法律家のための株式評価
販売価格: 3,410円 税込
法律家として身につけておくべき株式評価(valuation)の基礎を解説する。算定手法の基礎知識の解説から始まり,多数の裁判例の丁寧な分析を通じて株式の「規範的価値評価」とはいかなるものかを明らかにする。
目次
Part 1 株式評価の基礎知識
Ⅰ 会社裁判で株式評価が必要になる場面
Ⅱ 株式評価の方法
Ⅲ DCF法による株式評価のプロセス
Ⅳ マイノリティ・ディスカウント
Ⅴ 非流動性ディスカウント
Part 2 譲渡制限株式の売買価格の決定
Ⅰ 会社法上の手続
Ⅱ 売買価格の決定に係る裁判例の状況
Ⅲ 売買価格の決定に係る学説の状況
Part 3 募集株式の発行等
Ⅰ 本章の構成
Ⅱ 株式価値評価が必要になる法的な理由
Ⅲ 非上場株式の有利発行該当性
Ⅳ 上場株式の有利発行該当性
補論──上場会社の新株予約権・新株予約権付社債と有利発行規制
Part 4 M&A
Ⅰ M&Aにおいて株式価値評価が必要になる法的な理由
Ⅱ 株式買取請求・価格決定申立てにおける公正な価格の2つのコンセプト
Ⅲ 算定手法に係る技術的な論点
目次
Part 1 株式評価の基礎知識
Ⅰ 会社裁判で株式評価が必要になる場面
Ⅱ 株式評価の方法
Ⅲ DCF法による株式評価のプロセス
Ⅳ マイノリティ・ディスカウント
Ⅴ 非流動性ディスカウント
Part 2 譲渡制限株式の売買価格の決定
Ⅰ 会社法上の手続
Ⅱ 売買価格の決定に係る裁判例の状況
Ⅲ 売買価格の決定に係る学説の状況
Part 3 募集株式の発行等
Ⅰ 本章の構成
Ⅱ 株式価値評価が必要になる法的な理由
Ⅲ 非上場株式の有利発行該当性
Ⅳ 上場株式の有利発行該当性
補論──上場会社の新株予約権・新株予約権付社債と有利発行規制
Part 4 M&A
Ⅰ M&Aにおいて株式価値評価が必要になる法的な理由
Ⅱ 株式買取請求・価格決定申立てにおける公正な価格の2つのコンセプト
Ⅲ 算定手法に係る技術的な論点