情報通信技術やAI技術の急速な発展に伴い,従来の法制度は大きな変革を迫られている。本書は,そのような変革の必要性と可能性も見据えつつ,従来型の法律による規律の意義と限界を,捜査活動規制を素材に,日独米の3か国の議論の精緻な分析により整理する。

目次
第1部　導入：GPS捜査最高裁大法廷判決という難問
Ⅰ　GPS捜査最高裁大法廷判決再訪
Ⅱ　問題の整理：GPS捜査最高裁大法廷判決を踏まえて

第2部　アメリカ合衆国における展開
Ⅰ　刑事手続におけるプライバシー保護の範囲をめぐる判例の展開
Ⅱ　刑事手続におけるプライバシー保護の範囲をめぐる近時の学説の展開
Ⅲ　規律主体論
Ⅳ　日本への示唆

第3部　日本における強制処分法定主義
Ⅰ　法律の留保原則の今日的意義：憲法学と行政法学の架橋？
Ⅱ　刑訴法学における強制処分法定主義論
Ⅲ　法律の留保原則と強制処分法定主義の関係
Ⅳ　小　括

第4部　ドイツにおける法治国原理に基づく警察活動の統制枠組み
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　本質性理論再論
Ⅲ　捜査・警察活動における法律の留保論・比例原則の展開
Ⅳ　おわりに

第5部　総括：加速する技術の進化の下での法律の機能の展望
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　アジャイル・ガバナンス論の総論的検討
Ⅲ　アジャイル・ガバナンス論の各論的検討
Ⅳ　おわりに