生活保護制度を学ぶ

生活保護制度を学ぶ

販売価格: 2,420円 税込

著者
石田健悟・著 井上雄太・監修
発行元
恒春閣
発刊日
2026-02-25
ISBN
978-4-910899-34-3
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (212ページ)
◆生活保護の同行申請の実務に携わってきた司法書士と、行政側で生活保護の受給に関する実務を行なってきた元ケースワーカーによる書籍です。
◆生活保護制度の利用を検討している方、現に生活保護制度を利用している方、実施機関のケースワーカー、申請同行や生活保護相談の実務に携わる法律・法務の専門職、NPO等生活困窮者・生活保護利用者支援団体の方々が理解しやすいようにテーマごとに解説しています。

目次
はじめに

第1章 生活保護制度とは
 ⑴ 最後のセーフティーネット
 [MEMO 他法他施策の活用] 
 ⑵ 基本原理
  ① 国家責任の原理
  ② 無差別平等の原理
  ③ 最低生活保障の原理
  ④ 補足性の原理
 ⑶ 保護の原則
  ① 申請保護の原則
  ② 基準及び程度の原則
  ③ 必要即応の原則
  ④ 世帯単位の原則
 [MEMO 世帯認定と世帯分離]
 ⑷ 保護の種類と方法
  ① 生活扶助
   ⅰ 経常的な一般生活費
   ⅱ 臨時的な一般生活費(一時扶助)
  ② 教育扶助
  ③ 住宅扶助
 [MEMO 被保護者の転居費用]
  ④ 医療扶助
  ⑤ 介護扶助
  ⑥ 出産扶助
  ⑦ 生業扶助
  ⑧ 葬祭扶助
 [MEMO 級地制度]
 ⑸ 保護利用の流れ
  ① 申 請
   ⅰ 申請先
   ⅱ 申請の方法
 [MEMO 弁護士・司法書士・行政書士などに生活保護申請同行を依頼するメリット]
  ② 調 査
   ⅰ 訪問調査
   ⅱ 検診命令
   ⅲ 金融機関等への照会
   ⅳ 扶養義務者への照会
    ⒜ 扶養能力の調査(扶養照会)
    ⒝ 通 知
  ③ 決 定
   ⅰ 決定の通知
   ⅱ 保護の要否及び程度、種類
 [MEMO ホームレス状態にある人の居場所の確保]
  ④ 給 付
 [MEMO 生活保護費の再支給]
 ⑹ 保護利用者の権利義務
  ① 権 利
   ⅰ 不利益変更の禁止
   ⅱ 公課禁止
   ⅲ 差押禁止
   ⅳ 譲渡禁止
  ② 義 務
   ⅰ 生活上の義務
   ⅱ 届出の義務
   ⅲ 指示に従う義務
   ⅳ 費用返還義務
 ⑺ 費用の徴収
 ⑻ 保護の停止・廃止
 [MEMO 辞退届の提出による保護の打ち切り]
 ⑼ 不服申立て
  ① 審査請求
  ② 再審査請求
 ⑽ 訴 訟
  ① 抗告訴訟
   ⅰ 取消訴訟
   ⅱ 無効確認訴訟
   ⅲ 義務付け訴訟
  ② 国家賠償請求訴訟
 ⑾ 不正受給に科される罰
  ① 生活保護法85条に基づく罰
  ② 詐欺罪等

第2章 扶養と生活保護
 ⑴ 扶養は保護の要件ではない
 ⑵ 実施機関から親族を扶養するよう求められた場合
  ① 民法の定める扶養の内容
   ⅰ 扶養義務者
   ⅱ 扶養の順序
   ⅲ 扶養の程度・方法
   ⅳ 事情の変更
   ⅴ 一身専属性
   ⅵ 生活保持義務と生活扶助義務
    ⒜ 生活保持義務
    ⒝ 生活扶助義務
  ② 生活保護の実務との関係での扶養義務
 ⑶ 障がいがある子、引きこもりの子がいる場合

第3章 パートナー関係と生活保護
 ⑴ パートナー関係と世帯の考え方
 ⑵ パートナー関係の解消前後の別居に関する保護の利用
 ⑶ 婚姻費用・養育費の請求と生活保護
  ① 婚姻費用の請求と生活保護
   ⅰ 婚姻費用とは
   ⅱ 生活保護の実務との関係
  ② 養育費の請求と生活保護
   ⅰ 養育費とは
   ⅱ 生活保護の実務との関係
 [MEMO1 養育費の定め方]
 [MEMO2 法定養育費制度]
 ⑷ 生活保護の利用と親権者の指定
 ⑸ 財産分与と生活保護
  ① 財産分与とは
   ⅰ 清算的財産分与
   ⅱ 扶養的財産分与
   ⅲ 慰謝料的財産分与
  ② 分与の対象財産
  ③ 財産分与と詐害行為取消権
  ④ 内縁の解消と財産分与
  ⑤ 生活保護の実務との関係
 ⑹ パートナー関係解消後の同居について

第4章 子どもと生活保護
 ⑴ 妊娠・出産
  ① 妊 娠
  ② 出 産
 ⑵ 高等学校・大学への進学

第5章 資産の保有と生活保護
 ⑴ 土 地
  ① 宅 地
  ② 田 畑
  ③ 山林及び原野
 ⑵ 家 屋
  ① 世帯の居住の用に供される家屋
  ② その他の家屋
 [MEMO1 処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるもの]
 [MEMO2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金]
 ⑶ 事業用品
 ⑷ 生命保険
 ⑸ 学資保険
 ⑹ 預貯金
 ⑺ 自動車
 ⑻ 生活用品
  ① 家具什器及び衣類寝具
  ② 趣味装飾品
  ③ 貴金属及び債券
  ④ その他の物品
 [MEMO 当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められるもの]

第6章 賃貸住宅と生活保護
 ⑴ 高額な家賃
 ⑵ 修繕費
 ⑶ 代理納付

第7章 転居と生活保護
 ⑴ 実施機関が変わる転居
 ⑵ 転居費用・敷金

第8章 債務と生活保護
 ⑴ 債務の有無
 ⑵ 債務整理の方法
  ① 民事法律扶助制度の利用
  ② 債務整理の方法
  ③ 自己破産申立ての手続
   ⅰ 同時廃止事件
   ⅱ 管財事件
 [MEMO1 免責許可決定が得られない場合]
 [MEMO2 非免責債権]
 ⑶ 預貯金債権の差押え
 [MEMO 差押えのための必要なもの=執行力のある債務名義]
 ⑷ 借入れも収入
 ⑸ 過払い金の扱い

第9章 交通事故と生活保護
 ⑴ 医療扶助相当額の扱い
 ⑵ 生活保護利用者の遺失利益
 ⑶ 障害年金と生活保護
 ⑷ 賠償後の生活保護

第10章 相続と生活保護
 ⑴ 生活保護受給権の相続性
 ⑵ 費用返還義務の相続性と相続放棄
  ① 費用返還義務の相続性
  ② 相続放棄とは
  ③ 生活保護利用者の相続放棄
 ⑶ 不動産の相続
 ⑷ 生活保護利用者の葬祭費用
 ⑸ 生活保護利用者に身寄りがない場合

第11章 就労と生活保護
 ⑴ 稼働能力
  ① 稼働能力の有無
  ② 稼働能力を活用する意思の有無
  ③ 実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か
 ⑵ 就労にかかる初期費用
 ⑶ 実施機関の指導指示
 [MEMO1  指導指示がなされるケース]
 [MEMO2  被保護者が指導指示に従わない場合]
 ⑷ 収入申告の義務
 ⑸ 収入認定の際の基礎控除等
 ⑹ 自営業の継続
  ① 必要経費
  ② 事業用資産の保有
  ③ 自営収入が少ない場合
 ⑺ 最低生活費を上回る就労収入が継続する場合

第12章 医療と生活保護
 ⑴ 医療券の利用
 ⑵ 受診する病院の選択
 ⑶ ジェネリック医薬品
 ⑷ 医療扶助の移送費
  ① 支給される交通費の内容
  ② 手 続
   ⅰ 原則:事前申請
   ⅱ 継続的給付
   ⅲ 緊急の場合
 ⑸ 医療扶助の単給
 ⑹ 低所得者の特例措置
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