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目次
第１章　初級者編――事実認定の一般的知識
Ⅰ　本章の概要
Ⅱ　証拠による事実の認定
Ⅲ　別の事実による事実の推認

第２章　中級者編――民事訴訟における事実認定
　第１節　文書による事実認定
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　形式的証拠力
　Ⅲ　成立の真正――概要
　Ⅳ　成立の真正の推定――署名
　Ⅴ　成立の真正の推定――押印
　Ⅵ　文書による契約締結の認定
　Ⅶ　文書による立証に係る手続
　第２節　事実認定の対象と事実の立証の程度・方法
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　事実認定の対象事実
　Ⅲ　各当事者の立証の程度・方法
　第３節　複数の間接事実の合わせ技による事実認定
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　間接事実の合わせ技による契約締結の認定（基本形）
　Ⅲ　間接事実の合わせ技による契約締結の認定（特殊な場合）
　Ⅳ　間接事実の合わせ技による弁済の認定
　第４節　司法試験予備試験の準備書面問題の概要
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　類型的信用文書で認定する場合（概要）
　Ⅲ　署名のある類型的信用文書で認定する場合
　Ⅳ　印影のある類型的信用文書で認定する場合（一段目の推定覆滅）
　Ⅴ　印影のある類型的信用文書で認定する場合（その他）
　Ⅵ　間接事実の合わせ技で認定する場合
　Ⅶ　規範的要件問題
　第５節　準備書面問題（類型的信用文書で認定する場合）
　Ⅰ　令和５年の準備書面問題
　Ⅱ　令和元年の準備書面問題
　Ⅲ　令和３年の準備書面問題
　Ⅳ　令和７年の準備書面問題
　第６節　準備書面問題（間接事実の合わせ技で認定する場合）
　Ⅰ　平成30年の準備書面問題
　Ⅱ　平成29年の準備書面問題
　Ⅲ　令和２年の準備書面問題
　Ⅳ　令和４年の準備書面問題
　Ⅴ　平成27年の準備書面問題
　Ⅵ　平成26年の準備書面問題

第３章　上級者編――実務の民事訴訟における事実認定
　第１節　実務における事実認定
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　詳細な事実認定をする事実の振り分け
　Ⅲ　類型的信用文書がない場合
　Ⅳ　類型的信用文書がある場合
　Ⅴ　経験則のルール化——推定
　Ⅵ　事実行為の認定
　第２節　事実認定に至る手続の流れ
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　争点整理
　Ⅲ　集中証拠調べ
　Ⅳ　和解・判決
　第３節　実務の事実認定の具体例
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　争点整理その１（争点とする事実の確定）
　Ⅲ　争点整理その２（集中証拠調べのための事前準備）
　Ⅳ　集中証拠調べ
　Ⅴ　和解・判決
　第４節　証拠評価の起案の定型フレーズ
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　直接証拠による認定の定型フレーズ
　Ⅲ　間接事実による推認の定型フレーズ
　Ⅳ　事実が認定できないことの定型フレーズ
　第５節　事実の存否が明らかにならなかった場合
　Ⅰ　本節の概要
　Ⅱ　立証責任
　Ⅲ　証明責任規範説と法規不適用説
　Ⅳ　ノンリケットと権利者保護

あとがき
事項別索引