日本の行政裁量論が戦前・戦後を通じて「覊束と裁量の相対化」や機能主義的裁量論へ展開してきた経緯をふまえつつ,ドイツ法理論・憲法理論を参照して実体法的裁量論を再評価し,行政と裁判所の役割分担と司法審査の在り方を理論的に再構成する。

目次
序　論
第１部　羈束と裁量──行政裁量の法理論的基礎
　第１章　20世紀前後のドイツ及びオーストリアの裁量論
　第２章　ケルゼンの裁量論
　第３章　法段階説による法学的方法の貫徹
　第４章　法学的方法の意義と発展可能性
　第５章　戦後ドイツ裁量論に対する意義
第２部　二元的裁量論の基礎──行政裁量の憲法学的考察
　第１章　戦後ドイツの通説──不確定法概念と裁量の二元論　
　第２章　法治国家原理
　第３章　個人の権利保護
　第４章　権力分立
第３部　二元的裁量論の意義と可能性──規整行政法を例として
　第１章　規整裁量の提唱──行政任務の視点の導入
　第２章　規整裁量への批判(1)──組織法・手続法による実体法解釈の補完
　第３章　規整裁量への批判(2)──法規範の個別的分析の再評価
　第４章　判例における規整裁量の理解
第４部　二元的裁量論の射程──事実認定と裁量の関係
　第１章　議論の端緒──自然保護法における専門的知見の不足の取扱い
　第２章　真実説
　第３章　権限説
終論