生活分野から金融などの経済分野にまでAI等の革新技術が及ぶようになった現在、刑事法学がいかなる役割を果たすかを考察する。

目次
解題

第１章　暗号資産NEMの不正送信と電子計算機使用詐欺

Ⅰ　問題の所在

Ⅱ　当該NEM送信行為の不可罰的事後行為性

Ⅲ　ブロックチェーンの共有記録による
　　「不実の電磁的記録」作成と「電子計算機」該当性

Ⅳ　ブロックチェーンの「事務処理の目的」と「虚偽の情報」該当性

Ⅴ　NEMブロックチェーンに含まれるその他の技術から見た
　その事務処理目的の範囲

Ⅵ　「管理者がいない」ということの意味

Ⅶ　Satoshi Nakamoto,Bitcoin:A Peer-to-Peer
　Electronic Cash System

Ⅷ　最高裁(一小)平成18年2月14日決定(刑集60巻2号165頁)

Ⅸ　結論

Ⅹ　補論


第２章　AI刑事手続とプライバシー・人権の保護について

Ⅰ　新しい科学技術と刑事手続

Ⅱ　AIの諸問題

Ⅲ　ビッグデータと個人情報保護法制

Ⅳ　AI利用を想定できる刑事司法手続の各局面

Ⅴ　EU規則とAI刑事手続

Ⅵ　プライバシー・人権保護上の問題点にかかる整理

Ⅶ　もう一つのブラックボックス問題としてのトレード・シークレット

Ⅷ　今後の新たなAIリスクと刑事手続

Ⅸ　総括と展望