多様な働き方時代のもとでのフリーランス・個人事業主の労働者性判断と偽装請負リスクを体系的に整理し、適正な業務委託活用に企業を導くための本。

多様な働き方が当たり前となった現代において、「労働者とは誰か」という問いは、もはや理論上の問題ではなく、企業経営や人事実務の根幹に直結するテーマです。フリーランスや個人事業主を業務委託契約で活用する企業が増加する一方で、労働者性の判断を誤れば、未払い賃金や社会保険未加入、偽装請負といった深刻なリスクを招くことになります。

本書『偽装請負を防ぐフリーランス・個人事業主の「労働者性」判断』は、厚生労働省の行政解釈や研究会報告及び裁判例等の公情報から請負・委任契約での「労働者性」を体系的に整理し、実務家と企業の人事担当者の方々にフリーランスの適法かつ戦略的な活用のための指針を示す一冊です。

目次
第１章　各労働関係法規における『労働者』の定義・解釈
1. 各労働関係法規における『労働者』の定義・解釈
2. 「労働者性の問題」と『偽装請負』は異なる概念
3. フリーランス法は「フリーランス」であることが前提

第２章　労働基準法における『労働者』の判断基準　
1. 労働基準法第９条に定める「労働者
2. 労働基準法研究会報告（昭和60年12月19日）
3. 「使用従属性」に関する判断基準
4. 「労働者性」の判断を補強する要素
5. 主な労働判例の検討
6. 労働基準法における労働者性の関連通達

第３章　労働組合法における『労働者性』の判断要素
1. 労働組合法上の労働者性の基本的な考え方
2. 労働組合法上の労働者の判断要素の考え方
3. 主な労働判例の検討
 
第４章　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）
1. 請負契約・委任契約・準委任契約
2. 適正な請負契約
3. 労働者派遣事業と請負の違い
4. 労働者派遣事業と請負の区分（37号）告示
5. 「偽装請負」に対する法規制
6. 疑義応答集

第５章　フリーランス・事業者間取引適正化等法
1. フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要
2. 法律上の定義
3. 特定受託事業者に係る取引の適正化
4. 特定受託業務従事者の就業環境の整備
5. 違反行為への反応
6. 労災保険の特別加入

第６章　『労働基準関係法制研究会報告書』にみる今後の検討課題
1. 『労働基準関係法制研究会報告書』にみる今後の検討課題
2. 労働基準法における「労働者」について