管見 最高裁判所
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行政法研究者から最高裁判所裁判官に転身し6年半を務めた著者が見て経験した最高裁判所と最高裁判事の職務。深い洞察にもとづく宇賀判事の個別意見は大きな注目を集め，多くの支持を得た。第2部には，その個別意見38件を，解説とともに収録する。
目次
第1部 管見 最高裁判所
はじめに
1 学者出身者から見た最高裁／2 説明責任／3 評議の秘密との関係
第１章 最高裁判事就任前と就任直後
1 最高裁判事への就任のお誘い／2 研究室からの書籍の搬出／3 最高裁判事経験者からのご助言等／4 最高裁判事への就任
第2章 最高裁における審議
1 最高裁が扱う事件／2 事件の分配・担当／3 裁判官の忌避・回避／4 事件の審議
第3章 最高裁を構成する人と組織
1 最高裁判所裁判官／2 最高裁判所調査官／3 事務総局と附属機関／４ 秘書官
第4章 裁判以外の活動
1 裁判官会議／2 長官所長会同／3 出 張／4 図書館委員会／5 裁判所内外のコミュニケーション／6 宮内庁・皇室との関係
おわりに
1 法律問題への関心の拡大／2 自然科学に関する判断／3 集大成としての最高裁の判断
第2部 個別意見
Ⅰ 憲 法
個人の尊重（その1）──性自認
1 未成年の子なし要件（最三小決令和3年11月30日）〈反対意見〉
2 生殖不能要件（最大決令和5年10月25日）〈反対意見〉
3 経済産業省トイレ事件（最三小判令和5年7月11日）〈補足意見〉
個人の尊重（その2）──夫婦別姓
4 婚姻届不受理処分（最大決令和3年6月23日）〈反対意見〉
平等原則（その1）──社会保障給付
5 児童扶養手当（最三小判令和7年6月10日）〈反対意見〉
平等原則（その2）──一票の格差
6 令和元年参議院議員選挙（最大判令和2年11月18日）〈反対意見〉
7 令和3年衆議院議員選挙（最大判令和5年1月25日）〈反対意見〉
8 令和4年参議院議員選挙（最大判令和5年10月18日）〈反対意見〉
9 千葉県議会議員選挙（最三小判令和7年1月28日）〈反対意見〉
法律上の争訟
10 地方議会議員出席停止処分（最大判令和2年11月25日）〈補足意見〉
個別の基本権（その1）──集会の自由
11 金沢市庁舎事件（最三小判令和5年2月21日）〈反対意見〉
個別の基本権（その2）──適正手続
12 青色申告承認取消処分（最三小判令和6年5月7日）〈反対意見〉
個別の基本権（その3）──裁判を受ける権利
13 死刑確定者による口頭弁論期日への出席（最三小決令和5年9月27日）〈補足意見〉
Ⅱ 行政法
行政法規の解釈適用
14 原爆症認定申請却下処分取消請求（最三小判令和2年2月25日）〈補足意見〉
地方自治（その1）──是正の指示の取消訴訟
15 辺野古さんご類移植特別採捕許可（最三小判令和3年7月6日）〈反対意見〉
地方自治（その2）──住民訴訟
16 政務活動費返還請求（最三小判令和3年12月21日）〈補足意見〉
行政法の法理（その1）──通達の性質
17 所得税基本通達（最三小判令和2年3月24日）〈補足意見〉
行政法の法理（その2）──違法行為の転換
18 間接補助金の交付を受けた事業者による財産処分の承認（最三小判令和3年3月2日）〈補足意見〉
行政法の法理（その3）──国家賠償責任の性質
19 国家賠償法1条2項の規定に基づく求償権（最三小判令和2年7月14日）〈補足意見〉
情報公開・保有個人情報開示
20 刑事施設における診療録の開示請求（最三小判令和3年6月15日）〈補足意見〉
21 預託法違反に係る調査結果報告書等（最三小判令和4年5月17日）〈補足意見〉
22 警察庁保有個人情報管理簿（最三小判令和7年6月3日）〈意見〉
23 機能性関与成分検証事業報告書（最三小判令和7年6月6日）〈補足意見〉
行政争訟（その1）──処分性および教示
24 被扶養者非該当通知（最三小判令和4年12月13日）〈反対意見〉
行政争訟（その2）──原告適格
25 納骨堂経営許可および施設変更許可処分（最三小判令和5年5月9日）〈意見〉
行政争訟（その3）──行政裁量の審査
26 懲戒免職処分および退職手当支給制限処分（最三小判令和5年6月27日）〈反対意見〉
27 生活扶助支給額変更決定（最三小判令和7年6月27日）〈反対意見〉
行政争訟（その4）──仮の差止め
28 タクシー事業運賃変更命令（最三小決令和7年2月26日）〈反対意見〉
行政争訟（その5）──当事者訴訟における確認の利益
29 臨時会召集決定を行う義務の確認請求（最三小判令和5年9月12日）〈反対意見〉
行政争訟（その6）──違法確認の当事者訴訟
30 最高裁判所裁判官の国民審査（最大判令和4年5月25日）〈補足意見〉
Ⅲ 民事実体法
除斥期間と消滅時効
31 旧優生保護法（最大判令和6年7月3日）〈意見〉
Ⅳ 労働法
同一労働同一賃金
32 メトロコマース事件（最三小判令和2年10月13日）〈反対意見〉
Ⅴ 民事訴訟法関係事件
文書提出命令に対する許可抗告
33 北海道大学事件（最三小決令和2年3月24日）〈補足意見〉
民事執行費用
34 費用額確定処分の排他性（最三小判令和2年4月7日）〈補足意見〉
間接強制
35 子の引渡しの強制執行の申立て（最三小決令和4年11月30日）〈補足意見〉
Ⅵ 刑事法
刑事再審請求
36 袴田事件（最三小決令和2年12月22日）〈反対意見〉
37 名張ぶどう酒事件（最三小決令和6年1月29日）〈反対意見〉
38 大崎事件（最三小決令和7年2月25日）〈反対意見〉
目次
第1部 管見 最高裁判所
はじめに
1 学者出身者から見た最高裁／2 説明責任／3 評議の秘密との関係
第１章 最高裁判事就任前と就任直後
1 最高裁判事への就任のお誘い／2 研究室からの書籍の搬出／3 最高裁判事経験者からのご助言等／4 最高裁判事への就任
第2章 最高裁における審議
1 最高裁が扱う事件／2 事件の分配・担当／3 裁判官の忌避・回避／4 事件の審議
第3章 最高裁を構成する人と組織
1 最高裁判所裁判官／2 最高裁判所調査官／3 事務総局と附属機関／４ 秘書官
第4章 裁判以外の活動
1 裁判官会議／2 長官所長会同／3 出 張／4 図書館委員会／5 裁判所内外のコミュニケーション／6 宮内庁・皇室との関係
おわりに
1 法律問題への関心の拡大／2 自然科学に関する判断／3 集大成としての最高裁の判断
第2部 個別意見
Ⅰ 憲 法
個人の尊重（その1）──性自認
1 未成年の子なし要件（最三小決令和3年11月30日）〈反対意見〉
2 生殖不能要件（最大決令和5年10月25日）〈反対意見〉
3 経済産業省トイレ事件（最三小判令和5年7月11日）〈補足意見〉
個人の尊重（その2）──夫婦別姓
4 婚姻届不受理処分（最大決令和3年6月23日）〈反対意見〉
平等原則（その1）──社会保障給付
5 児童扶養手当（最三小判令和7年6月10日）〈反対意見〉
平等原則（その2）──一票の格差
6 令和元年参議院議員選挙（最大判令和2年11月18日）〈反対意見〉
7 令和3年衆議院議員選挙（最大判令和5年1月25日）〈反対意見〉
8 令和4年参議院議員選挙（最大判令和5年10月18日）〈反対意見〉
9 千葉県議会議員選挙（最三小判令和7年1月28日）〈反対意見〉
法律上の争訟
10 地方議会議員出席停止処分（最大判令和2年11月25日）〈補足意見〉
個別の基本権（その1）──集会の自由
11 金沢市庁舎事件（最三小判令和5年2月21日）〈反対意見〉
個別の基本権（その2）──適正手続
12 青色申告承認取消処分（最三小判令和6年5月7日）〈反対意見〉
個別の基本権（その3）──裁判を受ける権利
13 死刑確定者による口頭弁論期日への出席（最三小決令和5年9月27日）〈補足意見〉
Ⅱ 行政法
行政法規の解釈適用
14 原爆症認定申請却下処分取消請求（最三小判令和2年2月25日）〈補足意見〉
地方自治（その1）──是正の指示の取消訴訟
15 辺野古さんご類移植特別採捕許可（最三小判令和3年7月6日）〈反対意見〉
地方自治（その2）──住民訴訟
16 政務活動費返還請求（最三小判令和3年12月21日）〈補足意見〉
行政法の法理（その1）──通達の性質
17 所得税基本通達（最三小判令和2年3月24日）〈補足意見〉
行政法の法理（その2）──違法行為の転換
18 間接補助金の交付を受けた事業者による財産処分の承認（最三小判令和3年3月2日）〈補足意見〉
行政法の法理（その3）──国家賠償責任の性質
19 国家賠償法1条2項の規定に基づく求償権（最三小判令和2年7月14日）〈補足意見〉
情報公開・保有個人情報開示
20 刑事施設における診療録の開示請求（最三小判令和3年6月15日）〈補足意見〉
21 預託法違反に係る調査結果報告書等（最三小判令和4年5月17日）〈補足意見〉
22 警察庁保有個人情報管理簿（最三小判令和7年6月3日）〈意見〉
23 機能性関与成分検証事業報告書（最三小判令和7年6月6日）〈補足意見〉
行政争訟（その1）──処分性および教示
24 被扶養者非該当通知（最三小判令和4年12月13日）〈反対意見〉
行政争訟（その2）──原告適格
25 納骨堂経営許可および施設変更許可処分（最三小判令和5年5月9日）〈意見〉
行政争訟（その3）──行政裁量の審査
26 懲戒免職処分および退職手当支給制限処分（最三小判令和5年6月27日）〈反対意見〉
27 生活扶助支給額変更決定（最三小判令和7年6月27日）〈反対意見〉
行政争訟（その4）──仮の差止め
28 タクシー事業運賃変更命令（最三小決令和7年2月26日）〈反対意見〉
行政争訟（その5）──当事者訴訟における確認の利益
29 臨時会召集決定を行う義務の確認請求（最三小判令和5年9月12日）〈反対意見〉
行政争訟（その6）──違法確認の当事者訴訟
30 最高裁判所裁判官の国民審査（最大判令和4年5月25日）〈補足意見〉
Ⅲ 民事実体法
除斥期間と消滅時効
31 旧優生保護法（最大判令和6年7月3日）〈意見〉
Ⅳ 労働法
同一労働同一賃金
32 メトロコマース事件（最三小判令和2年10月13日）〈反対意見〉
Ⅴ 民事訴訟法関係事件
文書提出命令に対する許可抗告
33 北海道大学事件（最三小決令和2年3月24日）〈補足意見〉
民事執行費用
34 費用額確定処分の排他性（最三小判令和2年4月7日）〈補足意見〉
間接強制
35 子の引渡しの強制執行の申立て（最三小決令和4年11月30日）〈補足意見〉
Ⅵ 刑事法
刑事再審請求
36 袴田事件（最三小決令和2年12月22日）〈反対意見〉
37 名張ぶどう酒事件（最三小決令和6年1月29日）〈反対意見〉
38 大崎事件（最三小決令和7年2月25日）〈反対意見〉