ステップアップ民事事実認定(第3版)
販売価格: 3,520円 税込
- 著者
- 土屋文昭/林 道晴・編 村上正敏/矢尾和子/森 純子/森 健二/佐藤彩香/太田章子/行川雄一郎・著
- 発行元
- 有斐閣
- 発刊日
- 2026-04-08
- ISBN
- 978-4-641-23378-2
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (370ページ)
「民事事実認定」学習の定番書,7年振りの待望の改訂版。執筆陣に1名を加え,民事訴訟手続のデジタル化(IT化)等の3テーマを取り上げた「展望編」を新設し,最新の情報にも対応。民事事実認定のポイントをより体系的・実践的に理解できるようにした。
目次
事実認定とは?──事実認定総論
第1部 解説編
1 事実認定の方法の概略
2 事実認定の具体例
3 書証(1)
4 書証(2)
5 書証(3)──証拠評価が問題となる事例
6 人証
7 証明度
8 事実認定のヒント
9 事実認定のための証拠収集──各種の証拠方法とその収集
10 証拠保全の具体例──電磁的に記録された情報についての証拠保全
第2部 演習問題編
(1)売買代金請求事件──売主は誰か
(2)保証債務履行請求事件──契約書は真正に成立したか
(3)所有権に基づく建物収去土地明渡請求事件──買主は誰か
(4)貸金請求事件──金銭は交付されたか
(5)所有権移転登記手続請求事件──売買契約は締結されたか
(6)請負代金請求事件──注文者は誰か
(7)売買代金請求事件──黙示の意思表示による売買契約の成否
(8)株主の地位確認請求事件,新株発行無効請求事件──売買契約は虚偽表示か
(9)詐害行為取消請求事件──慰謝料額が過大か
(10)保険金請求事件──盗難事故の偶発性に関する事実認定
(11)損害賠償請求事件──過失相殺率の認定判断(争点整理と事実認定)
(12)遺言無効確認請求事件──被相続人の遺言能力の有無
(13)持分移転登記手続請求事件──遺産分割協議書は真正に成立したか
(14)退職金請求事件──退職金規程の変更に関する労働者の同意の認定
(15)損害賠償請求事件──不法行為(インターネット上の名誉毀損)の成否
(16)システム(ソフトウェア)開発関係訴訟──仕様の内容の立証と認定
第3部 展望編
1 争点整理,事実認定と判決との関係
2 本書と『事例で考える』のそれぞれの「動かし難い事実」の関係
3 民事訴訟のデジタル化とその影響
目次
事実認定とは?──事実認定総論
第1部 解説編
1 事実認定の方法の概略
2 事実認定の具体例
3 書証(1)
4 書証(2)
5 書証(3)──証拠評価が問題となる事例
6 人証
7 証明度
8 事実認定のヒント
9 事実認定のための証拠収集──各種の証拠方法とその収集
10 証拠保全の具体例──電磁的に記録された情報についての証拠保全
第2部 演習問題編
(1)売買代金請求事件──売主は誰か
(2)保証債務履行請求事件──契約書は真正に成立したか
(3)所有権に基づく建物収去土地明渡請求事件──買主は誰か
(4)貸金請求事件──金銭は交付されたか
(5)所有権移転登記手続請求事件──売買契約は締結されたか
(6)請負代金請求事件──注文者は誰か
(7)売買代金請求事件──黙示の意思表示による売買契約の成否
(8)株主の地位確認請求事件,新株発行無効請求事件──売買契約は虚偽表示か
(9)詐害行為取消請求事件──慰謝料額が過大か
(10)保険金請求事件──盗難事故の偶発性に関する事実認定
(11)損害賠償請求事件──過失相殺率の認定判断(争点整理と事実認定)
(12)遺言無効確認請求事件──被相続人の遺言能力の有無
(13)持分移転登記手続請求事件──遺産分割協議書は真正に成立したか
(14)退職金請求事件──退職金規程の変更に関する労働者の同意の認定
(15)損害賠償請求事件──不法行為(インターネット上の名誉毀損)の成否
(16)システム(ソフトウェア)開発関係訴訟──仕様の内容の立証と認定
第3部 展望編
1 争点整理,事実認定と判決との関係
2 本書と『事例で考える』のそれぞれの「動かし難い事実」の関係
3 民事訴訟のデジタル化とその影響