条項の法的意味とリスク管理の知識を獲得するために

●契約実務で問題となることが多いテーマごとに,どのような紛争が生じ,締結した

契約条項の内容がどのように結論に影響を与えたのかを分析

●裁判例等の実際の案件を踏まえながらもコンパクトで読みやすい設例

●複数の条項例を挙げて検討,条項の法的意味を具体的・実践的に解説

契約書作成や解釈にかかわる法律実務家必携


書籍内容
本書の利用にあたって─契約書レビューの意義・視点─
■Ⅰ 契約内容の重要性と本書の内容
■Ⅱ 契約書レビューの視点と本書の利用方法
1 契約書レビューの視点 ／ 2 本書の利用方法
第 1 章　一般条項と裁判事例
1　解　除
設例 1軽微な違反（付随的義務違反など）の場合の解除
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本 判 決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 買主の立場からの参考条項例／ 2 売主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 2継続的契約の解消
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 設例の分析
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 契約解消の余地を大きくしたい当事者の立場からの参考条項例／
2契約解消の余地を小さくしたい当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 3代理店契約の解除（継続的契約）
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 設例の分析
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）

1 メーカーの立場からの参考条項例／ 2 販売代理店の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 4無催告解除の有効性
●Ⅰ 裁 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 継続的契約について／ 2 無催告解除について
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 委託者の立場からの参考条項例／ 2 受託者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
2　損害賠償
設例 1一部免責条項①（故意又は過失と損害賠償責任の限定）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2一部免責条項②（損害賠償の範囲の限定）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3損害賠償額の上限
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨

●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 4違約金（損害賠償額の定め）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 5弁護士費用
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
3　　準拠法／管轄
設例 1準 拠 法
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 学説と過去の裁判例／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2管轄

●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 学説と過去の裁判例／ 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
4　個人情報
設 例個人情報の取扱いの委託と漏えい
●Ⅰ 裁判例•学説
1 個人情報の漏えいと事業者の責任／ 2 裁 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 設例の分析／ 2 委託先との契約の意義／ 3 安全管理措置／ 4 従業者の監督／
5 再委託の制限・再委託先の監督／
6 監査／ 7 漏えい等発生時の対応／8損害賠償
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
5　　倒　　産
設例 1倒産解除条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原 判 決／ 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本判例の意義／ 2 補足意見について
●Ⅲ 設例の解決策
1 債権者にとって有利な条項／ 2 債務者にとって有利な条項
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2三角相殺の合意
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原 判 決／ 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本判例の意義／ 2 本判例に関する学説の評価
●Ⅲ 設例の解決策
1 考えられる三者間相殺の手法／ 2 三者間での相殺合意を考える方法／ 3 二者間の相殺として構成した場合
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
6　　秘密保持
設例 1営業秘密を「示された」という文言の定義（契約＆不競法）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原 判 決／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 設例の X（売主）の立場からの参考条項例／ 2 設例の Y（買主）の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2類似商品の開発
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 X の立場からの参考条項例／ 2 Y の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3秘密保持義務の範囲
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 X の立場からの参考条項例／ 2 Y の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
1 不正競争防止法上の問題／ 2 個人情報保護法上の問題
7　独占禁止法
コラム 1MFN 条項と独占禁止法
●Ⅰ MFN 条項とは
●Ⅱ 過去の独占禁止法審査事案
●Ⅲ 契約条項作成時における留意点
コラム 2非係争条項と独占禁止法
●Ⅰ 非係争条項とは
●Ⅱ 過去の独占禁止法違反事案
●Ⅲ 契約における留意点
8　事情変更の原則
設 例事情変更を理由とする契約解除の可否
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 第 1 審判決／ 3 原 判 決／
4 本 判 決／ 5 事情変更の法理とは／ 6 判例における事情変更の法理の要件の判断状況
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 はじめに／ 2 事情変更に備えた契約条項の整備
●Ⅳ