株主総会実務の要点をQ&Aで整理する毎年好評の書籍。有報の総会前開示、SSBJ基準適用開始等に係る開示布令やCGコードの改正動向、会社法改正議論を踏まえた最新の内容。

金融庁による要請を受け、有価証券報告書の「株主総会前開示」が本格的に実務課題となった2026年株主総会。

本書『株主総会の手引き なるほどQ&A〈2026年版〉』は、この新たな動きを軸に、株主総会の準備から当日運営、事後対応までをQ&A形式で体系的に整理した2026年版の決定版である。

有報を前日～数日前に開示する場合の実務対応から、3週間以上前の開示を見据えた日程設計・基準日変更の論点、取締役会決議事項の整理、想定問答の作成まで、実務担当者が直面する具体的な悩みに即して解説。さらに、事業報告等との一体的開示・一体開示の考え方や、開示を前提とした総会運営のあり方にも踏み込む。

加えて、招集通知・株主総会参考書類の英文開示、障害者差別解消法を踏まえた総会環境整備、電子提供制度、バーチャル株主総会など、近年の制度改正・実務動向を網羅。コーポレートガバナンス・コード改訂議論や機関投資家の議決権行使動向、資源配分・キャピタルアロケーションをめぐる説明責任にも対応する。

毎年改訂を重ねてきた定番書として、最新動向を確実に押さえつつ、豊富な記載例・書式・コラムで実務を強力に支援。株主総会担当者、法務・IR・総務部門必携の一冊。

目次

はじめに

Q１　2026年株主総会における留意事項
Q２　有価証券報告書の総会前開示
Q３　コーポレートガバナンス・コードへの対応
Q４　機関投資家の動向
Q５　株主総会資料の電子提供制度
Q６　計算関係書類
Q７　計算関係書類等の監査
Q８　監査役会の監査報告書
Q９　議決権の数の確定
Q10　書面投票制度と委任状勧誘制度
Q11　株主総会におけるその他の電子化
Q12　バーチャル株主総会（ハイブリッド型／バーチャルオンリー）
Q13　事業報告の作成
Q14　議決権行使書面の記載
Q15　議案
Q16　少数株主権等行使の留意事項
Q17　備置書類の閲覧・謄写請求
Q18　シナリオの作成
Q19　２つの総会運営方式
Q20　議案の修正，撤回等
Q21　動議の取扱い
Q22　受付の事前準備
Q23　当日の対応
Q24　株主総会後の事後処理
Q25　株主総会議事録の作成
Q26　定時株主総会後の取締役会議事録
Q27　定時株主総会後の監査役会議事録
Q28　議決権行使結果の開示と臨時報告書の作成
Q29　株主総会後の登記
コラム／参考資料
※書籍収録以外の参考資料について，中央経済社ウェブサイトからダウンロード可。