昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。そこで本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。

目次
１　印紙税とは
　Ｑ１　印紙税とは

２　課税範囲等
　Ｑ２　課税文書とは
　Ｑ３　課税文書に該当するかどうかの判断
　Ｑ４　他の文書を引用している文書
　Ｑ５　印紙税法上の契約書とは　
　Ｑ６　変更契約書の取扱い　
　Ｑ７　申込書、注文書等の取扱い　　
　Ｑ８　文書の所属の決定　　
　Ｑ９　記載金額とは　　
　Ｑ10　軽減税率が適用される文書とは　
　Ｑ11　予定金額等が記載されている場合の記載金額　　
　Ｑ12　変更契約の記載金額　　
　Ｑ13　消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額　
　Ｑ14　課税文書の納税義務者等　　

３　納税地等
　Ｑ15　納税地とは　　
　Ｑ16　印紙税の納付方法　　

４　課否判定の方法
　Ｑ17　印紙税の課否判定における考え方　

５　過誤納確認申請等
　Ｑ18　印紙税の還付等　　
　Ｑ19　収入印紙の交換制度　　
　Ｑ20　過怠税について　　

６　課税文書の内容
　Ｑ21　課税物件表の解説①（第１号文書）　　
　Ｑ22　贈与契約書　
　Ｑ23　建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書　　
　Ｑ24　借入金の受取書　　
　Ｑ25　会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等　　
　Ｑ26　課税物件表の解説②（第２号文書）　
　Ｑ27　請負契約書　　
　Ｑ28　修理品の預り証　　
　Ｑ29　申込書・注文書が印紙税法上の契約書に　　　
　Ｑ30　課税物件表の解説③（第３号文書～第６号文書）　　
　Ｑ31　課税物件表の解説④（第７号文書）　　
　Ｑ32　単価決定通知書　　
　Ｑ33　基本契約書の課否判定について　　　
　Ｑ34　課税物件表の解説⑤（第８号文書～第13号文書）　　　
　Ｑ35　課税物件表の解説⑥（第14号文書～第16号文書）　　
　Ｑ36　課税物件表の解説⑦（第17号文書）　
　Ｑ37　「入金のお礼」文書　　
　Ｑ38　納品書が売上代金の受取書に　　　
　Ｑ39　相殺等に係る領収書　
　Ｑ40　サラリーマン等が作成する受取書　　
　Ｑ41　課税物件表の解説⑧（第18号文書～第20号文書）　
　Ｑ42　契約書のコピーに原本と割印をした場合　
　Ｑ43　国、地方公共団体等と締結した契約書　
　Ｑ44　国外で作成される契約書について　　

７　印紙税調査
　Ｑ45　印紙税調査とは　　
　Ｑ46　誤りの多い事例　　　

８　裁決事例
　Ｑ47　印紙税の過誤納還付が受けられるか　　
　Ｑ48　請負に関する契約書に該当するか　　
　Ｑ49　非課税の領収書に該当するか　

９　その他
　Ｑ50　自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置　

参考資料
　・印紙税法基本通達別表第２重要な事項の一覧表　　
　・印紙税額一覧表