会社法開示をめぐる最新実務を解説した定番書。最近公表された会計基準等の概要を巻頭で特集するとともに、最新の開示例を多数織り込んで丁寧に解説。事例・用語の索引付き。

本書『会社法計算書類の実務〈第18版〉』は，会社法計算書類の作成方法や会社法の計算関係の最新実務に関するできるだけ平易な解説を意図しています。

2025年３月にサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準が公表され，有価証券報告書において2027年３月期から段階的に当該基準の適用を開始する方向性も示されています。会社法計算書類において，経営課題としてサステナビリティ情報を事業報告に開示する企業も見られ，本書ではその記載について解説しています。

会計基準等に関連する最近の動向としては，借手のリースについて資産と負債を計上する会計処理や関連する開示を定める「リースに関する会計基準」等が2024年９月に公表されたことを踏まえ，2025年３月に「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布され，施行されています。また，非上場株式を組み入れた組合等が増加している状況を踏まえた要望に対応して，一定の要件を満たす場合，組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式の時価評価を認めるように改正された「金融商品会計に関する実務指針」が2025年３月に公表され，2026年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されます。これらの会計基準等の改正に係る最近の動向については，本書冒頭の特別トピック「2026年３月期以降に適用となる会計基準等」において概要を解説しています。

目次
特別トピック　 2026年３月期以降に適用となる会計基準等
第１節　2026年３月期以降に適用となる会計基準等および2025年12月末時点で公表されている公開草案
第２節　2026年３月期以降に適用となる会計基準等の概要
第３節　2025年12月末時点で公表されている公開草案の概要
第４節　「リースに関する会計基準」適用後の会社法計算書類における表示および注記事項

第１章　会社法開示制度
第１節　会社法の開示制度の概要
第２節　会社法計算書類の内容
第３節　会社法における機関設計と監査制度
第４節　計算書類等の作成および監査の流れ
第５節　会社法の決算スケジュール

第２章　事業報告
第１節　事業報告の概要
第２節　事業報告の記載事項の基本的考え方
第３節　すべての会社において記載すべき事項
第４節　公開会社である場合の記載事項
第５節　会計参与を設置した場合の記載事項
第６節　会計監査人を設置した場合の記載事項

第３章　貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
第１節　概　要
第２節　貸借対照表の作成実務
第３節　損益計算書の作成実務
第４節　株主資本等変動計算書の作成実務

第４章　注記表
第１節　注記表開示の概要
第２節　注記表の記載事項

第５章　附属明細書
第１節　事業報告に係る附属明細書
第２節　計算書類に係る附属明細書

第６章　IFRS等適用会社の連結計算書類
第１節　連結計算書類における特則
第２節　IFRS等適用会社の連結計算書類で求められる開示

第７章　臨時計算書類
第１節　臨時計算書類制度の概要
第２節　臨時計算書類の作成と確定
第３節　臨時計算書類の会計処理と開示
第４節　期中の財務報告との関係

第８章　純資産の部および配当可能利益の計算
第１節　純資産の部
第２節　分配可能額
第３節　剰余金の配当
第４節　純資産の部の計数の変動

第９章　監査報告書
第１節　計算関係書類，事業報告およびその附属明細書の監査報告
第２節　監査報告書の文例

第10章　株主総会招集通知および公告
第１節　株主総会の招集
第２節　株主総会資料の内容
第３節　株主総会議事録および決議通知
第４節　決算公告制度