和解にかける情熱
販売価格： 7,920円 税込
和解技術論の第一人者である元裁判官の著者が、その理論の萌芽期から、現代の盛隆に至るまでの軌跡を、自己の過去の論稿群を再構成して振り返る貴重な書
【目 次】
第1章 和解にかける情熱
第2章 和解技術論
1 はじめに
2 紛争の解決手段としての和解
（1）判決と和解
（2）判決派と和解派
（3）和解の長所
（4）和解に対する批判，不満
3 和解勧試の時期
4 当事者に対する説得方式
（1）交互説得方式と対席説得方式
（2）代理人と本人の同席が原則
5 説得技術
（1）基本型
（2）応用型
6 和解案の出し方
（1）基本型
（2）応用型
7 当事者の合意のとり方
（1）基本型
（2）応用型
8 和解案の類型
（1）基本型
（2）応用型
9 心証開示の適否
10 おわりに
第3章 和解手続において裁判官と当事者が果たすべき役割
1 はじめに
2 和解手続の本質
3 和解運営のモデル（心証中心型と交渉中心型）
（1）判決手続の中で裁判官が主宰する要素を重視するモデル（「心証中心型」）
（2）第三者である裁判官が媒介するところの当事者間の交渉としての要素を重視するモデル（「交渉中心型」）
（3）両モデルの問題点
4 心証中心型と交渉中心型の融合モデル（融合型）
5 心証を加味した交渉中心型による和解運営
（1）裁判官と当事者の協同型
（2）当事者間に対話が行われるようにすること
（3）心証に従って和解手続をコントロールすること
6 人間学的和解学について
第4章 訴訟上の和解についての裁判官の和解観の変遷とあるべき和解運営の模索
1 和解についての実務家の関心の高まりと議論の状況
2 裁判官の和解観の変遷
（1）伝統的和解観
（2）積極的和解観
3 和解についてのイメージの違い
（1）和解についてのイメージの意義
（2）互譲中心のイメージ
（3）合意中心のイメージ
4 和解手続の本質とあるべき和解運営
（1）和解手続の本質
（2）心証中心型と交渉中心型
（3）両モデルの問題点
（4）融合型
（5）融合型による和解運営
5 おわりに
第5章 審理促進の工夫―人証の効率化を中心として
1 はじめに
2 判決中心の審理運営の改善
3 終点を見据えた審理運営の必要
4 人証の効率化
（1）当事者尋問の先行
（2）主尋問連続方式
（3）尋問前フリートーキング
（4）質問的意見陳述
（5）陳述書の積極的活用
5 集中審理について
6 おわりに
第6章 和解技術論と和解手続論
1 はじめに
2 和解技術論の登場
（1）和解技術論の考え方
（2）裁判官の和解観の変遷
（3）和解の位置付け
（4）心証中心型と交渉中心型
（5）和解技術論登場後の和解実務
3 和解手続論の登場
（1）和解手続論の考え方
（2）手続的規制の必要性
4 手続的規制必要論についての感想，疑問
（1）感 想
（2）疑 問
（3）私 見
5 手続的配慮について
（1）手続的配慮の意義
（2）手続的配慮の内容
（3）手続的配慮義務違反の効果
6 個別と対席
7 おわりに
第7章 人間学的訴訟運営論
1 はじめに
2 人間としての視点
3 審理運営の考え方
（1）審理の心構え
（2）基本型と応用型
4 訴状受理から第1回口頭弁論期日まで
5 第1回口頭弁論期日から争点整理まで
6 人 証
（1）当事者尋問の先行
（2）主尋問連続方式
（3）集中証拠調べについて
7 専門家の取り込み（調停，検証と鑑定の合体）
8 和 解
9 判 決
10 おわりに
第8章 武藤春光先生から受け継いだもの―武藤春光「民事訴訟における訴訟指揮―釈明と和解を中心にして」（司法研修所論集56号73頁）から得たものを中心にして
1 はじめに
2 武藤論文の紹介
（1）序 論
（2）武藤論文の構成
3 「民事訴訟の展開」の部分（司研論集73～74頁，民事訴訟審理27～28頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
4 「主張整理―釈明」の部分（司研論集74～87頁，民事訴訟審理28～41頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
5 「証拠調」の部分（司研論集87～91頁，民事訴訟審理41～45頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
6 「判決」の部分（司研論集91～94頁，民事訴訟審理45～47頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
7 「和解」の部分（司研論集94～100頁，民事訴訟審理47～53頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
8 武藤論文の評価と私が受けた示唆
第9章 訴訟上の和解が可能である事件の限界―家事抗告審での訴訟上の和解の可能性を視野に入れて
1 はじめに
2 訴訟上の和解ができるかどうかについて議論があるもの
（1）条文上明文の根拠がないとするもの
（2）理論的なもの
（3）個別の訴訟，手続で議論があるもの
3 非訟事件と和解
4 家事審判の抗告審における和解の可否
（1）家事調停の可否
（2）和解の可否
5 和解が可能であるとされる根拠
6 司法概念の拡張
第10章 一部完済後免除型和解からルート理論へ
1 はじめに
2 一部完済後免除型（和解技術論第2版115―119頁参照）
3 ルート理論への芽生え
4 ルート理論の誕生
5 相加平均（足して2で割る理論）と相乗平均（ルート理論）
6 1対2の場合に早期に提案する場合
7 おわりに
第11章 インドネシアにおける和解制度への取り組み
1 はじめに
2 日本の法整備支援以前の状況
（1）インドネシア法での和解
（2）アジア通貨危機の発生
（3）司法改革のはじまり
3 日本のインドネシアに対する法整備支援
（1）インドネシアからの要請
（2）ICDの取り組み
（3）JICAインドネシア事務所企画調査員の取り組み
（4）「インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト」の実施（2007年―2009年）
（5）本プロジェクトにおいて日本側が留意したポイント
（6）本プロジェクトの成果
4 JICAのインドネシア法整備支援の評価
（1）本プロジェクトの評価
（2）法整備支援をした個人的感想
（3）法の移植について
（4）予想外の成り行き
5 JICA支援終了後のインドネシアに対する法整備支援の状況
（1）ICDとの共同支援
（2）日本インドネシア法律家協会の設立とソフトな支援活動
（3）2008年最高裁規則後の状況
（4）今後の課題と2016年規則について
6 おわりに
（参考資料）2016年メディエーション手続に関するインドネシア共和国最高裁判所規則
第12章 裁判所調停と弁護士会ADRの比較
1 はじめに
2 裁判所調停について
（1）裁判所調停の歴史
（2）民事調停について
（3）家事調停について
3 弁護士会ADRについて
4 裁判所調停と弁護士会ADRの相違
（1）序 論
（2）制度を運営する主体が裁判所（国）か弁護士会（民間）の相違
（3）裁判所と弁護士会の役割の相違
第13章 和解は未来を創る―学習院大学最終講義
1 はじめに
2 裁判官時代 25歳～60歳（1971年～2006年）
（1）和解への関心の芽生え（行橋時代）
（2）和解技術論の誕生（福岡時代）
（3）和解技術論後（宮崎時代）
（4）東京地裁裁判長時代
（5）紛争解決交渉へ関心を持つ
3 学習院大学教授時代 60歳～70歳（2006年～2016年）
（1）ビジネス交渉への関心
（2）交渉コンペに出場
（3）高齢社会プロジェクト（学習院大学）
（4）弁護士登録
（5）インドネシアへの法整備支援
（6）和解技術論の海外への発信
4 大学退職を直前にした最終講義での現在の心境
（1）「和解は未来を創る」の言葉
（2）民事司法の中での民事訴訟の位置づけ
（3）判決と和解の違い，過去を見るか，未来を見るか
（4）「平和な解決」を一語で表現した和解
5 今後の抱負
第14章 A Discussion of Compromise Techniques（Wakai gijutsuron）
1 Compromise as a Means of Dispute Resolution
（1）Judgment and Compromise
（2）The Judgment Faction and the Compromise Faction
（3）The Advantages of Compromise
（4）Criticism and Dissatisfaction Directed at Compromise
（5）The Time to Encourage Compromise
2 Methods of Persuading the Parties
（1）The One-by-One（kōgo）Persuasion Method and the Both-at-Once（taiseki）Persuasion Method
（2）Joint Attendance by the Attorney and the Party Himself as a General Rule
3 Techniques of Persuasion
（1）The Basic Types
（2）The Applied Types
4 How to Make Compromise Proposals
（1）The Basic Type
（2）The Applied Types
5 How to Get the Agreement of the Parties
（1）The Basic Type
（2）The Applied Types
6 Types of Compromise Proposals
（1）The Basic Types
（2）The Applied Types
7 The Appropriateness of Disclosing the Judge's Personal Opinion of the Case
8 Conclusion
【目 次】
第1章 和解にかける情熱
第2章 和解技術論
1 はじめに
2 紛争の解決手段としての和解
（1）判決と和解
（2）判決派と和解派
（3）和解の長所
（4）和解に対する批判，不満
3 和解勧試の時期
4 当事者に対する説得方式
（1）交互説得方式と対席説得方式
（2）代理人と本人の同席が原則
5 説得技術
（1）基本型
（2）応用型
6 和解案の出し方
（1）基本型
（2）応用型
7 当事者の合意のとり方
（1）基本型
（2）応用型
8 和解案の類型
（1）基本型
（2）応用型
9 心証開示の適否
10 おわりに
第3章 和解手続において裁判官と当事者が果たすべき役割
1 はじめに
2 和解手続の本質
3 和解運営のモデル（心証中心型と交渉中心型）
（1）判決手続の中で裁判官が主宰する要素を重視するモデル（「心証中心型」）
（2）第三者である裁判官が媒介するところの当事者間の交渉としての要素を重視するモデル（「交渉中心型」）
（3）両モデルの問題点
4 心証中心型と交渉中心型の融合モデル（融合型）
5 心証を加味した交渉中心型による和解運営
（1）裁判官と当事者の協同型
（2）当事者間に対話が行われるようにすること
（3）心証に従って和解手続をコントロールすること
6 人間学的和解学について
第4章 訴訟上の和解についての裁判官の和解観の変遷とあるべき和解運営の模索
1 和解についての実務家の関心の高まりと議論の状況
2 裁判官の和解観の変遷
（1）伝統的和解観
（2）積極的和解観
3 和解についてのイメージの違い
（1）和解についてのイメージの意義
（2）互譲中心のイメージ
（3）合意中心のイメージ
4 和解手続の本質とあるべき和解運営
（1）和解手続の本質
（2）心証中心型と交渉中心型
（3）両モデルの問題点
（4）融合型
（5）融合型による和解運営
5 おわりに
第5章 審理促進の工夫―人証の効率化を中心として
1 はじめに
2 判決中心の審理運営の改善
3 終点を見据えた審理運営の必要
4 人証の効率化
（1）当事者尋問の先行
（2）主尋問連続方式
（3）尋問前フリートーキング
（4）質問的意見陳述
（5）陳述書の積極的活用
5 集中審理について
6 おわりに
第6章 和解技術論と和解手続論
1 はじめに
2 和解技術論の登場
（1）和解技術論の考え方
（2）裁判官の和解観の変遷
（3）和解の位置付け
（4）心証中心型と交渉中心型
（5）和解技術論登場後の和解実務
3 和解手続論の登場
（1）和解手続論の考え方
（2）手続的規制の必要性
4 手続的規制必要論についての感想，疑問
（1）感 想
（2）疑 問
（3）私 見
5 手続的配慮について
（1）手続的配慮の意義
（2）手続的配慮の内容
（3）手続的配慮義務違反の効果
6 個別と対席
7 おわりに
第7章 人間学的訴訟運営論
1 はじめに
2 人間としての視点
3 審理運営の考え方
（1）審理の心構え
（2）基本型と応用型
4 訴状受理から第1回口頭弁論期日まで
5 第1回口頭弁論期日から争点整理まで
6 人 証
（1）当事者尋問の先行
（2）主尋問連続方式
（3）集中証拠調べについて
7 専門家の取り込み（調停，検証と鑑定の合体）
8 和 解
9 判 決
10 おわりに
第8章 武藤春光先生から受け継いだもの―武藤春光「民事訴訟における訴訟指揮―釈明と和解を中心にして」（司法研修所論集56号73頁）から得たものを中心にして
1 はじめに
2 武藤論文の紹介
（1）序 論
（2）武藤論文の構成
3 「民事訴訟の展開」の部分（司研論集73～74頁，民事訴訟審理27～28頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
4 「主張整理―釈明」の部分（司研論集74～87頁，民事訴訟審理28～41頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
5 「証拠調」の部分（司研論集87～91頁，民事訴訟審理41～45頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
6 「判決」の部分（司研論集91～94頁，民事訴訟審理45～47頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
7 「和解」の部分（司研論集94～100頁，民事訴訟審理47～53頁）
（1）武藤論文の要旨
（2）私 見
8 武藤論文の評価と私が受けた示唆
第9章 訴訟上の和解が可能である事件の限界―家事抗告審での訴訟上の和解の可能性を視野に入れて
1 はじめに
2 訴訟上の和解ができるかどうかについて議論があるもの
（1）条文上明文の根拠がないとするもの
（2）理論的なもの
（3）個別の訴訟，手続で議論があるもの
3 非訟事件と和解
4 家事審判の抗告審における和解の可否
（1）家事調停の可否
（2）和解の可否
5 和解が可能であるとされる根拠
6 司法概念の拡張
第10章 一部完済後免除型和解からルート理論へ
1 はじめに
2 一部完済後免除型（和解技術論第2版115―119頁参照）
3 ルート理論への芽生え
4 ルート理論の誕生
5 相加平均（足して2で割る理論）と相乗平均（ルート理論）
6 1対2の場合に早期に提案する場合
7 おわりに
第11章 インドネシアにおける和解制度への取り組み
1 はじめに
2 日本の法整備支援以前の状況
（1）インドネシア法での和解
（2）アジア通貨危機の発生
（3）司法改革のはじまり
3 日本のインドネシアに対する法整備支援
（1）インドネシアからの要請
（2）ICDの取り組み
（3）JICAインドネシア事務所企画調査員の取り組み
（4）「インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト」の実施（2007年―2009年）
（5）本プロジェクトにおいて日本側が留意したポイント
（6）本プロジェクトの成果
4 JICAのインドネシア法整備支援の評価
（1）本プロジェクトの評価
（2）法整備支援をした個人的感想
（3）法の移植について
（4）予想外の成り行き
5 JICA支援終了後のインドネシアに対する法整備支援の状況
（1）ICDとの共同支援
（2）日本インドネシア法律家協会の設立とソフトな支援活動
（3）2008年最高裁規則後の状況
（4）今後の課題と2016年規則について
6 おわりに
（参考資料）2016年メディエーション手続に関するインドネシア共和国最高裁判所規則
第12章 裁判所調停と弁護士会ADRの比較
1 はじめに
2 裁判所調停について
（1）裁判所調停の歴史
（2）民事調停について
（3）家事調停について
3 弁護士会ADRについて
4 裁判所調停と弁護士会ADRの相違
（1）序 論
（2）制度を運営する主体が裁判所（国）か弁護士会（民間）の相違
（3）裁判所と弁護士会の役割の相違
第13章 和解は未来を創る―学習院大学最終講義
1 はじめに
2 裁判官時代 25歳～60歳（1971年～2006年）
（1）和解への関心の芽生え（行橋時代）
（2）和解技術論の誕生（福岡時代）
（3）和解技術論後（宮崎時代）
（4）東京地裁裁判長時代
（5）紛争解決交渉へ関心を持つ
3 学習院大学教授時代 60歳～70歳（2006年～2016年）
（1）ビジネス交渉への関心
（2）交渉コンペに出場
（3）高齢社会プロジェクト（学習院大学）
（4）弁護士登録
（5）インドネシアへの法整備支援
（6）和解技術論の海外への発信
4 大学退職を直前にした最終講義での現在の心境
（1）「和解は未来を創る」の言葉
（2）民事司法の中での民事訴訟の位置づけ
（3）判決と和解の違い，過去を見るか，未来を見るか
（4）「平和な解決」を一語で表現した和解
5 今後の抱負
第14章 A Discussion of Compromise Techniques（Wakai gijutsuron）
1 Compromise as a Means of Dispute Resolution
（1）Judgment and Compromise
（2）The Judgment Faction and the Compromise Faction
（3）The Advantages of Compromise
（4）Criticism and Dissatisfaction Directed at Compromise
（5）The Time to Encourage Compromise
2 Methods of Persuading the Parties
（1）The One-by-One（kōgo）Persuasion Method and the Both-at-Once（taiseki）Persuasion Method
（2）Joint Attendance by the Attorney and the Party Himself as a General Rule
3 Techniques of Persuasion
（1）The Basic Types
（2）The Applied Types
4 How to Make Compromise Proposals
（1）The Basic Type
（2）The Applied Types
5 How to Get the Agreement of the Parties
（1）The Basic Type
（2）The Applied Types
6 Types of Compromise Proposals
（1）The Basic Types
（2）The Applied Types
7 The Appropriateness of Disclosing the Judge's Personal Opinion of the Case
8 Conclusion