国税通則法、国税徴収法を中心とした法令及び重要と思われる通達も適宜収録しています。

重要な具体的に収録している通達を挙げれば、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」、「国税通則法第7条の2（国税の調査）等関係通達」、「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」等があります。

本法規集に収録している法令は正式名称の長いものが多く、通常は略称されること多いです。たとえば、最近注目されたものでは「電帳法」と略されていた「電子帳簿保存法」の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。なお、この電帳法の通達があって、その正式名称は「電子帳簿保存法取扱通達」といいます。通達では法律の略称が正式名称として使用されています。

別掲している目次には、正式名称の後に【　】書きで略称を掲げておきます。さらに、税に関係する業務を生業とする税理士の方々の試験や登録、権利義務、責任等を規定した税理士法も収録しています。

なお、今版より「地位協定に伴う国税通則法等の臨時特例法」を追加収録しました。

目次
国税通則法・同令・同規・同関係告示・同関係通達（国税通則法基本通達（徴収部関係）、国税通則法第7条の2（国税の調査）等関係通達、調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針））
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律・同令・同規
租税特別措置法・同令・同規
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律・同令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律【地位協定に伴う国税通則法等の臨時特例法】
国税徴収法・同令・同規・同関係告示
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律【滞調法】・同令・同規
税理士法・同令・同規・同関係告示
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等と特例に関する法律【電子帳簿保存法／電帳法】・同令・同規・同関係告示・同取扱通達
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律【デジタル手続法】・同規・同関係告示
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
犯罪収益に係る保全手続等に関する規則
麻薬特例法