刑事法の理論と実務 8

刑事法の理論と実務 8

販売価格: 4,620円 税込

著者
佐伯仁志/高橋則夫/只木 誠/松宮孝明・編
発行元
成文堂
発刊日
2026-05-15
ISBN
978-4-7923-5474-9
CD-ROM
無し
サイズ
A5判上製 (300ページ)
「理論と実務の交錯―拘禁刑の創設をめぐる諸問題―」において、実務家と研究者の諸論稿を掲載するなど、理論刑法学と判例・実務との架橋を目指す。研究者および実務家対象の最新かつ高度な専門書。

《目 次》



はしがき

[刑法の過去・現在・未来]

 組織の不祥事が産んだ法改正 ……林 眞琴(3)

  一 はじめに 3

  二 監獄法改正 4

  三 刑事訴訟法改正 11

  四 刑法改正(刑罰改正) 18

  五 おわりに 24



[理論と実務の交錯―情報化社会と刑法―]

 情報化社会と刑法―実務家の視点から― ……江見健一(29)

  一 はじめに 29

  二 情報化と犯罪 30

  三 情報の保護と犯罪 34

  四 情報に対する侵害の行為―サイバー攻撃の手順、方法― 40

  五 コンピュータのシステム構成、ネットワーク技術と「コンピュータ」の実像 43

  六 決済手段―ブロックチェーンと暗号資産― 45

  七 おわりに 50



 電子計算機使用詐欺罪に関する最近の最高裁判例について ……細田啓介(51)

  一 はじめに 51

  二 最判令6・7・16 51

  三 最判令7・7・11 64



 電子計算機使用詐欺罪の「虚偽の情報」 ……岡本哲人(71)

  一 はじめに 71

  二 参考裁判例 72

  三 「虚偽の情報」の意義(その1) 75

  四 「虚偽の情報」の意義(その2) 80

  五 成立範囲の拡大に対する懸念について 83

  六 被害者との関係 85

  七 おわりに 89



 情報化社会と刑法―弁護の「方法」としての罪刑法定主義―  ……岩井 信(91)

  一 はじめに―現代社会における刑法の「症例」 91

  二 法益論は有効か―令和6年最判と令和4年最判 94

  三 違法性阻却論か構成要件該当性論か―平成16年最決と平成18年最決 98

  四 法益侵害態様論としての事案類型論 103

  五 終わりに―弁護の「方法」としての罪刑法定主義 109



 情報化社会の刑事規制―IT化は犯罪の温床となるか?― ……佐久間 修(111)

  一 はじめに―情報化社会の光と闇 111

  二 情報化するヒト 114

  三 情報化するモノ(特に文書・電磁的記録など) 119

  四 情報化するカネ 124

  五 おわりに―サイバー犯罪と不正アクセス 130



 情報通信技術の進展等に対応するための「刑法」改正 ……渡邉卓也(137)

  一 問題の所在 137

  二 改正の概要 138

  三 改正の検討 142

  四 立法論的検討 151

  五 結語 157



[論争刑法―責任能力論―]

 責任能力論の未来を描く―箭野章五郎『刑事責任能力について』、佐野文彦『刑事責任能力の判断について』を読んで― ……竹川俊也(161)

  一 はじめに 161

  二 佐野文彦氏の著書について 162

  三 箭野章五郎氏の著書について 173

  四 結びにかえて 183



 書評を受けて ……佐野文彦(185)

  一 はじめに 185

  二 筆者の問題意識 186

  三 私見 191

  四 判例裁判例等の分析の意義について 197



 「責任能力論の未来を描く」への応答 ……箭野章五郎(205)

  一 序 205

  二 はじめに―拙著のささやかな試み― 206

  三 評者(竹川氏)『刑事責任能力論』について 207

  四 批判について 217

  五 おわりに 222



[理論刑法学の最先端]

 「自律」の意義を問い直す ……菊地一樹(227)

  一 はじめに 227

  二 自律の規範的性格 228

  三 利益誘導と性的自律 230

  四 自律的な死 236

  五 刑法における人間像 244

  六 おわりに 246



[海外の動向]

 近時のドイツにおける「医師介助自死」関連判例の争点―「自由答責性」をめぐる理論と実務の架橋― ……神馬幸一(251)

  一 本稿の前提 251

  二 理論と実務 256

  三 争点の総括 262



 韓国における電子監視制度と課題―性犯罪者対策に関する一考察― ……梁 瑞希(267)

  一 はじめに 267

  二 韓国における電子監視制度 267

  三 刑執行終了後における電子装置装着命令の憲法適合性 272

  四 性犯罪と電子監視制度 276

  五 終わりに 284
 ページの
先頭に戻る