「私法上の法律関係」から消費税の判断枠組みを解説する。

消費税の実務は、通達や質疑応答事例などですでに多くの部分がカバーされている。もっとも、そのような取扱いに該当するかどうか自体が問題となったり、そもそも関連する取扱いを示したものが見当たらなかったりすることは決して少なくない。

そのような場合には消費税の課税要件に立ち返って検討する必要があるが、例えば最も頻出する対価性の要件一つをとっても、裁判例、裁決事例等による事例判断の蓄積がある一方で、判断枠組みを体系的に示したものは、文献も含めほとんど見当たらない。

また、消費税は、所得に対して課税される所得税や法人税と異なり、「資産の譲渡等」という取引に対して課税される。そのため、「資産の譲渡等」の有無、内容、当事者、時期、対価性等に関する「私法上の法律関係」の認定がより直接的に問題になりやすい。

そこで、課税当局や税務の実務家により確立されてきた既存の枠組みが消費税実務において今後もなお重要であることを前提としつつ、「私法上の法律関係」の認定という視点を踏まえた分析・整理を行い、イレギュラーで判断に迷う事例に接したときに立ち返ることのできる消費税の判断枠組み（フレームワーク）を提示する。

目次
序　章　本書を始めるにあたって
Ⅰ　本書のコンセプト─私法と裁判事例を中心とした消費税法解釈の体系
Ⅱ　消費税の性質・構造と課税要件の全体像
第１章　課税対象
Ⅰ　概　要
Ⅱ　「資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」該当性
Ⅲ　「対価を得て」（対価性）
Ⅳ　資産の譲渡等の帰属
Ⅴ　「課税資産の譲渡等」の時期
Ⅵ　「事業として」
Ⅶ　「国内において」（内外判定）
第２章　非課税
Ⅰ　非課税取引の意義・分類
Ⅱ　土地の譲渡及び貸付け
Ⅲ　有価証券及び支払手段等の譲渡
Ⅳ　利子を対価とする資産の貸付け等
Ⅴ　郵便切手類，印紙，証紙，物品切手等の譲渡
Ⅵ　行政による役務提供，外国為替業務等
Ⅶ　住宅の貸付け
第３章　免　税
Ⅰ　輸出免税
Ⅱ　輸出物品販売場
第４章　課税標準
Ⅰ　概　要
Ⅱ　課税資産の譲渡等の対価の額」の範囲
Ⅲ　課税資産と非課税資産の一括譲渡
第５章　仕入税額控除
Ⅰ　概　要
Ⅱ　「課税仕入れ」該当性
Ⅲ　仕入税額控除の時期（「課税仕入れを行った日」の意義）
Ⅳ　控除対象仕入税額の計算方法─個別対応方式を中心として
Ⅴ　手続要件─帳簿及び請求書等の保存
第６章　ポイントに対する課税
Ⅰ　ポイントサービスの整理
Ⅱ　検討の前提
Ⅲ　発行事業者と会員との間における消費税の課税関係
Ⅳ　使用先事業者と会員との間における消費税の課税関係
Ⅴ　発行事業者と使用先事業者との間における消費税の課税関係