1 中小受託取引適正化法の概要等 …2
  1 法律の趣旨と制定の経緯 2
  2 規制対象行為の概要 3
  3 改正の背景と法律名の変更 3
  4 改正の内容と制度の再構築 3
  5 制度の意義と今後の展望 4
2 中小受託取引適正化法の適用対象者 …5
  1 改正前の仕組み（旧法の「親事業者」と「下請事業者」） 5
  2 改正後の仕組み（「委託事業者」と「中小受託事業者」） 6
  3 資本金基準の維持 6
  4 従業員数要件の新設 7
  5 改正の意義と実務への影響 8
  6 まとめ 9
3 トンネル会社の規制 …10
  1 トンネル会社規制の内容及び趣旨 10
  2 トンネル会社規制に関係する改正のポイント 11
4 中小受託取引適正化法の適用対象取引 …13
  1 取適法において適用対象となる取引 13
  2 取適法において新たに適用対象となった特定運送委託とは 15
  3 取適法による「製造委託等」の概念の改正 15
5 製造委託 …16
  1 語句の定義 16
  2 製造委託の対象物 17
  3 具体的な類型 18
6 修理委託 …20
  1 概要 20
  2 用語の定義 21
  3 各類型の説明 21
  4 保守点検業務やメンテナンス業務の委託の修理委託該当性 23
7 情報成果物作成委託 …25
  1 概要 25
  2 用語の定義 27
  3 各類型の説明 28
8 役務提供委託 …33
  1 概要 33
  2 定義 34
  3 資本金及び従業員基準 35
  4 建設工事との関係 36
9 特定運送委託 …37
  1 立法経緯・背景 37
  2 概要 38
  3 類型 39
  4 資本金及び従業員基準 41

1 4条明示（旧「3条書面」）の明示事項 …44
  1 必要記載事項から明示事項に 44
  2 4条明示における明示事項 46
  3 共通の明示事項 53
  4 改正による明示事項の変更について 54
2 4条明示の明示時期 …55
  1 4条明示すべき事項の明示時期 55
  2 明示時期の例外 55
3 4条明示の様式 …59
4 4条明示の電磁的方法による提供 …60
  1 4条明示の明示方法 60
  2 電磁的方法による明示の方法 61
5 7条記録（旧「5条書面」）の作成・保存義務 …63
  1 7条記録の作成・保存義務 63
  2 7条記録を作成・保存する場合の留意事項 64
  3 電磁的記録により作成・保存する場合の留意事項 64
6 7条記録の記載事項 …66
  1 7条記録に記載又は記録すべき具体的な必要的記載事項 66
  2 製造委託等代金の具体的な金額を明示することができない場合 68
  3 4条明示との関係 68
7 7条記録の保存期間 …70
  1 7条記録の保存期間 70
  2 保存期間の起算日 70
  3 電磁的記録の場合 71

1 支払期日① …74
  1 支払期日の設定 74
  2 支払期日の起算日 75
  3 支払期日の例外的運用について 77
  4 まとめ 78
2 支払期日② …79
  1 給付の受領日から起算して60日を超えて支払期日を定めた場合のみなし支払期日 79
  2 遅延利息の支払義務 80
  3 請求書の発行日等を基準として支払期日を定める場合の注意点 80
  4 中小受託事業者の帰責事由による支払遅延 81
  5 まとめ 82
3 支払期日③ …83
  1 3条書面で支払期日を定めなかった場合のみなし支払期日 83
  2 消化仕入取引における支払期日 84
  3 まとめ 86
4 支払遅延の禁止① …87
  1 支払遅延 87
  2 支払期日を月単位で定める場合 88
  3 金融機関が休業日の場合 88
  4 その他支払遅延とならない場合 89
  5 まとめ 91
5 支払遅延の禁止② …92
  1 改正前の規定・運用 92
  2 改正 93
  3 まとめ 95
6 代金減額の禁止① …96
  1 代金減額の禁止に関する規定・運用 96
  2 製造委託等代金の減額が認められる場合 97
7 代金減額の禁止② …100
  1 代金減額の禁止と割戻金（ボリュームディスカウント） 100
  2 割戻金を差し引くことが許される4要件 101
  3 問題となりやすい事案 102
8 遅延利息① …103
  1 遅延利息の支払い 103
  2 遅延利息の起算日 103
  3 遅延利息の率 104
  4 まとめ 104
9 遅延利息② …105
  1 製造委託等代金の減額分についての遅延利息 105
  2 本問についての検討 106

1 受領拒否の禁止 …110
  1 本規定の趣旨 111
  2 「受領を拒む」とは 111
  3 「中小受託事業者の責めに帰すべき理由」とは 111
  4 設問の検討 112
2 返品の禁止 …114
  1 本規定の趣旨 115
  2 返品できる場合とは 115
  3 検査と返品することのできる期間 116
  4 設問の検討 118
3 買いたたきの禁止 …119
  1 本規定の趣旨 120
  2 「通常支払われる対価」とは 120
  3 「不当に」とは 121
  4 代金減額の禁止との違いについて 121
  5 設問の検討 122
4 購入・利用強制の禁止 …123
  1 本規定의 趣旨 123
  2 「自己の指定する物」とは 124
  3 「強制して購入させ…利用させる」とは 124
  4 正当な理由がある場合とは 124
  5 設問の検討 125
5 報復措置の禁止 …127
  1 改正内容─面的執行の強化と事業所管省庁の役割の拡充 128
  2 報復措置の禁止の趣旨 129
  3 改正の経緯 130
  4 情報提供先以外の要件 131
  5 事例の検討 131
6 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 …134
  1 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 135
  2 要件 136
  3 事例1の検討 139
  4 事例2の検討 140
7 不当な経済上の利益の提供要請の禁止 …142
  1 本規定の趣旨 143
  2 「金銭、役務その他の経済上の利益」とは 144
  3 「中小受託事業者の利益を不当に害する」とは 144
  4 具体例 144
  5 参考事例 145
  6 設問の検討 146
8 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止 …149
  1 本規定の趣旨 150
  2 「中小受託事業者の給付の内容を変更させること」とは 151
  3 「受領後に給付をやり直させること」とは 151
  4 「不当な給付内容の変更」又は「不当なやり直し」にあたる場合 151
  5 「中小受託事業者の利益を不当に害する」とは 152
  6 「中小受託事業者の責めに帰すべき事由」とは 152
  7 参考事例 153
  8 設問の検討 153
9 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格協議義務化） …156
  1 規定新設の経緯 157
  2 本規定の意義─規制対象の拡大 158
  3 「費用の変動その他の事情が生じた場合」とは 160
  4 「協議に応じ」ないとは 161
  5 「協議において…必要な説明若しくは情報の提供を」しないとは 162
  6 設問の回答 163

1 事業所管省庁の主務大臣の行政指導権 …166
  1 改正前制度 166
  2 改正の背景 166
  3 取適法5条の意義 167
  4 指導・助言権限の性質 167
  5 改正の意義 168
2 公正取引委員会による勧告 …169
  1 改正前の制度 169
  2 改正の背景と趣旨 169
  3 受領拒否等の禁止行為と正 170
  4 改正後の勧告権限の拡張 170
  5 改正の意義 171
3 公正取引委員会等による報告及び検査 …172
  1 行政調査権の行使 172
  2 任意の調査 173
4 行政による情報の相互提供 …174
  1 情報の相互提供制度の新設 174
  2 改正の趣旨 174
5 罰則（取適法14条） …176
  1 罰則 176
  2 改正点 177
6 罰則（取適法15条、16条） …178
  1 罰則（15条） 178
  2 改正点 178
  3 両罰規定（16条） 179

1 受託中小企業振興法の概要 …182
  1 目的と概要 182
  2 法律が定める主要な規定 182
  3 法律の名称・用語の変更と施行日 183
2 多段階の事業者が連携した取組への支援 …185
  1 問題の所在 185
  2 背景 185
  3 改正の内容 186
  4 期待される効果 186
3 国・地方公共団体の責務 …187
  1 国と地方公共団体の役割分担 187
  2 主な施策・取組 187
4 主務大臣による勧奨 …190
  1 指導・助言をしても改善されない場合 190
  2 改正法の内容 190
5 適用対象の追加 …192
  1 トラック運送業について 192
  2 資本金基準に該当しない取引について 193