近時，実務界・学界でしばしば話題となるデジタルプラットフォーム。本書はそれを巡る競争政策について，公取委による取組事例を中心に，何が問題とされ，なぜそのような判断がなされたのかなどを，同委員会の担当官と法学者・経済学者が協働で分析し解説する。

目次
第１部　デジタルプラットフォームを巡る競争政策
　第１章　デジタルプラットフォームの特徴と競争上の問題
　第２章　独占禁止法の役割
　第３章　公取委の取組
第２部　デジタルプラットフォーム分野における競争法の適用・執行
　第１章　総論
　第２章　日本における事例
　Ⅰ　Airbnb事件／Ⅱ　Apple事件／Ⅲ　楽天グループ事件／Ⅳ　OTA事件／Ⅴ　Google事件／Ⅵ　Google事件／Ⅶ　食べログ事件
　第３章　海外の状況
第３部　デジタル分野を巡る企業結合規制とその運用
　第１章　総論
　第２章　日本における事例
　Ⅰ　Microsoft Corporation及びActivision Blizzard, Inc.の統合／Ⅱ　salesforce.com, inc.及びSlack Technologies, Inc.の統合／Ⅲ　Google LLC及びFitbit, Inc.の統合／Ⅳ　Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の統合／Ⅴ　エムスリー株式会社による株式会社日本アルトマークの株式取得
　第３章　海外（主に米国，EU）の法規制及び事例
第４部　実態調査や法整備を通じた競争環境整備のための取組
　第１章　実態調査という行政ツール
　第２章　実態調査の事例
　Ⅰ　オンラインモールに関する実態調査／Ⅱ　デジタル広告に関する実態調査／Ⅲ　クラウドサービス分野に関する実態調査／Ⅳ　アプリストア・モバイルOS等に関する実態調査／Ⅴ　ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査／Ⅵ　コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査／Ⅶ　生成AIに関する実態調査
第３章　独占禁止法を補完する新たな法制度
　Ⅰ　デジタルプラットフォーム取引透明化法／Ⅱ　スマホソフトウェア競争促進法
　第４章　海外の状況
　第５章　デジタル分野の競争政策に関する経済学研究のレビュー