【本書のポイント】

「先取特権」って何？ 制度の全容を平易に解説

他の債権者に優先して回収できる強力な権利「先取特権」。

なじみの薄い制度の概要を基礎から丁寧に解説。担保物権としての性質や優先順位など、実務の前提となる知識をゼロから学べる。



改正法により新設！「養育費の先取特権」

金額、支払期間など養育費の基本ルールをおさえたうえで、新制度の要点を完全網羅。

債務名義なしで回収できる「子１人当たり月額８万円」の優先枠について、子が複数の場合、婚姻費用として取り決めた場合、一括払いとして取り決めた場合などの実務上の考え方を詳解。いざという時に困らない、取決めの際の留意点も把握できる。



回収に向けた具体的な手続

強制執行と、新制度・先取特権の実行について、手続や実務上のメリットを比較。

さらに、1回の申立てで財産開示手続から給与差押えまで連続して進む画期的な新制度・ワンストップ執行手続について、3つの手続パターン別に具体的な手順を詳解。新制度を現場でスムーズに活用するための手順がわかる。

　組み合わせ１：財産開示手続 → 給与債権の差押え

　組み合わせ２：財産開示手続 → 情報提供命令 → 給与債権の差押え

　組み合わせ３：第三者からの情報取得手続 → 給与債権の差押え



現場の疑問を解決！ 実践Q&A

実際の活用場面で直面する疑問に、Q&Aで回答。

　Q．新制度で「公正証書」は不要に？ 月額８万円を超えるケースでは？（Q5）

　Q．債務者が破産してしまった！　養育費の回収はどうなる？（Q7）

　Q．口頭の約束やメールのやり取りだけでも「合意の証拠」になる？（Q11）

　Q．何度も裁判所に行く必要なし？ 「ワンストップ執行手続」とは？（Q20）

　Q．相手が副業などを行っており、複数の勤務先から給与を得ていたら？（Q24）

　Q．法定養育費の支払を求められたが、払うと自分の生活が成り立たない。それでも給料を差し押さえられてしまう？（Q27）


目次
序章 先取特権とは
第１ 先取特権（さきどりとっけん）の概要
　１ 「先取特権」とは何か
　２ 先取特権、使ったことはありますか？
　３ 担保物権に共通する性質
第２ 先取特権の種類
　１ 民法上の先取特権
　２ 民法上の一般先取特権
　３ 民法上の特別の先取特権
　４ 特別法上の先取特権
　５ 先取特権の対抗力
　６ 先取特権の順位
第３ 先取特権の実行
　１ 先取特権の内容―優先弁済権
　２ 先取特権の実行方法
　３ 不動産を対象とする場合
　４ 動産を対象とする場合
　５ 債権（金銭債権）を対象とする場合

第１章 養育費の先取特権
第１ 養育費の概要
　１ 「養育費」とは何か
　２ 養育費の定め方―誰が、どうやって決める？
　３ 養育費の金額―いくら支払えばよい？
　４ 養育費の支払方法―いつ、どうやって支払えばよい？
　５ 親権をもたない親は、養育費を支払わなくてよい？
　６ 子が成人したら、養育費の支払は不要になる？
　７ 子の「養育」、「扶養」、「監護」、「教育」
　column１ 子の父、子の母とは誰のこと？
第２ 令和６年民法等改正―一般の先取特権の付与
　１ 改正の概要
　column２ 改正法の全体像
　２ 改正の背景
　３ 改正の意義
　column３ 養育費の先取特権は、改正前から存在した？
第３ 新たな先取特権の概要
　１ 権利の性質―一般先取特権
　２ 担保目的物―「債務者の総財産」
　３ 被担保債権―養育費債権（４種の定期金債権）
　Check 養育費債権と保証
　４ 担保される金額―子１人当たり月額８万円
　５ 順位
第４ 被担保債権の種類―担保される債権は？
第４-１ 子の監護費用の分担義務に係る債権（子の監護費用分担請求権）
　１ 養育費の種類
　２ 法定養育費とは
　３ 子の監護費用分担請求権の種類
　４ 定期金債権とは
　column４ 取決めに際しての留意点
第４-２ 夫婦間の協力扶助義務・婚姻費用分担義務に係る債権（婚姻費用分担請求権）
　１ 婚姻費用と養育費
　２ 婚姻費用と先取特権
　３ 養育費を含まない婚姻費用？
　４ 子がいない夫婦間の婚姻費用
第４-３ 子自身を権利者とする扶養請求権
　１ 親子間の扶養義務
　２ 扶養義務と養育費―共通点と相違点
　３ 扶養義務と先取特権
　column５ 孫に対する扶養義務と先取特権
第５ 被担保債権の金額―いくらまで担保される？
　１ 上限額を定める必要性
　２ 法律の規定―「子の監護に要する費用として相当な額」
　３ 法務省令の規定―「１月当たり８万円」
　４ 子が複数の場合はどうなる？
　Check 給与債権から、いくら回収できる？

第２章 活用方法・手続
第１ 養育費債権の実現方法
　１ 家庭裁判所による履行勧告
　２ 家庭裁判所による履行命令
　３ 債務名義にもとづく強制執行
　４ 担保権の実行としての競売
　５ それぞれの方法のメリット・デメリット
　column６ 民事執行の体系と養育費の回収手段
第２ 強制執行による養育費の回収
　１ 債務名義の必要性
　２ 債務名義の種類
　column７ 新たな債務名義―認証 ADRにおける特定和解
　３ 強制執行の流れ
　column８ 民事執行手続のデジタル化
第３ 一般の先取特権の実行による養育費の回収
第３-１ 総論
　１ 一般先取特権の実行方法
　２ 債務者の総財産のうち、どれに対して執行する？
第３-２ 実行の申立て
　１ 「担保権の存在を証する文書」
　２ 従前の解釈指針―雇用関係の先取特権の場合
　３ 新たな解釈指針―養育費の先取特権の場合
　４ 同居親が証明すべき事実
　５ 養育費の先取特権の「存在を証する文書」とは？
　column９ 担保権の存在を証する「公」文書？
第３-３ 差押命令の発令
　１ 形成養育費を回収する場合―無審尋
　２ 法定養育費を回収する場合―任意的債務者審尋
第３-４ 債務者の利益への配慮
　１ 債務者保護の必要性
　２ 実体抗告・実体異議
　３ 差押禁止範囲の変更
　４ 任意的債務者審尋（法定養育費の場合）
　５ 支払拒絶（法定養育費の場合）
第４ 債務者の財産状況の調査
　１ 手続の概要
　２ 手続を利用することができるのは、どのような債権者？
　３ 同居親は、どの手続を利用できる？
　４ 手続を利用するための要件
第５ ワンストップ執行手続
　１ 改正の背景
　２ 手続の概要
　３ 手続を利用することができるのは、どのような債権者？
　４ 執行対象となる財産―給与債権
　５ 組み合わせは３通り
　６ 組み合わせ１：財産開示手続→給与債権の差押え
　７ 組み合わせ２：財産開示手続→情報提供命令→給与債権の差押え
　８ 組み合わせ３：第三者からの情報取得手続→給与債権の差押え

第３章 養育費の先取特権Q&A
第１ 養育費の先取特権
　Q１ 先取特権が認められる権利
　１ 養育費の先取特権が認められる債権
　２ 養育費の先取特権が付与される場合とそうでない場合の区別
　Q２ 先取特権の範囲
　１ 民法 308 条の２の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する法務省令
　２ 養育費全額に先取特権が認められない場合
　Q３ 複数の子の養育費が含まれる養育費債権
　１ 子ごとの養育費の額が明示されていない場合
　２ 子ごとの養育費の額を明示した場合
　３ 子が自ら親に対する扶養料を請求する場合
　Q４ 婚姻費用の先取特権
　１ 婚姻費用分担請求権の先取特権
　２ 先取特権が認められる範囲
　３ 子の養育費相当額を明示して婚姻費用を取り決めた場合
　Q５ 公正証書の要否
　１ 養育費の回収における債務名義の要否
　２ 養育費の回収において債務名義が必要となる場面
　３ 差押申立ての方法
　Q６ 未払養育費の一括払いの合意
　Q７ 破産手続との関係
　１ 破産手続における養育費の取扱い
　２ 給与債権に対する差押えの取扱い
第２ 民事執行
　Q８ 養育費の先取特権の実行のための必要資料
　１ 申立ての要件・必要資料
　２ 債務者の審尋
　Q９ 将来の給与債権に対する民事執行申立て
　１ 被担保債権の弁済期
　２ 将来の差押えの対象となる給与債権
　Q10 先取特権の優先性
　１ 先取特権の競合と優先順位
　２ 他の債権者による差押えとの競合
　３ 同一の債権者による差押えの競合
第３ 養育費を取り決める文書
　Q11 先取特権の存在を証する文書
　１ 担保権（養育費の先取特権）の存在を証する文書
　２ 担保権（養育費の先取特権）の存在を証する電磁的記録
　Q12 先取特権の存在を証する文書の要件
　１ 基本的な記載事項
　２ 子ごとの養育費の額
　３ 終期
　４ 作成日
　５ 参考書式
　Q13 合意書の成立の真正
　１ 成立の真正の立証
　２ 押印のある合意書
　３ 署名のある合意書
　４ 記名のみによる合意書等
第４ 債務者の財産状況の調査のための制度
　Q14 給与債権に関する情報取得手続の申立要件の緩和
　１ 給与債権に関する情報取得手続
　２ 不動産及び預貯金債権等に関する情報取得手続
　Q15 情報開示命令
　１ 情報開示命令の趣旨
　２ 情報開示命令の内容等
　３ 命令違反に対する制裁等
第５ 法定養育費
　Q16 法定養育費の性質
　１ 法定養育費の趣旨・養育費合意の重要性
　２ 法定養育費の内容
　Q17 法定養育費の減免等
　１ 裁判所における形成養育費の取決め
　２ 法定養育費の減免、支払猶予
　Q18 法定養育費の先取特権
　１ 法定養育費に対する先取特権の付与
　２ 法定養育費の存在を証するための文書
　３ 住所の秘匿決定等の必要性
　Q19 法定養育費と形成養育費の関係
　１ 法定養育費に関する合意
　２ 未払法定養育費の額の確定
第６ ワンストップ執行手続
　Q20 ワンストップ執行手続の要件
　１ 手続の概要
　２ ワンストップ執行手続の申立ての方法
　Q21 ワンストップ執行手続を希望しない場合
　１ ワンストップ執行手続に対する反対の意思表示
　２ ワンストップ執行手続において預貯金等の存在が判明した場合
　Q22 ワンストップ執行手続の留意点
　１ 財産開示手続等の申立書記載事項
　２ 財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立手数料
　３ 差押命令の申立手数料
　４ 陳述催告の申立て
　Q23 差押対象債権の特定
　１ 給与債権の結果通知及び差押命令発令の審査
　２ 申出命令及び特定申出
　Q24 債務者が複数の勤務先から給与を得ていることが判明した場合
　１ 裁判所の対応
　２ 同居親の対応
　Q25 第三債務者からの取立て
　１ 第三債務者からの取立ての必要性
　２ 同居親による取立て
　３ 本問におけるあてはめ―差押えの競合
第７ 債務者保護手続
　Q26 債務者保護手続
　１ 概要
　２ 債権差押えへの対応
　３ 不動産執行への対応
　４ 法定養育費の特則
　Q27 支払拒絶・減免等（法定養育費の場合）
　１ 法定養育費の特則
　２ 民法766条の３第１項但書に基づく支払拒絶（権利行使阻止事由）
　３ 民法766条の３第３項に基づく減免等（実体法上の権利消滅事由）
　Q28 任意的債務者審尋（法定養育費の場合）
　１ 任意的債務者審尋の趣旨
　２ 任意的債務者審尋が実施される場面
　３ 任意的債務者審尋の方法
第８ 施行日・経過措置
　Q29 養育費の先取特権に関する施行日・経過措置
　Q30 法定養育費に関する施行日・経過措置
　Q31 ワンストップ執行手続に関する施行日・経過措置

事項索引