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最新青林法律相談21 特許・実用新案の法律相談1

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  • 最新青林法律相談21 特許・実用新案の法律相談1

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本体価格:7,500円 (税抜)

販売価格:8,100円 (税込)

『令和』元年緊急出版
新時代の改正特許法案に基づく最新解説!!
◆旧シリーズ第3版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!!  
◆改正民法(債権法改正)も織り込んだ,最新内容!!
◆平成時代までの最高裁判決,知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!!
第1章 特許制度総説
Q1 特許法とは⑴
Q2 特許法とは⑵
Q3 特許法とは⑶
Q4 特許法とは⑷
Q5 特許法とは⑸
Q6 知的財産権法における位置付け⑴
Q7 知的財産権法における位置付け⑵
Q8 外国の特許法との関係
Q9 外国出願

第2章 特許要件
第1節 発 明 性
Q10 発明性⑴ ─発明の意義
Q11 発明性⑵ ─ソフトウェア特許権
Q12 発明性⑶ ─ソフトウェア特許/プログラム著作権
Q13 発明性⑷ ─ビジネス方法
Q14 発明性⑸ ─生物特許
Q15 発明性⑹ ─ 微生物特許
Q16 発明性⑺ ─発明と発見
Q17 用途発明
Q18 数値限定発明等
Q19 発明未完成
Q20 発明のカテゴリー
第2節 産業上の利用可能性
Q21 産業上の利用可能性⑴ ─広範な発明の保護
Q22 産業上の利用可能性⑵ ─医療的発明
第3節 新 規 性
Q23 新規性⑴ ─公知
Q24 新規性⑵ ─公用
Q25 新規性⑶ ─刊行物記載・電子的技術情報
Q26 新規性喪失の例外
第4節 進 歩 性
Q27 進歩性⑴ ─判断基準
Q28 進歩性⑵ ─選択発明,数値限定発明
Q29 進歩性⑶ ─後出し実験
Q30 進歩性⑷ ─商業的成功
第5節 先願・冒認
Q31 先 願
Q32 冒 認

第3章 職務発明
Q33 職務発明⑴ ─改正の経緯
Q34 職務発明⑵ ─成立要件
Q35 職務発明⑶ ─職務発明規程
Q36 相当な利益⑴
Q37 相当な利益⑵
Q38 外国の特許を受ける権利
Q39 ノウハウ等と相当の利益
Q40 消滅時効

第4章 特許出願・審査
Q41 出 願⑴ ─出願書類
Q42 出 願⑵ ─サポート要件など
Q43 出 願⑶ ─明確性要件
Q44 出 願⑷ ─審査手続
Q45 出 願⑸ ─補正
Q46 シフト補正等
Q47 特殊な出願

第5章 審判・判定
Q48 異 議
Q49 審 判⑴ ─概要
Q50 審 判⑵ ─複数の審判請求人の一部による審決取消訴訟
Q51 無効審判と訂正審判・訂正請求
Q52 一部訂正審決
Q53 一事不再理
Q54 判 定

第6章 審決取消訴訟
Q55 審決取消訴訟の概要
Q56 取消理由⑴
Q57 取消理由⑵
Q58 共有者の一部による審決取消訴訟の可否
Q59 発明の要旨認定
Q60 審決取消訴訟と引用例
Q61 訂正審判と審決取消訴訟
Q62 新たな審決の取消理由(審判理由の追加)
Q63 再度の審決に対する取消訴訟
Q64 多項制と審決取消訴訟
Q65 審決取消訴訟と対象特許の存続期間の満了

第7章 特許権の効力
Q66 特許権の効力
Q67 特許権の存続期間

第8章 特許権侵害
第1節 特許権侵害総説
Q68 特許権侵害⑴
Q69 特許権侵害⑵
Q70 特許権の効力が及ばない場合
Q71 クレーム解釈
著者小松陽一郎/伊原友己・編
発行元青林書院
発刊日2019/05/20
ISBN978-4-417-01764-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (591ページ)

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