スマホソフトウェア競争促進法の制定経緯などについて触れる。法の目的・規制対象・指定手続、指定事業者に係る事項、公取委の調査・執行手段など、実務への影響を解説する。

目次
第1章　巨大化するモバイル・エコシステムと市場の課題
1　日本におけるスマートフォンの歴史と市場に与えた影響
2　モバイル・エコシステムにおける競争上の懸念と対応の方向性

第2章　世界のデジタル市場規制の潮流と日本の位置づけ
1　世界のデジタル市場に対する規制の潮流
2　日本の対応：デジタル市場競争会議から本法成立まで

第3章　法の目的・規制対象・指定手続
1　法の目的：特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進（法1条）
2　規制対象：スマートフォンと特定ソフトウェア（法2条）
3　指定手続：特定ソフトウェア事業者の指定（法3条・法4条）

第4章　指定事業者の禁止行為
1　取得したデータの不当な使用の禁止（法5条）
2　個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止（法6条）
3－1　アプリストアの提供妨害の禁止（法7条1号）
3－2　スマートフォンの動作に係る機能の利用妨害の禁止（法7条2号）
4－1　他の支払管理役務の利用妨害の禁止（法8条1号）
4－2　関連ウェブページ等を通じた商品役務の提供妨害の禁止（法8条2号）
4－3　他のブラウザエンジンの利用妨害の禁止（法8条3号）
4－4　利用者確認の方法の表示義務づけの禁止（法8条4号）
5　検索役務における優先的取扱いの禁止（法9条）

第5章　指定事業者の講ずべき措置
1　データの取得等の条件の開示に係る措置（法10条）
2　取得したデータの移転に係る措置（法11条）
3　標準設定等に係る措置（法12条）
4　特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置（法13条）

第6章　指定事業者による報告書の提出等（法14条）
1　総論
2　報告の対象となる事項
3　報告の方法
4　報告書の公表

第7章　公正取引委員会による調査等
1　総論
2　公正取引委員会に対する申出等（法15条）
3　公正取引委員会による調査権限（法16条）

第8章　公正取引委員会による執行手段
1　総論
2　勧告（法30条）
3　排除措置命令（法18条）
4　課徴金納付命令（法19条‐法21条）
5　確約手続（法22条‐法29条）
6　緊急停止命令（法40条）

第9章　私人による権利行使
1　総論
2　差止請求（法31条）
3　損害賠償請求（法32条）

第10章　雑則および罰則
1　雑則（法42条‐法48条）
2　罰則（法49条‐法58条）