トラック運送業界は1990年、事業免許制から事業許可制に、また、認可運賃制から事前届け出運賃制に変わり、業界は大きく変わった。しかし今はさらに大きな転換期に直面している。すなわち、当時の「物流２法」はトラック運送事業者だけに影響が及んだが、順次施行されていく規制はトラック運送事業者だけではなく、荷主企業にも大きな転換を迫っているからである。

これはトラックドライバーの不足への対策としてなされており、トラック運送事業が過酷な労働条件であることが問題となっている。その改革にあたり、荷主企業への罰則適用を視野に入れるため、荷主の定義を明確化、さらに荷主企業は物流統括責任者（CLO）の指名も必要となる。またトラック運送事業者においても、５年ごとの事業許可更新や、委託次数の制限（２回以下）などが求められることとなった。すなわち、包括的なトラックドライバーの労働環境改善への取り組みが一層求められることとなったのである。

本書は、このような業界の大変革が必要とされる背景から説き起こし、法改正の内容また新たな物流とその業務のイメージを語る。著者は、弊社からトラック物流に関連する著作を何冊も刊行してきた実績ある物流ジャーナリストで、物流関係者の生の声を踏まえ、物流関係者が自分ごととして読める記述が高く評価されている。

このような大変革への対応を考えていく上で、本書の重要性は高い。

目次
１　「2024 年問題」の本質とは何か
■「2024 年問題」の本質はドライバーの時給を全産業並みにすること
■労働時間短縮と賃金アップの取り組み

２　一連の事業法改正を体系的にとらえることが重要
■事業法改正のホップ・ステップ・ジャンプ
■その他の運送業界支援法

３　「適正原価」と「事業許可更新」の可否判断の関連性
■「標準的運賃」から「適正原価」へ
■「事業許可更新」の可否判断のポイントは

４　業界正常化へ「委託次数制限」と「白トラ規制」
■なぜ「委託次数制限（２回以内）」なのか
■「白トラ規制」の強化に荷主罰則

５　荷主の配慮義務から「物流統括責任者」の選定・届出へ
■荷主企業も「ごめんなさい」では済まなくなる
■荷主への罰則適用のための布石を見逃してはいないか

６　「適正競争」で生産性とサービスレベルを向上
■「適正原価」と「許可更新制」で業界正常化
■「適正競争」の業界が持続可能な物流を可能に

７　増加する貨物軽自動車運送事業者と事業法

８　ラストマイルと再配達削減
■宅配における再配達増加の背景
■宅配再配達削減に向けて

９　補遺
■自動運転とドローン
■外国人ドライバー採用に必要な要件は性別・年齢・国籍にかかわらず