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法人破産申立て実践マニュアル(第2版)

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  • 法人破産申立て実践マニュアル(第2版)

本体価格:5,200円 (税抜)

販売価格:5,720円 (税込)

適正・迅速な破産申立てを!
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■書籍内容
第1部 総  論―― 法人破産申立て概説――
1  法人の自己破産申立てのイメージ
 ⑴ 法人破産の概略 ⑵ 相談,資金繰り ⑶ 手続選択
 ⑷ Xデー ⑸ 労働債権,従業員関係の処理 ⑹ 財産の保全と債権者対応
 ⑺ 事業用の賃借物件の処理 ⑻ 自己破産の申立てと破産手続開始決定 
 ⑼ 破産管財人への引継ぎとその後の協力 ⑽ 財産状況報告集会 
 ⑾ 破産手続の終了,代表者個人の免責許可
2  申立代理人は破産手続におけるもう一人の主役
3  申立代理人の役割
 ⑴ 破産管財人の役割 ⑵ 申立代理人の役割
4  申立代理人と破産管財人の役割分担
 ⑴ 問題の背景事情 ⑵ 存在のタイムラグの問題
 ⑶ 平常時と倒産時が交錯する場面 ⑷ 早期に破産申立てを
5  信頼される申立代理人になろう
6  相談と手続選択
 ⑴ 破産は最後の最後 ⑵ 資金ショートの時期と資金繰り表の重要性
 ⑶ 申立費用等の算段 ⑷ 手続選択~破産は“最後の手段”~
 ⑸ 法人代表者の処理
7  破産申立ての時期――密行型とオープン型
 ⑴ 密行型とオープン型の2つをイメージしよう ⑵ 密行型のイメージ
 ⑶ オープン型のイメージ ⑷ 受任通知問題には申立費用が関係する
 ⑸ 破産申立ても密行性で――密行型 ⑹ オープン型――受任通知を発送する場合
8  破産申立て遅延の弊害
9  従業員,労働債権関係
 ⑴ 従業員関係の処理の重要性 ⑵ 即時解雇か予告解雇か  
 ⑶ 解雇予告手当の取扱い ⑷ 未払賃金立替払制度利用の際の申立代理人の役割
 ⑸ 労働債権が差押えされている場合と未払賃金立替払制度の関係
10  債務者の財産の確認,保全
 ⑴ 債務者の財産の確認,保全の重要性 ⑵ 売掛金の回収
 ⑶ 申立て直前の預金の出金 ⑷ 財産の換価回収行為
 ⑸ 否認対象行為の発生防止
11  事業用賃借物件の処理
 ⑴ 処理の主体は一義的ではない
 ⑵ 事業用賃借物件の明渡しに関する議論の出発点
 ⑶ 破産管財人にとって有利な解釈の展開
12  破産申立書の作成のポイント
 ⑴ 破産申立書の意味合い ⑵ スピード重視 ⑶ 債権調査票は不要
 ⑷ 申立書式の意味合い
13  破産手続開始決定は早期に
 ⑴ 破産申立てから破産手続開始決定までの期間
 ⑵ 破産手続開始決定前の審尋(審問)期日について
14  破産管財人への引継ぎとその後の協力
 ⑴ 破産管財人への引継ぎ  ⑵ 破産管財人の業務への協力とその程度
15  改めて,早期の破産申立てと法人代表者の決断の尊重
16  おわりに
 ⑴ 破産申立代理人の心構え十箇条 ⑵ 破産管財人の心構え十箇条
 ⑶ よりよき倒産処理のために

第2部 破産申立ての基礎知識
第1章 破産法の基礎知識と申立代理人の役割
1  破産手続とは
2  破産法の目的と申立代理人の役割
3  破産法の基本概念
 ⑴ 破産債権 ⑵ 財団債権 ⑶ 別除権 ⑷ 支払不能 
 ⑸ 支払停止 ⑹ 債務超過 ⑺ 破産財団 ⑻ 自由財産
4  個別的権利行使の制限と財産の管理処分権の破産管財人への専属
5  保全処分
6  破産手続開始決定の効果
7  破産管財人の地位と申立代理人の役割
8  破産手続の流れと破産管財人の職務
9  破産財団の管理・換価と申立代理人の役割
 ⑴ 破産財団の管理・換価一般 ⑵ 取戻権者への対応
 ⑶ 別除権者への対応 ⑷ 契約関係の処理について
 ⑸ 相殺権についての対応 ⑹ 否認対象行為についての対応 
 ⑺ 役員責任の追及についての対応
10  債権調査等と申立代理人の役割
11  財産状況報告集会と申立代理人の役割
12  免責と申立代理人の役割
13  破産犯罪について
 ⑴ 詐欺破産罪 ⑵ 特定の債権者に対する担保の供与等の罪 
 ⑶ 説明及び検査の拒絶等の罪 ⑷ 重要財産開示拒絶等の罪 
 ⑸ 業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪
 ⑹ 審尋における説明拒絶等の罪
 ⑺ 破産管財人等に対する職務妨害の罪  ⑻ 贈賄罪
14  まとめ

第2章 法人破産における利害関係人
1  法人破産申立ての特徴
2  利害関係人一覧表について
 ⑴ 金融機関 ⑵ 取引先 ⑶ 公租公課庁 ⑷ 賃貸人 ⑸ リース業者
 ⑹ 信販会社 ⑺ 保険会社等 ⑻ 法人代表者・役員 ⑼ 従業員
 ⑽ 顧問税理士・法人代表者の親族等の法人の周辺者 ⑾ 資本関係

第3部 倒産と事業存続
第1章 相談と手続選択――事業再生の検討――
1  債務整理手続の種類
 ⑴ はじめに ⑵ 再建型手続 ⑶ 清算型手続
 ⑷ 手続選択に当たっての思考プロセス
2  聴取事項(相談前の準備事項・相談時の聴取事項)
 ⑴ 相談前の準備事項  ⑵ 相談時の聴取事項  ⑶ 手続選択
3  破産を選択せざるを得ない場合

第2章 破産手続を利用した事業再生――事業譲渡
1  はじめに
2  事業譲渡による事業再生
 ⑴ 事業譲渡の意義 ⑵ 事業譲渡と債務整理手続の選択
3  破産手続を利用した事業譲渡
 ⑴ 事業再生を目指す破産
 ⑵ 事業譲渡の時期―― 申立前事業譲渡と申立後事業譲渡
4  申立前事業譲渡
 ⑴ 手続の概要 ⑵ 各手続の内容と留意点
5  申立後事業譲渡
 ⑴ 双方未履行双務契約の規律を利用した事業譲渡
 ⑵ 保全管理人・破産管財人との協働による事業譲渡
 ⑶ 申立後事業譲渡の留意点
6  事業譲渡と否認(詐害的・濫用的事業譲渡
 ⑴ 事業譲渡対価の相当性が問題になるケース
 ⑵ 承継する債務の選択が問題になるケース
7  事業譲渡と税務
8  引継ぎの重要性
  
第4部 法人破産申立て
第1章 密行型とオープン型
1  破産申立ての時期
 ⑴ 「密行型」と「オープン型」とは ⑵ 望ましい破産申立ての時期
 ⑶ 申立費用との関係  ⑷ オープン型の留意点
2  受任通知の要否及び発送の時期
 ⑴ 受任通知発送の意義  ⑵ 受任通知発送の要否
 ⑶ 受任通知発送の時期

第2章 準備から破産申立てまでの流れ
1  はじめに
2  破産申立ての初動――破産申立てのスケジュール
 ⑴ 相談段階 ⑵ 初回相談後から事業停止日まで
 ⑶ 事業停止日当日(Xデー)⑷ 事業停止後から破産申立てまで
 ⑸ 破産手続開始申立て ⑹ 破産申立てから破産手続開始決定まで

第3章 密行型の法人破産申立て
1  「密行型」の破産申立て
2  「密行型」の活用場面
3  密行型の破産申立てを行うための条件
 ⑴ 申立費用の確保 ⑵ 従業員の解雇予告手当の確保
4  密行型の破産申立てのスケジュール
5  初回相談からXデー前日まで
 ⑴ 相談と手続選択 ⑵ Xデーの確認 
 ⑶ 費用の見積りと現預金の確保 ⑷ 裁判所への事前相談
 ⑸ 資料及び現場の情報収集 ⑹ 破産申立書の作成
6  Xデー当日の動きと破産管財人への引継ぎ
 ⑴ 法人の機関の意思決定 ⑵ 破産申立て,取引先対応
 ⑶ 従業員対応 ⑷ 破産管財人への引継ぎ
7  最後に

第4章 申立費用等が捻出できない場合の破産申立て
1  総  論
 ⑴理想としての「密行型」 ⑵ やむを得ない場合の「オープン型」
 ⑶ 「オープン型」の中でも申立費用等が捻出できない場合
2  申立費用等を捻出できるか否かの判断
 ⑴ 申立費用等とは ⑵ 申立費用等を捻出できるか否かの判断方法
3  申立前の財産の換価回収行為
 ⑴ 適正かつ迅速な換価回収と速やかな破産申立て
 ⑵ 換価回収が迅速かつ容易に可能な資産 ⑶ その他の資産 
 ⑷ その他の固定資産
4  財産の換価回収以外によって申立費用等を捻出する方法
 ⑴ 予納金の金額を引き下げるよう試みる ⑵ 第三者の援助を求める
5  申立費用等を捻出できない場合の注意点
 ⑴ 滞納処分 ⑵ 換価回収行為に対する申立代理人の報酬
 ⑶ 法人代表者を監督する必要

第5章 財産調査と財産保全
1  財産調査と財産保全の意義・目的
2  密行型とオープン型それぞれの注意点
 ⑴ 総論 ⑵ 密行型・オープン型(迅速申立て型)の場合
 ⑶ オープン型(申立費用捻出型)の場合
3  初回相談で行うこと
4  破産申立てに向けた準備
5  財産調査と財産保全のポイント
 ⑴ 現金 ⑵ 預貯金
 ⑶ 受取手形・小切手,電子記録債権(でんさいネット等)
 ⑷ 売掛金・請負代金 ⑸ 在庫品(在庫商品・仕掛品・原材料)
 ⑹ 貸付金 ⑺ 不動産 ⑻ 機械・工具類 ⑼ 什器・備品
 ⑽ 自動車(重機・農機具を含む)⑾ 電話加入権 ⑿ 有価証券
 ⒀ 敷金・保証金返還請求権 ⒁ 保険・保険解約返戻金
 ⒂ その他  ⒃ 相続財産

第6章 債権回収行為への対応
1  はじめに
2  権利の性質ごとの債権回収行為対応
 ⑴ 財団債権 ⑵ 破産債権 ⑶ 別除権 ⑷ 取戻権
3  場面ごとの債権回収行為への対応
 ⑴ 裁判手続を経ない債権回収行為 ⑵ 滞納処分による債権回収行為
 ⑶ 裁判手続を通じた債権回収行為(訴訟,保全,執行)
 ⑷ 相殺による債権回収行為  ⑸ 保証人への債権回収行為
■債権者の視点から見た取引先破産に向けた平常時の対応

第7章 否認対象行為の防止
1  否認対象行為の誘惑
2  否認対象行為と申立代理人の役割
3  否認対象行為とは
 ⑴ 詐害行為否認 ⑵ 偏頗行為否認 ⑶ 対抗要件否認
 ⑷ 執行行為の否認
4  否認対象行為の防止
 ⑴ 受任時の説明 ⑵ 重要物の保管 ⑶ 早期の破産申立て
 ⑷ 否認対象行為が行われようとしている場合の対応
5  否認対象行為が判明した場合の対応
 ⑴ 原状回復 ⑵ 裁判所と破産管財人への報告及び説明
6  申立費用を捻出するための換価行為
7  破産管財人との協働と依頼者の正当な利益の実現

第8章 労働関係
1  はじめに
2  従業員対応
 ⑴ 弁護士への相談から初動 ⑵ 従業員の処遇
 ⑶ 解雇の際に留意すべき事項
3  労働債権の種類と取扱い
 ⑴ 総論 ⑵ 給料(賃金) ⑶ 退職金(退職手当)
 ⑷ 解雇予告手当 ⑸ 実費・立替金
 ⑹ 社内預金,財形預金(財形貯蓄)・積立金
 ⑺ 労働債権と従業員に対する債権との相殺
4  未払賃金立替払制度
 ⑴ 制度の利用 ⑵ 立替払制度の適用要件
 ⑶ 立替払いの対象となる賃金 ⑷ 申立代理人が準備すること

第9章 事業用賃借物件の処理
1  はじめに
2  破産手続における賃貸借契約の基本事項
 ⑴ 賃料支払請求権 ⑵ 明渡請求権
 ⑶ 原状回復請求権(原状回復費用請求権)
 ⑷ 違約金条項に基づく損害賠償請求権等
 ⑸ 倒産解除条項の有効性 ⑹ 敷金・保証金返還請求権
3  賃貸借契約処理の方針決定
 ⑴ 契約内容の確認 ⑵ 物件の確認
 ⑶ 申立代理人において明渡しを実現するかの判断
4  申立代理人において明渡しを行う場合の注意事項
 ⑴ 貴重品,必要書類,資料の確保 ⑵ 写真撮影
 ⑶ リース物件の処理 ⑷ 在庫品の処理 ⑸ 動産類の搬出,廃棄
 ⑹ 賃貸借契約に付随する契約関係の処理 ⑺ 賃貸人との交渉
 ⑻ 合意書の調印
5  第三者への承継によって賃貸借契約を処理する方法
6  物件の種類に応じた注意点
 ⑴ 工場 ⑵ 駐車場 ⑶ 社宅 ⑷ 商業施設のテナント
 ⑸ 転貸物件(破産者が転貸人となっている場合) ⑹ 借地
7  最後に

第10章 各種契約関係の処理
1  基本的視点
 ⑴ 申立代理人において契約関係の処理が必要となる場合とは
 ⑵ 申立代理人による不適切な処理の例
 ⑶ 破産管財人に契約関係の処理を委ねる場合の注意点
2  リース契約
3  所有権留保
 ⑴ 所有権留保が付された動産に関する確認事項
 ⑵ 返還を求められた場合の対応
4  継続的供給契約(ライフライン契約等)
5  売買契約
 ⑴ 債務者が買主の場合 ⑵ 債務者が売主の場合
6  賃貸借契約
7  請負契約
 ⑴ 仕掛中の請負契約の処理
 ⑵ 申立代理人として確認すべき事項① ―― 履行選択の可能性
 ⑶ 申立代理人として確認すべき事項②――既施工部分の処理
8  委任契約
 ⑴ 専門職との委任契約 ⑵ 役員との委任契約
9  保険契約
10  ライセンス契約
11  補助金
12  その他の契約

第11章 破産管財人への引継ぎ・申立て後の業務
1  引継ぎとは
2  破産申立て直後の引継業務
 ⑴ 破産管財人候補者への連絡(面談の日程調整)
 ⑵ 初回連絡の際の書面等の引継ぎ
3  破産申立て直後のその他の業務
 ⑴ 財産状況報告集会の期日調整・法人代表者の出頭確保
 ⑵ 法人代表者に対する説明
4  破産申立てから破産手続開始決定までの引継業務
 ⑴ 破産管財人への協力として求められる対応
 ⑵ 資料等の引継ぎの準備 ⑶ 資料の引継ぎ ⑷ 情報の引継ぎ
 ⑸ 財産・備品・現物の引継ぎ
5  破産申立てから破産手続開始決定までのその他の業務
 ⑴ 契約関係の処理  ⑵ 郵便物の処理
6  破産手続開始後の引継ぎに関する業務
 ⑴ 破産手続開始決定等の受領 ⑵ 予納金の引継ぎ
 ⑶ 破産管財人との面談 ⑷ 資料等の引継ぎ・受領書の受取り
 ⑸ 係属中の訴訟に関する情報の引継ぎ
7  破産手続開始後のその他の業務
 ⑴ 破産手続開始決定等の通知書が到達しなかった場合,
  新たな債権者等が判明した場合の対応 ⑵ 債権者集会への出席
 ⑶ 居住に係る制限に対する許可 ⑷ 問合せ対応 ⑸ 郵便物の処理
8  申立代理人として対応すべき範囲
9  まとめ

第12章 申立代理人のための税務
1  申立代理人も税務に関心をもとう
2  破産しても税務申告が必要
 ⑴ 解散事業年度の税務申告が必要 ⑵ 最後まで帳簿を付けよう
 ⑶ 顧問税理士の協力も必要 ⑷ 判断は破産管財人に委ねる
 ⑸ 資料が不足するときの対応
3  換価作業は消費税に影響する
4  還付請求の可能性を知る
5  源泉徴収に留意する
6  債権者の損金処理の可能性

第13章 連帯保証・物上保証
1  はじめに
2  連帯保証人・物上保証人への影響及び破産手続上の取扱い
 ⑴ 保証責任の現実化 ⑵ 求償権
 ⑶ 主債務が財団債権である保証債務を弁済した連帯保証人の手続参加
 ⑷ 将来の求償権の消滅
3  申立代理人に求められる対応
 ⑴ 総論 ⑵ 法人代表者が連帯保証人となっている場合
 ⑶ 第三者が連帯保証人となっている場合
 ⑷ 第三者が物上保証人となっている場合
4  連帯保証人の破産について

第14章 国際事案対応
1  はじめに
2  国内破産手続の対外的効力
3  申立代理人としての基本的な対応方針
 ⑴ 破産者が在外資産を有する場合
 ⑵ 破産者が海外子会社を有する場合
 ⑶ 海外債権者への対応を要する事案の場合
4  おわりに

第15章 法人代表者の処理
1  法人の破産申立てがもたらす法人代表者への影響
2  負債・資産の調査
3  手続選択
4  GLに基づく私的整理手続
 ⑴ GLのメリットとは ⑵ 対象債権者は誰か ⑶ 経済合理性の確認
 ⑷ GLを利用することができる手続機関 ⑸ GLを利用した参考事例
5  破産手続
 ⑴ 管轄 ⑵ 予納金 ⑶ 管財事件としての申立て
 ⑷ 自由財産及び自由財産の範囲の拡張 ⑸ 破産申立て直前の身分行為等
 ⑹ 免責

第16章 法人代表者の免責関係
1  免責に関する判断構造と申立代理人の役割
 ⑴ 免責に関する判断構造 ⑵ 申立代理人の役割
2  免責不許可事由・裁量免責
3  法人代表者としての行為が,法人代表者個人の免責に影響するか
 ⑴ 問題の所在 ⑵ 法人の破産手続と法人代表者個人の免責手続との関係
 ⑶ 法人代表者としての行為が代表者個人の免責手続に影響する可能性
 ⑷ 申立代理人としての対応
4  免責の取消し
5  代表者以外の取締役(いわゆる平取締役)の説明義務について
6  復権について

第17章 法人代表者が死亡した場合の対処法
1  法人破産申立てと法人代表者の死亡
2  法人代表者の死亡時期との関係
3  破産申立ての機関決定前に法人代表者が死亡した場合
 ⑴ 法人の役員構成等の確認 ⑵ 新代表者選任の可否の検討
 ⑶ 新代表者の選任が困難な場合の対応
4  機関決定後,破産申立て前に法人代表者が死亡した場合
5  破産申立て後,破産手続開始決定前に法人代表者が死亡した場合
6  破産手続開始後に法人代表者が死亡した場合

第18章 債権者による破産申立て
1  債権者申立ての目的等
2  破産申立権を有する債権者の範囲
3  予納金について
4  申立債権及び破産原因の疎明について
 ⑴ 要件と疎明方法 ⑵「申立債権の存在」の疎明
 ⑶ 「破産手続開始の原因となる事実」の疎明
5  申立てから破産手続開始決定までの手続
 ⑴ 審尋期日 ⑵ 審尋期日の進行 ⑶ 保全手続の利用
6  事前相談と破産管財人に対する引継ぎ
 ⑴ 裁判所への事前相談 ⑵ 破産管財人(候補者)に対する引継ぎ
7  債権者申立てに対する債務者の対抗策
 ⑴ 申立債権の存在,破産原因の存在を争う ⑵ 即時抗告
 ⑶ 他の法的倒産手続の申立て

第19章 適正な破産申立てのために
1  申立代理人への責任追及等
 ⑴ 財産散逸防止義務違反 ⑵ 報酬否認 ⑶ その他
2  事例紹介
 ⑴ 財産散逸防止義務違反が問題となった裁判例
 ⑵ 報酬否認のみが問題となった裁判例
 ⑶ 財産散逸防止義務違反及び報酬否認の両方が問題となった裁判例
 ⑷ その他
3  適正な破産申立てのために

第5部 資 料 集
【資料1】相談時必要資料リスト
【資料2】相談時事情聴取メモ
【資料3】日繰り表
【資料4】申立代理人の準備・確認事項
【資料5】預り品チェックリスト
【資料6】取締役会議事録
【資料7】破産手続開始の申立てについての同意書
【資料8】受任通知(オープン型)
【資料9】債権調査票
【資料10】破産申立てを行った旨の通知(密行型)
【資料11】相殺禁止・自動引落停止依頼書
【資料12】売掛先に対する振込先変更依頼書
【資料13】事前相談メモ
【資料14】告知書
【資料15】破産申立書
【資料16】報告書
【資料17】添付目録
【資料18】資産及び負債一覧表
【資料19】債権者一覧表
【資料20】借入金一覧表
【資料21】手形・小切手債権一覧表
【資料22】買掛金一覧表
【資料23】リース債権一覧表
【資料24】労働債権一覧表
【資料25】その他の債権者一覧表
【資料26】滞納公租公課一覧表
【資料27】被課税公租公課チェック表
【資料28】財産目録(総括表)
【資料29】預貯金・積立金目録
【資料30】受取手形・小切手目録
【資料31】売掛金目録
【資料32】在庫商品目録
【資料33】貸付金目録
【資料34】不動産目録
【資料35】機械・工具類目録
【資料36】什器備品目録
【資料37】自動車目録
【資料38】有価証券目録
【資料39】賃借保証金・敷金目録
【資料40】保険目録
【資料41】その他の財産目録
【資料42】最終の決算書に記載されており,かつ申立書の財産目録に
     記載のない財産についての処分状況等一覧表
【資料43】リース物件一覧表
【資料44】係属中の訴訟等一覧表
【資料45】倒産直前の処分行為等一覧表
【資料46】疎明資料目録
【資料47】管財人引継資料一覧表
【資料48】財団組入上申書(準自己破産申立て)
【資料49】特別代理人選任申立書
【資料50】特別代理人就任承諾書・報酬放棄書
【資料51】売掛金回収状況一覧表
【資料52】仕入先からの商品引揚げ要求への対応例
【資料53】解雇時の諸手続チェックリスト
【資料54】解雇に伴う諸手続の説明書面
【資料55】解雇通知書(即時解雇)
【資料56】解雇通知書(予告解雇)
【資料57】合意書(合意解除)
【資料58】受領書(破産管財人引継ぎ)
【資料59】住所変更許可申請書
【資料60】経営者保証ガイドライン利用時の返済猶予等のお願い
  事項索引
著者野村剛司・編著
発行元青林書院
発刊日2020/06/22
ISBN978-4-417-01793-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (436ページ)

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