知財紛争手続の実務(2026年10月19日頃入荷予定) 異議申立て・審判・訴訟とDX対応

知財紛争手続の実務 異議申立て・審判・訴訟とDX対応

販売価格: 4,620円 税込

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著者
河部康弘/藤沼光太・著
発行元
民事法研究会
ISBN
978-4-86556-756-4
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (384ページ)
「ここまで明かして、本当に大丈夫ですか――?」
知財関係者必須! 弁護士の腹組み、裁判官の心証、現場のやり取りの『リアル』がわかる知財紛争の現場裏マニュアル!

1 弁護士×弁理士×企業知財」の連携実務を可視化!
無効審判と侵害訴訟が同時進行する「ダブルトラック」をはじめ、知財紛争の現場で、弁護士・弁理士・企業知財が「いつ・誰が・どう動くか」をタイムラインに沿って具体的に提示!

2 令和の「DX手続実務」を明日から使える形で解説!
特許庁の電子特殊申請から、裁判所のmints、ウェブ会議期日まで、知財紛争を取り巻く最新のデジタル手続を画面・ステップ単位で解説し、実務担当者がすぐに使える知識を提供!

3 ストーリーで学ぶ知財紛争のリアルな現場対応!
異議申立・無効審判に直面する弁理士と、突然の侵害訴訟に戸惑う新人弁護士の物語を通じて、知財紛争で起こる課題を自分事として理解し、実務対応のポイントを無理なく身につけられる構成!

目次
第1章 知的財産権に関する基礎知識と紛争手続の構造
 1 知的財産制度の目的と全体像
 2 各権利の概要と特質(基本構造と紛争のリスク)
 3 手続の2大ルート――特許庁と裁判所の分水嶺と交錯
 4 【DX対応】知的財産手続のデジタル化への移行と実務の前提

第2章 特許庁における異議申立制度
 1 特許異議申立制度の歴史的背景と存在意義
 2 申立ての厳格な要件と期限管理
 3 特許法と商標法の制度比較と異議申立手続のフロー
 4 特許庁内部における書面審理の進行と特有の「静観」プロセス
 5 審理の終結・決定の種類と不服申立てのルート
 6 特許異議申立てにおける高度な戦略と実務上のテクニック
 7 DX実務マニュアル――出願ソフトの具体的操作手順
 8 商標における登録異議申立制度の実務
 9 特許異議申立ての審判実務における証拠戦略
 10 特許異議申立手続のデジタル実務とEF出願システム
 11 弁護士・弁理士の連携と費用設計――特許異議申立て
 12 特許異議申立書の記載例と申立理由の構成方法
 13 特許異議申立ての実務フロー総括

第3章 特許庁における無効審判制度
 1 特許無効審判制度の目的と異議申立てとの本質的な違い
 2 無効審判請求の実務手順と書面作成
 3 審理のフロー――書面の往復から口頭審理へ
 4 審決とその後の手続
 5 無効審判と侵害訴訟の連動――ダブルトラックの実戦的運用
 6 事件処理の実務統計と期間の目安
 7 実務上の留意点と高度な戦略
 8 無効審判における証拠の取扱いと立証のルール
 9 口頭審理の具体的な進行と当日の実務対応
 10 商標登録の無効審判(商標46条)
 11 意匠登録の無効審判(意匠48条)
 12 無効審判請求書の作成実務――記載例と論証のポイント
 13 無効審判のROI(投資対効果)の実務判断
 14 特許権者側(被請求人)の防御戦略
 15 実用新案登録の無効審判(実用新案37条)
 16 審判請求書作成から提出までの完全保存版マニュアル
 17 弁護士・弁理士の連携とフィービジネスの実務
 18 特許無効審判手続のまとめ

第4章 特許庁における商標登録取消審判制度
 1 登録商標取消審判の全体像と種類
 2 不使用取消審判(商標50条)の制度
 3 不使用取消審判の手続フロー
 4 使用証拠の実務――商標権者の防衛戦略
 5 不正使用取消審判(商標51条・52条の2・53条)
 6 審決の効果と実務上の留意点
 7 取消審判の戦略的活用――攻撃と防御のまとめ
 8 不使用取消審判の請求から提出まで
 9 不正使用取消審判の実務
 10 取消審判と商標権の存続期間更新との関係
 11 取消審判における答弁書作成の実務――商標権者視点
 12 取消審判のROI(投資対効果)の実務判断
 13 商標の取消審判を戦略的に活用するために
 14 取消審判をめぐる重要判例と実務上の論点
 15 取消審判と侵害訴訟の連動
 16 取消審判とブランド戦略の統合
 17 審決取消訴訟における取消審判特有の争点
 18 取消審判と商標権侵害訴訟における商標的使用の概念
 19 商標の国際登録(マドリッド制度)と取消審判の関係
 20 取消審判における弁理士・弁護士の役割分担と連携
 21 不使用取消審判における「指定商品・役務の部分取消し」
 22 商標取消審判における和解と取下げ
 23 企業の知財部門にとっての取消審判制度の活用指針
 24 商標登録取消審判の審決例調査と実務ポイント

第5章 知的財産高等裁判所における審決取消訴訟
 1 審決取消訴訟の制度的位置付けと全体像
 2 訴訟提起の実務手順
 3 審決取消訴訟の審理範囲――メリヤス編機事件の射程
 4 審理の進行――弁論準備手続から口頭弁論へ
 5 弁護士・弁理士の連携リーガルマネジメント
 6 判決の効力と差戻し後の手続
 7 秘密保持命令と営業秘密の保護
 8 審決取消訴訟における和解と訴訟終了
 9 費用・時間・統計データ
 10 DX実務マニュアル――mints・ウェブ会議の具体的操作
 11 拒絶査定不服審判の審決取消訴訟――査定系審決の実務
 12 商標の審決取消訴訟の特有論点(取消審判・無効審判)
 13 審決取消訴訟における重要判例の実務的意義
 14 審決取消訴訟の実践的な主張設計と証拠整理の技法
 15 審決取消訴訟の実務チェックリストと総括
 16 知財高裁の審理手続の最新動向と実務対応
 17 審決取消訴訟における訂正の活用等と実務上の判断
 18 審決取消訴訟と侵害訴訟の並行事件管理(ダブルトラック)
第6章 裁判所における侵害訴訟
 1 侵害訴訟の全体像を把握する
 2 侵害訴訟に進む前に行われること
 3 特許権侵害訴訟の流れ
 4 商標権侵害訴訟の流れ
 5 不正競争防止法関係訴訟について

第7章 訴訟以外の紛争解決手段(ADR)
 1 裁判以外の手続利用の実際
 2 訴訟以外の紛争解決手段の種類
 3 裁判所における知財調停
 4 特許庁における判定
 5 知財仲裁センターにおける調停
 6 知財仲裁センターにおける仲裁
 7 センター判定
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