居住用賃貸建物の消費税実務

居住用賃貸建物の消費税実務

販売価格: 2,970円 税込

著者
熊王征秀/山川ゆき・著
発行元
中央経済社
発刊日
2026-11-24
ISBN
978-4-502-60191-0
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (192ページ)
消費税法は,居住用賃貸建物を「……住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物……」と定義しています。

居住用賃貸建物に該当する場合,課税家賃が発生する賃貸物件であれば第3年度の課税期間において加算調整(取戻し控除)が可能となるので,トータルの仕入控除税額は変わりません。

しかし,取得時に控除できるのか,第3年度の課税期間で税額調整するのかがはっきりしないことには,税務申告そのものができません。

実際に,分譲マンションを取得し,事務所として使用・賃貸した場合において,構造が居住用だから居住用賃貸建物に該当し,仕入税額控除はできないと回答した税務署がある一方で,決算までに事務所として賃貸することを契約書により明らかにしているならば,たとえ構造が居住用でも居住用賃貸建物には該当しないと回答した税務署があったようです。

そこで本書は,あらゆる角度からこの「居住用賃貸建物」を徹底的に解説・検証します。

【本書の構成】
Ⅰ 旧3年縛りができるまで~自販機作戦とはいかに!
Ⅱ 旧3年縛りの抜け穴と新3年縛りの創設
Ⅲ 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限
Ⅳ 現住建造物を取得した場合の建物の用途区分
Ⅴ 居住用賃貸建物を合理的に区分した場合
Ⅵ 社宅に係る仕入税額控除
Ⅶ 民泊に係る仕入税額控除
Ⅷ 高額特定資産と居住用賃貸建物に関するトラブル事例
Ⅸ 棚卸資産に対する新3年縛りの適用
Ⅹ 時は金(キン)なり!
Ⅺ 控除対象外消費税額等の処理方法
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