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概説 改正相続法 平成30年民法等改正、遺言書保管法制定

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  • 概説 改正相続法 平成30年民法等改正、遺言書保管法制定

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本体価格:2,800円 (税抜)

販売価格:3,024円 (税込)

○立案担当者による改正相続法と遺言書保管法の解説書
○ポイント欄で重要項目を示し、改正点の理解を助ける
○注で取り上げる詳細な事例でさらに理解を深める
○「金融法務事情」の好評連載に大幅加筆
○弁護士など法曹関係者、金融機関本部担当者必携の書
《主要目次》
第1部 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要
第1 改正に至る経緯等
第2 配偶者の居住権を保護するための方策
1 配偶者居住権
2 配偶者短期居住権
第3 遺産分割に関する見直し
1 持戻し免除の意思表示の推定規定の創設(903条4項関係)
2 遺産分割前における預貯金の払戻し制度の創設等
3 一部分割(907条関係)
4 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の取扱い(906条の2関係)
第4 遺言制度に関する見直し
1 自筆証書遺言の方式緩和(968条関係)
2 遺贈の担保責任(998条関係)
3 遺言執行者の権限の明確化等
第5 遺留分制度に関する見直し
1 遺留分減殺請求権の金銭債権化
2 遺留分の算定方法の見直し
3 遺留分侵害額の算定における債務の取扱い(1047条3項関係)
第6 相続の効力等に関する見直し
1 権利の承継に関する法律(899条の2関係)
2 義務の承継に関する法律(902条の2関係)
3 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等(1013条2項、3項関係)
第7 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(1050条関係)
第8 施行期日等

第2部 法務局における遺言書の保管等に関する法律の概要
第1 はじめに
第2 立法の経緯
第3 遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度創設の趣旨
第4 遺言書保管法の概要

資料1 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文
資料2 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(抄)
資料3 法務局における遺言書の保管等に関する法律
資料4 改正法の規定による遺言書のイメージ
資料5 平成31年度税制改正の大綱(抄) 事項索引
著者堂薗幹一郎/神吉康二・編著
発行元きんざい
発刊日2019/03/19
ISBN978-4-322-13460-5
CD-ROM無し
サイズA5判 (237ページ)

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