現代地方財政論（八訂版）
販売価格： 3,960円 税込
時代の大きな変革の中、国と地方の税源配分、税源偏在の是正、少子高齢化の進展、地域活性化、災害対応など、国と地方の役割分担においては、これまで以上に様々な問題が顕在化している。本書は地方公共団体の経済活動である地方財政について、理論、制度及び政策の理解に重要な事項を取り上げ、主に財政学、租税法学の視点からアプローチし、最新の状況等も含めできるだけ平易に論じている、地方財政を初めて学ぶ学生、地方公務員試験受験者、地方公共団体職員等に最適の書。地方公務員試験受験者の必携書として、テキスト採用大学急増中！
目次
第１章 地方財政の理論（岩元浩一）
第１節 地方財政の本質
（1）資源配分機能
（2）所得再分配機能
（3）経済安定化機能
第２節 地方自治の確立
第３節 地方政府の役割と活動範囲
１ シャウプ勧告と神戸勧告
２ 事務の区分
第４節 地方公共財の本質
第５節 財政調整と地方交付税
１ 地方交付税の目的
２ 戦後の財政調整制度
３ 地方交付税の課題
（1）算定方法
（2）問題点と今後の展望
第６節 地方債と自主財源
１ 地方債の定義
２ 地方債の機能
３ 地方債の協議制度
４ 協議の仕組み
５ 地方債の関与の特例
６ 自主財源充実の方向性
第７節 課税自主権の本質と限界
１ 課税自主権のあり方
２ 課税自主権の限界
第２章 地方の支出（関口博久）
第１節 地方公共団体
１ 地方公共団体とは
２ 地方公共団体の種類
（1）普通地方公共団体
（2）特別地方公共団体
第２節 地方公共財の供給
１ 前提としての地方政府（地方公共団体）の役割
２ 地方財政の機能
（1）財政の機能
（2）地方財政の機能
３ 地方公共財の供給
（1）公共財
（2）地方公共財の供給
第３節 国と地方の役割分担
１ 中央集権と地方分権
（1）中央集権、地方分権とは
（2）中央集権と地方分権のメリット、デメリット
２ 地方分権の理論
（1）地方分権化定理
（2）足による投票
（3）ヤードスティック競争
３ 国と地方の行政事務の分担
（1）地方公共団体の役割
（2）国の役割
（3）都道府県の役割
（4）市町村の役割
（5）都と特別区の役割
４ 今後の国と地方の役割分担
（1）現状
（2）今後の方向性
第４節 地方の予算
１ 地方公共団体の会計
（1）地方公会計
（2）地方公共団体の会計年度
（3）地方公共団体の会計区分
２ 地方財政計画
（1）地方財政計画
（2）地方財政計画の機能
３ 地方の予算
（1）地方公共団体の予算
（2）予算の意義
（3）地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
（4）地方公共団体の予算の内容・様式
（5）地方公共団体の予算の種類
（6）予算原則
（7）予算から決算へ
第５節 地方の歳出構造（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
１ 目的別歳出
（1）目的別分類
（2）目的別歳出の状況
２ 性質別歳出
（1）性質別分類
（2）性質別歳出の状況
３ 地方公共団体の財政指標
（1）財政力指数
（2）経常収支比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
（5）ラスパイレス指数
第６節 地方公営企業
１ 地方公営企業
（1）地方公営企業とは
（2）地方公営企業の経営
（3）地方公営企業の課題
２ 収益事業・保険事業
（1）収益事業
（2）保険事業
３ 地方公社
（1）地方公社とは
（2）問題点
第７節 民間との連携
１ 指定管理者制度
２ 第三セクター
（1）第三セクターとは
（2）問題点
３ PFI、PPP
（1）PFI（Private Finance Initiative）
（2）PPP（Public Private Partnership）
４ NPO
第８節 公会計改革
１ 公会計の改革とは
２ 改革の変遷
３ 公会計の具体的な整備
（1）財務書類４表
（2）発生主義、複式簿記
（3）これまでの新地方公会計のモデル
（4）統一的な基準
４ 今後の方向性
第３章 地方の収入（関口博久）
第１節 地方の収入
１ 前提としての国と地方の収入配分
２ 多様な地方の収入
（1）地方税
（2）地方譲与税
（3）地方特例交付金
（4）地方交付税
（5）国庫支出金・都道府県支出金
（6）地方債
（7）その他の収入
３ 収入の分類
（1）自主財源と依存財源
（2）一般財源と特定財源
（3）経常財源と臨時財源
４ 国から地方への財政移転
（1）前提としての国と地方との財政調整
（2）財政移転の必要性
（3）財政移転の類型
５ 地方の歳入の状況（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
（1）地方公共団体の歳入状況
（2）地方公共団体の歳入の推移
６ 地方公共団体にふさわしい収入源
第２節 地方税
１ 前提としての租税
（1）租税とは
（2）租税の機能
（3）租税の主な特徴
（4）租税の根拠
（5）課税要件
（6）租税の分類
（7）租税原則
（8）主要な国税
２ 地方税とは
（1）地方税の根拠
（2）地方税の機能
（3）地方税の特徴
３ 地方税原則
４ 地方税の体系
（1）シャウプ勧告による地方税制
（2）現行の地方税体系
第３節 主要な地方税
１ 住民税
（1）個人住民税
（2）法人住民税
（3）利子割等
２ 事業税
（1）個人事業税
（2）法人事業税
３ 固定資産税
４ 地方消費税
５ その他の地方税
（1）道府県民税
（2）市町村税
６ 森林環境税および森林環境譲与税
（1）森林環境税および森林環境譲与税とは
（2）森林環境税
（3）森林環境譲与税
７ 地方税の状況
８ 地方税の方向性
（1）政府税制調査会答申
（2）近時の主な改正
９ 問題点
第４節 税外収入
１ 税外収入
２ 使用料
３ 手数料
４ 分担金・負担金
５ 財産収入
６ 現状と問題点
（1）現状
（2）問題点
第５節 国と地方の税源配分
１ 税源移譲
２ 三位一体の改革
３ 税源移譲に適した地方税目
（1）税目への当てはめ
（2）税務行政面からの検討
（3）まとめ
第６節 課税自主権の拡充
１ 法定外税
２ 超過課税
３ 地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）
第７節 税源偏在の是正
１ 税源偏在の状況
２ 地方法人特別税、地方法人特別譲与税
（1）地方法人特別税
（2）地方法人特別譲与税
３ さらなる税源偏在への対応
（1）地方法人税
（2）平成28年度税制改正
（3）令和元年度改正
第８節 国庫支出金
１ 国庫支出金の意義
２ 国庫負担金
（1）経常経費に係る負担金
（2）公共事業に係る負担金
（3）災害に係る負担金
３ 国庫委託金
４ 国庫補助金
５ 国庫支出金の状況（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
６ 国庫支出金の課題
７ 近年の国庫支出金制度
第９節 基金
１ 基金とは
２ 基金（積立金）の種類
（1）財政調整基金
（2）減債基金
（3）その他特定目的基金
３ 基金の問題点
第４章 現代地方財政の課題（本庄 資）
第１節 分権型地方財政と地域主権型地方財政
１ 地方分権推進の潮流
（1）自民党政権下における地方分権の推進
（2）民主党政権下における地方分権への取組み
２ 地域主権改革の推進
（1）義務付け・枠付けの見直し
（2）基礎自治体への権限移譲
（3）国の出先機関改革
（4）ひもつき補助金の一括交付金化
（5）直轄事業負担金制度の廃止
（6）地方自治法の抜本的見直し
（7）地方税財源の充実確保
３ 安倍政権下における地方分権改革
（1）地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組み
（2）地方からの提案等に関する対応
４ さらなる地方分権
第２節 少子高齢化の進展と地域福祉
１ 地域政策課題としての社会福祉
（1）日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
（2）少子高齢化の進行
（3）多種多様なネットワークで子育て力のある地域社会
（4）さらなる少子化対策
（5）こども家庭庁
２ 社会福祉と地方行政の役割
（1）社会福祉の位置づけ
（2）民生費
３ 今後の社会福祉サービス
（1）政権交代後の社会保障制度の見直し
（2）社会保障改革案
（3）第二次安倍内閣以降における「社会保障・税一体改革」の動き
（4）地域福祉の再構築
（5）社会保障制度改革国民会議報告書と社会保障改革プログラム法
（6）社会保障の充実
（7）令和における社会保障の拡充
第３節 地域環境
１ 地球規模の環境問題
２ 持続可能な社会の実現
（1）グリーン・イノベーションの必要性
（2）グリーン・イノベーションを推進する環境政策
（3）静脈産業による循環型社会の構築
（4）低炭素社会の実現
３ 循環型社会の構築
４ 環境保全
５ 環境保全と災害対策
（1）緊急浚渫推進事業費の創設
（2）森林環境譲与税の増額
（3）技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
（4）防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業等の推進
６ 地方創生とSDGs（Sustainable Development Goals）
（1）地方創生SDGs
（2）SDGs未来都市
第４節 地域活性化と地域産業振興
１ 地域開発政策
（1）人口集中の状況
（2）全国総合開発計画
（3）地域格差
（4）税源の偏在
２ 農山村・過疎地域の振興
（1）農山漁村・中山間地域に対する財政措置
（2）過疎地域に対する財政支援
（3）農林水産行政
３ 地方経済の実態
（1）地域振興策の推移
（2）地域経済の財政依存度
４ 地域格差の発生とその是正策
（1）地域経済の変貌
（2）中心市街地（産業集積地）
５ 地域活性化
（1）地域産業政策
（2）外国資本と外国人労働力の活用
（3）地域経済における中小企業の役割の変化
６ 地域の元気創造
（1）地域の元気創造本部
（2）定住自立圏構想
（3）過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
７ 地方創生
８ 一億総活躍社会の実現
９ さらなる地域活性化
（1）地方創生2.0
（2）過疎対策
第５節 都市の財政問題
１ 都市構造の変貌
（1）都市財政需要と地方交付税
（2）都市形成と都市圏形成
２ 都市問題と都市政策
（1）都市形成の主体
（2）都市形成の費用負担
３ 大都市の税の問題
（1）都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
（2）分権改革における新都市制度
（3）都市の行政機能
４ 大都市制度の見直しの必要性
第５章 今後の政策課題（本庄 資）
第１節 道州制構想
１ 道州制構想
（1）道州制答申
（2）自民党道州制調査会
（3）全国知事会
（4）民主党の道州制に対する考え方
２ 第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
（1）メリット
（2）デメリット
３ 令和の時代の道州制
第２節 財政健全化
１ 自治体財政健全化法
（1）健全化判断比率の公表等
（2）財政の早期健全化
（3）財政の再生
（4）公営企業経営の健全化
２ 財政健全化判断基準の指標
（1）実質赤字比率
（2）連結実質赤字比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
３ 健全化判断比率等の状況（令和元年度決算）
（1）実質赤字比率
（2）連結実質赤字比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
（5）資金不足比率
（6）健全化判断比率
第３節 地方行財政の効率性
１ 地方行財政の効率性に向けて
（1）地方行政サービス改革の推進
（2）マイナンバー制度
（3）地方財政の「見える化」の推進
２ 令和の時代における地方行財政の効率性
（1）マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及・利活用の推進
（2）自治体DXの推進
（3）地域社会DXの推進
（4）デジタル活用推進事業債の創設等
第４節 東日本大震災の影響と復興への取組み
１ 平成27年度決算
（1）普通会計：東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
（2）特定被災地方公共団体等における決算
（3）公営企業会計
２ 平成24年度及び平成25年度の基本的態度
３ 平成26年度及び平成27年度の基本的態度
４ 平成28年度及び平成29年度の基本的態度
（1）平成28年度
（2）平成29年度
５ 令和の時代の対応
（1）東日本大震災関連
（2）災害への対応
（3）公共施設等の適正管理の推進
第５節 新型コロナウイルス対策
（1）感染症対策の財政支援等
（2）感染状況を踏まえた機動的な財政運営
（3）地方税等の減収への対応
（4）資金繰り等への対応
（5）保健所の恒常的な人員体制強化
〔推薦参考文献〕
〔用語解説〕
目次
第１章 地方財政の理論（岩元浩一）
第１節 地方財政の本質
（1）資源配分機能
（2）所得再分配機能
（3）経済安定化機能
第２節 地方自治の確立
第３節 地方政府の役割と活動範囲
１ シャウプ勧告と神戸勧告
２ 事務の区分
第４節 地方公共財の本質
第５節 財政調整と地方交付税
１ 地方交付税の目的
２ 戦後の財政調整制度
３ 地方交付税の課題
（1）算定方法
（2）問題点と今後の展望
第６節 地方債と自主財源
１ 地方債の定義
２ 地方債の機能
３ 地方債の協議制度
４ 協議の仕組み
５ 地方債の関与の特例
６ 自主財源充実の方向性
第７節 課税自主権の本質と限界
１ 課税自主権のあり方
２ 課税自主権の限界
第２章 地方の支出（関口博久）
第１節 地方公共団体
１ 地方公共団体とは
２ 地方公共団体の種類
（1）普通地方公共団体
（2）特別地方公共団体
第２節 地方公共財の供給
１ 前提としての地方政府（地方公共団体）の役割
２ 地方財政の機能
（1）財政の機能
（2）地方財政の機能
３ 地方公共財の供給
（1）公共財
（2）地方公共財の供給
第３節 国と地方の役割分担
１ 中央集権と地方分権
（1）中央集権、地方分権とは
（2）中央集権と地方分権のメリット、デメリット
２ 地方分権の理論
（1）地方分権化定理
（2）足による投票
（3）ヤードスティック競争
３ 国と地方の行政事務の分担
（1）地方公共団体の役割
（2）国の役割
（3）都道府県の役割
（4）市町村の役割
（5）都と特別区の役割
４ 今後の国と地方の役割分担
（1）現状
（2）今後の方向性
第４節 地方の予算
１ 地方公共団体の会計
（1）地方公会計
（2）地方公共団体の会計年度
（3）地方公共団体の会計区分
２ 地方財政計画
（1）地方財政計画
（2）地方財政計画の機能
３ 地方の予算
（1）地方公共団体の予算
（2）予算の意義
（3）地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
（4）地方公共団体の予算の内容・様式
（5）地方公共団体の予算の種類
（6）予算原則
（7）予算から決算へ
第５節 地方の歳出構造（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
１ 目的別歳出
（1）目的別分類
（2）目的別歳出の状況
２ 性質別歳出
（1）性質別分類
（2）性質別歳出の状況
３ 地方公共団体の財政指標
（1）財政力指数
（2）経常収支比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
（5）ラスパイレス指数
第６節 地方公営企業
１ 地方公営企業
（1）地方公営企業とは
（2）地方公営企業の経営
（3）地方公営企業の課題
２ 収益事業・保険事業
（1）収益事業
（2）保険事業
３ 地方公社
（1）地方公社とは
（2）問題点
第７節 民間との連携
１ 指定管理者制度
２ 第三セクター
（1）第三セクターとは
（2）問題点
３ PFI、PPP
（1）PFI（Private Finance Initiative）
（2）PPP（Public Private Partnership）
４ NPO
第８節 公会計改革
１ 公会計の改革とは
２ 改革の変遷
３ 公会計の具体的な整備
（1）財務書類４表
（2）発生主義、複式簿記
（3）これまでの新地方公会計のモデル
（4）統一的な基準
４ 今後の方向性
第３章 地方の収入（関口博久）
第１節 地方の収入
１ 前提としての国と地方の収入配分
２ 多様な地方の収入
（1）地方税
（2）地方譲与税
（3）地方特例交付金
（4）地方交付税
（5）国庫支出金・都道府県支出金
（6）地方債
（7）その他の収入
３ 収入の分類
（1）自主財源と依存財源
（2）一般財源と特定財源
（3）経常財源と臨時財源
４ 国から地方への財政移転
（1）前提としての国と地方との財政調整
（2）財政移転の必要性
（3）財政移転の類型
５ 地方の歳入の状況（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
（1）地方公共団体の歳入状況
（2）地方公共団体の歳入の推移
６ 地方公共団体にふさわしい収入源
第２節 地方税
１ 前提としての租税
（1）租税とは
（2）租税の機能
（3）租税の主な特徴
（4）租税の根拠
（5）課税要件
（6）租税の分類
（7）租税原則
（8）主要な国税
２ 地方税とは
（1）地方税の根拠
（2）地方税の機能
（3）地方税の特徴
３ 地方税原則
４ 地方税の体系
（1）シャウプ勧告による地方税制
（2）現行の地方税体系
第３節 主要な地方税
１ 住民税
（1）個人住民税
（2）法人住民税
（3）利子割等
２ 事業税
（1）個人事業税
（2）法人事業税
３ 固定資産税
４ 地方消費税
５ その他の地方税
（1）道府県民税
（2）市町村税
６ 森林環境税および森林環境譲与税
（1）森林環境税および森林環境譲与税とは
（2）森林環境税
（3）森林環境譲与税
７ 地方税の状況
８ 地方税の方向性
（1）政府税制調査会答申
（2）近時の主な改正
９ 問題点
第４節 税外収入
１ 税外収入
２ 使用料
３ 手数料
４ 分担金・負担金
５ 財産収入
６ 現状と問題点
（1）現状
（2）問題点
第５節 国と地方の税源配分
１ 税源移譲
２ 三位一体の改革
３ 税源移譲に適した地方税目
（1）税目への当てはめ
（2）税務行政面からの検討
（3）まとめ
第６節 課税自主権の拡充
１ 法定外税
２ 超過課税
３ 地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）
第７節 税源偏在の是正
１ 税源偏在の状況
２ 地方法人特別税、地方法人特別譲与税
（1）地方法人特別税
（2）地方法人特別譲与税
３ さらなる税源偏在への対応
（1）地方法人税
（2）平成28年度税制改正
（3）令和元年度改正
第８節 国庫支出金
１ 国庫支出金の意義
２ 国庫負担金
（1）経常経費に係る負担金
（2）公共事業に係る負担金
（3）災害に係る負担金
３ 国庫委託金
４ 国庫補助金
５ 国庫支出金の状況（『地方財政白書（令和7年版）』を参考にして）
６ 国庫支出金の課題
７ 近年の国庫支出金制度
第９節 基金
１ 基金とは
２ 基金（積立金）の種類
（1）財政調整基金
（2）減債基金
（3）その他特定目的基金
３ 基金の問題点
第４章 現代地方財政の課題（本庄 資）
第１節 分権型地方財政と地域主権型地方財政
１ 地方分権推進の潮流
（1）自民党政権下における地方分権の推進
（2）民主党政権下における地方分権への取組み
２ 地域主権改革の推進
（1）義務付け・枠付けの見直し
（2）基礎自治体への権限移譲
（3）国の出先機関改革
（4）ひもつき補助金の一括交付金化
（5）直轄事業負担金制度の廃止
（6）地方自治法の抜本的見直し
（7）地方税財源の充実確保
３ 安倍政権下における地方分権改革
（1）地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組み
（2）地方からの提案等に関する対応
４ さらなる地方分権
第２節 少子高齢化の進展と地域福祉
１ 地域政策課題としての社会福祉
（1）日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
（2）少子高齢化の進行
（3）多種多様なネットワークで子育て力のある地域社会
（4）さらなる少子化対策
（5）こども家庭庁
２ 社会福祉と地方行政の役割
（1）社会福祉の位置づけ
（2）民生費
３ 今後の社会福祉サービス
（1）政権交代後の社会保障制度の見直し
（2）社会保障改革案
（3）第二次安倍内閣以降における「社会保障・税一体改革」の動き
（4）地域福祉の再構築
（5）社会保障制度改革国民会議報告書と社会保障改革プログラム法
（6）社会保障の充実
（7）令和における社会保障の拡充
第３節 地域環境
１ 地球規模の環境問題
２ 持続可能な社会の実現
（1）グリーン・イノベーションの必要性
（2）グリーン・イノベーションを推進する環境政策
（3）静脈産業による循環型社会の構築
（4）低炭素社会の実現
３ 循環型社会の構築
４ 環境保全
５ 環境保全と災害対策
（1）緊急浚渫推進事業費の創設
（2）森林環境譲与税の増額
（3）技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
（4）防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業等の推進
６ 地方創生とSDGs（Sustainable Development Goals）
（1）地方創生SDGs
（2）SDGs未来都市
第４節 地域活性化と地域産業振興
１ 地域開発政策
（1）人口集中の状況
（2）全国総合開発計画
（3）地域格差
（4）税源の偏在
２ 農山村・過疎地域の振興
（1）農山漁村・中山間地域に対する財政措置
（2）過疎地域に対する財政支援
（3）農林水産行政
３ 地方経済の実態
（1）地域振興策の推移
（2）地域経済の財政依存度
４ 地域格差の発生とその是正策
（1）地域経済の変貌
（2）中心市街地（産業集積地）
５ 地域活性化
（1）地域産業政策
（2）外国資本と外国人労働力の活用
（3）地域経済における中小企業の役割の変化
６ 地域の元気創造
（1）地域の元気創造本部
（2）定住自立圏構想
（3）過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
７ 地方創生
８ 一億総活躍社会の実現
９ さらなる地域活性化
（1）地方創生2.0
（2）過疎対策
第５節 都市の財政問題
１ 都市構造の変貌
（1）都市財政需要と地方交付税
（2）都市形成と都市圏形成
２ 都市問題と都市政策
（1）都市形成の主体
（2）都市形成の費用負担
３ 大都市の税の問題
（1）都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
（2）分権改革における新都市制度
（3）都市の行政機能
４ 大都市制度の見直しの必要性
第５章 今後の政策課題（本庄 資）
第１節 道州制構想
１ 道州制構想
（1）道州制答申
（2）自民党道州制調査会
（3）全国知事会
（4）民主党の道州制に対する考え方
２ 第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
（1）メリット
（2）デメリット
３ 令和の時代の道州制
第２節 財政健全化
１ 自治体財政健全化法
（1）健全化判断比率の公表等
（2）財政の早期健全化
（3）財政の再生
（4）公営企業経営の健全化
２ 財政健全化判断基準の指標
（1）実質赤字比率
（2）連結実質赤字比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
３ 健全化判断比率等の状況（令和元年度決算）
（1）実質赤字比率
（2）連結実質赤字比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
（5）資金不足比率
（6）健全化判断比率
第３節 地方行財政の効率性
１ 地方行財政の効率性に向けて
（1）地方行政サービス改革の推進
（2）マイナンバー制度
（3）地方財政の「見える化」の推進
２ 令和の時代における地方行財政の効率性
（1）マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及・利活用の推進
（2）自治体DXの推進
（3）地域社会DXの推進
（4）デジタル活用推進事業債の創設等
第４節 東日本大震災の影響と復興への取組み
１ 平成27年度決算
（1）普通会計：東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
（2）特定被災地方公共団体等における決算
（3）公営企業会計
２ 平成24年度及び平成25年度の基本的態度
３ 平成26年度及び平成27年度の基本的態度
４ 平成28年度及び平成29年度の基本的態度
（1）平成28年度
（2）平成29年度
５ 令和の時代の対応
（1）東日本大震災関連
（2）災害への対応
（3）公共施設等の適正管理の推進
第５節 新型コロナウイルス対策
（1）感染症対策の財政支援等
（2）感染状況を踏まえた機動的な財政運営
（3）地方税等の減収への対応
（4）資金繰り等への対応
（5）保健所の恒常的な人員体制強化
〔推薦参考文献〕
〔用語解説〕