◇環境と法を考えるために必読の専門誌、2026年5月刊行の第22号 － 最先端の理論、海外の法制などを考察し、日本へ重要な示唆を与える◇

22号は、特集「各国の環境影響評価法制」として、環境アセス図書の公開に伴う関係法について、アメリカ（筑紫）、EUおよび英国（いずれも柳・朝賀の共著）が、各国・地域の特徴を紹介。〈論説〉は「地域脱炭素の展開と課題」（久保）として、省間や国の制度設計等の問題を取り上げる。最新情報による最新研究を掲載。

目次
・はしがき〔大塚　直〕

◆特集◆各国の環境影響評価法制

◇1　‌アメリカの国家環境政策法（NEPA）と環境影響評価図書の公開〔筑紫圭一〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　NEPAの沿革と基本構造
　Ⅲ　図書公開制度の仕組みと運用
　Ⅳ　図書公開の背景と理念
　Ⅴ　おわりに

◇2　EUの環境影響評価制度〔柳憲一郎・朝賀広伸〕

　Ⅰ　‌制度及び仕組み―環境に関する特定の公共及び民間プロジェクトの評価に関する指令2011/92/EU指令（2014/52/EU改正による2011/92/EU指令）
　Ⅱ　EIAへの市民参加
　Ⅲ　EIA手続関係
　Ⅳ　EIA指令の留意点
　Ⅴ　データベースの法的保護に関する指令

◇3　英国の環境影響評価制度〔柳憲一郎・朝賀広伸〕

　Ⅰ　‌制度及び仕組み―2017年都市・農村計画（環境影響評価）規則（法規命令第571号）
　Ⅱ　手続の流れ
　Ⅲ　図書の公開
　Ⅳ　各主体の役割
　Ⅴ　‌公開の考え方―地方議会としてのサリー州議会（Surrey County Council）をケースとして

【論説】
◇地‌域脱炭素の展開と課題：国の法制度と自治体の実施現場との齟齬〔久保はるか〕

　Ⅰ　本稿の問題設定：地域脱炭素政策とは
　Ⅱ　地域脱炭素政策：制度と運用状況の概要
　Ⅲ　‌分析対象とする自治体：久慈市，宮古市，北九州市，石狩市
　Ⅳ　事例分析：国の政策と自治体の実施現場との齟齬
　Ⅴ　おわりに