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民事執行法(改訂版)

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  • 民事執行法(改訂版)

本体価格:12,500円 (税抜)

販売価格:13,750円 (税込)


令和元年民事執行法・ハーグ条約
実施法改正に対応した最新改訂版!!

名著・中野『民事執行法』の真髄を現代に継承する信頼の体系書!!
執行制度の理論と実務を令和新時代もリードし続ける!!

■書籍内容
序 章 民事執行の世界
Ⅰ 執行と法
Ⅱ 執行と人間
Ⅲ 執行と経済社会
Ⅳ 執行の国際化

第1編 民事執行通論
第1章 民事執行の基本構造
第1節 民事執行の実体面と手続面──執行債権・民事執行権・民事執行請求権
Ⅰ 実体面と手続面
Ⅱ 民事執行の手続
Ⅲ 対立当事者の関与
Ⅳ 実体法理と手続法理
第2節 執行名義と反対名義──提出責任の分配
Ⅰ 執行名義と反対名義
Ⅱ 提出責任の分配
Ⅲ 制度的手法
第3節 手続としての民事執行──差押え・換価・満足
Ⅰ 総  説
(1) 金銭執行 非金銭執行
Ⅱ 差押え
(1) 意義・方式 (2) 差押えの制限 (3) 効力の相対性)
Ⅲ 換  価
(1) 執行換価の方法 (2) 執行売却
Ⅳ 満  足
(1) 弁済金の交付と配当 (2) 優先主義と平等主義  
(3) 執行関係と配当関係 (4) 執行満足と弁済


第2章 民事執行の機関
第1節 執行機関の構成
Ⅰ 執行機関
Ⅱ 執行機関の制度
(1) 一元的構成・多元的構成 (2) 執行機関の構成  
(3) 特 例
Ⅲ 執行裁判所および執行官
(1) 執行事務の分配 (2) 国の賠償責任
Ⅳ 裁判所職員
(1) 裁判所書記官 (2) 執行機関の変化
第2節 執行裁判所
Ⅰ 管  轄
(1) 構 成 (2) 執行裁判所の職分 (3) 土地管轄 (4) 専属管轄
Ⅱ 裁判および審尋
(1) 裁 判 (2) 審 尋 (3) 裁判の告知  
(4) 不服申立て
第3節 執行官
Ⅰ 制度の概要
(1) 制度の基調 (2) 職務の執行 (3) 制度の改革
Ⅱ 管  轄
(1) 職務執行区域の限定 (2) 執行官の職分
Ⅲ 執行実施上の地位
(1) 独立の司法機関  (2) 申立人と執行官との関係  
(3) 強行権限の行使
第4節 執行共助機関
Ⅰ 裁判所書記官
Ⅱ 他の官庁・公署
Ⅲ 執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行う,執行官以外の者
Ⅳ 共助機関としての債権者


第3章 民事執行の規律と法的性質
第1節 民事執行法規
Ⅰ 法  源──法律と規則
Ⅱ 民事訴訟法規定の準用
Ⅲ 民事執行法規の特質──執行行為の瑕疵
(1) 厳格法の規定 (2) 執行行為の瑕疵
Ⅳ 民事執行法規の解釈
(1) 規整する法規 (2) 裁判する決定
第2節 民事執行における訴訟的要素と非訟的要素
Ⅰ 処分権主義
Ⅱ 判決手続との対比
Ⅲ 民事執行事件の法的性質


第4章 執行抗告と執行異議──その他の手続通則
第1節 執行機関の処分に対する不服申立て
Ⅰ 執行抗告と執行異議──救済体系上の地位
Ⅱ 争訟裁判としての性格
第2節 執行抗告
Ⅰ 適用範囲
(1) 民事執行の手続(全体としての手続または特定の債権者との関係)ないし
   執行救済(裁判所による)を途絶させる裁判
(2) それがなされた段階で執行抗告を認めておかないと関係人に重大な不利益
   を与えるおそれがある裁判
(3) 実体関係の変動ないし確定を生ずる裁判
Ⅱ 執行抗告の提起
(1) 執行抗告を提起できる者 (2) 抗告期間 (3) 方 式 
(4) 原裁判所における処理 (5) 執行手続との調整
Ⅲ 抗告審の審判
(1) 執行抗告の審理 (2) 弁論権の保障 (3) 審理の範囲
(4) 裁 判
第3節 執行異議
Ⅰ 適用範囲
(1) 執行裁判所の執行処分 (2) 執行官の執行処分 
(3) 裁判所書記官の執行処分 (4) 執行共助機関の行為  
(5) その他
Ⅱ 執行異議の申立て
(1) 申立権 (2) 管 轄 (3) 方 式 (4) 仮の処分
Ⅲ 執行異議の審判
(1) 執行異議の申立てについての審理 (2) 裁 判
第4節 その他の手続通則
Ⅰ 専属管轄
Ⅱ 執行上の代理
Ⅲ 申立ての通則
(1) 書面主義 (2) 申立ての手数料と執行費用予納義務 (3) 執行の着手
(4) 申立ての取下げ
Ⅳ 送  達
Ⅴ 催告・通知・公告
(1) 催告・通知 (2) 公 告
Ⅵ 担保の提供
(1) 立担保の方法 (2) 担保受領の方法 (3) 担保の取消し
Ⅶ 執行調書・執行記録
(1) 執行調書 (2) 執行記録
Ⅷ 執行費用
(1) 強制執行の費用 (2) 執行費用の予納 (3) 執行費用の取立て 
(4) 執行費用の返還


第2編 強制執行総論

第5章 執行債権
Ⅰ 私法上の請求権
(1) 執行債権の意義 (2) 請求権の属性
Ⅱ 公法上の請求権
(1) 形式的強制執行 (2) 行政上の強制執行 (3) 行政上の義務の民事執行


第6章 執行当事者
第1節 執行債権者・執行債務者
Ⅰ 当事者の意義
Ⅱ 当事者の確定
第2節 執行当事者の能力
Ⅰ 当事者能力
(1) 総 説 (2) 法人でない団体の当事者能力
Ⅱ 訴訟能力
(1) 総 説 (2) 訴訟制限能力者の範囲
Ⅲ 当事者能力・訴訟能力の調査
第3節 執行当事者の適格
Ⅰ 適格の規準・調査
Ⅱ 執行力の主観的範囲
(1) 債務名義に表示された当事者(法23条1項1号・2項)  
(2) 債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となった場合の
   その他人(法23条1項2号)
(3) 承継人(法23条1項3号・2項)(4) 目的物所持者(法23条3項)
(5) 金銭債権についての不動産執行における権利能力なき社団・財団の被執行適格
Ⅲ 必要的共同執行における適格
(1) 単一名義による共同執行 (2) 複数名義による共同執行
Ⅳ 第三者の執行担当
(1) 総 説 (2) 第三者執行担当の2類型 (3) 選定当事者の執行
(4) 代表訴訟勝訴株主の執行 (5) サービサーの執行
第4節 執行適格の変動と当事者の地位
Ⅰ 債務名義成立から執行開始前の適格変動
Ⅱ 執行開始から執行完結前の適格変動
(1) 債権者側の承継 (2) 債務者側の承継


第7章 強制執行の要件(その1)──債務名義その他
第1節 執行要件の構成
Ⅰ 実体的要件・手続的要件
Ⅱ 執行正本
Ⅲ 強制執行の申立て
Ⅳ 執行開始要件・執行障害
(1) 総 説 (2) 執行開始要件 (3) 執行障害
第2節 債務名義──総説
Ⅰ 意義・性質・機能
(1) 意 義 (2) 性 質 (3) 資格証券的機能
Ⅱ 債務名義の執行力──既判力との関係
(1) 執行力の概念 (2) 執行力の根拠 (3) 執行力と既判力
Ⅲ 債務名義の無効
(1)無効の態様  (2) 執行行為の効力 (3) 実体状態の変動
Ⅳ 債務名義の解釈
第3節 各種の債務名義──判決・決定・命令・調書等
Ⅰ 判  決
(1) 要 件 (2) 訴訟と執行との調整
Ⅱ 抗告に服する決定・命令
(1) 要 件 (2) 抗告と執行との調整
Ⅲ 仮執行宣言付支払督促・仮執行宣言付損害賠償命令・仮執行宣言付届出
  債権支払命令
(1) 仮執行宣言付支払督促 (2) 仮執行宣言付損害賠償命令
(3) 仮執行宣言付届出債権支払命令
Ⅳ 費用額確定処分
Ⅴ 確定判決と同一の効力を有する文書
Ⅵ 執行力のある債務名義と同一の効力を有する文書
第4節 各種の債務名義?──執行判決付外国判決・執行決定付仲裁判断
Ⅰ 概  要
Ⅱ 執行判決付外国判決
(1) 制度の趣旨 (2) 要 件 (3) 執行判決訴訟
Ⅲ 執行決定付仲裁判断
(1) 制度の趣旨 (2) 要 件 (3) 執行決定手続
Ⅳ 外国仲裁判断
(1) 制度の趣旨 (2) 要 件
第5節 各種の債務名義──執行証書
Ⅰ 執行証書の特質
(1) 意 義 (2) 債務者保護の必要
Ⅱ 執行証書の要件
(1) 公証人の権限および成規の方式 (2) 請求権の目的限定と特定表示
(3) 執行認諾文言
Ⅲ 執行証書の効力
(1) 要件の形式的欠缺 (2) 要件の実質的欠缺


第8章 請求異議の訴え
第1節 総  説
Ⅰ 制度趣旨
(1) 本来型の請求異議 (2) 転用型の請求異議 (3) その他の請求異議
Ⅱ 適用範囲
(1) 債務名義 (2) 請求権・責任財産
Ⅲ 訴えの性質・訴訟物
(1) 法的性質 (2) 訴訟物 (3) 新形成訴訟説
第2節 請求異議の事由
Ⅰ 意義・種類
(1) 意 義 (2) 請求権の存在・内容(法35条1項前段) 
(3) 裁判以外の債務名義の成立(法35条1項後段) (4) その他の異議事由
Ⅱ 異議事由の時的制限
(1) 総 説 (2) 既判力による遮断の射程
Ⅲ 異議事由の同時主張強制
第3節 訴訟手続
Ⅰ 管轄・当事者・代理人
(1) 管 轄 (2) 当事者適格 (3) 訴訟承継・参加
(4) 訴訟代理権
Ⅱ 訴えの提起
(1) 時 期 (2) 請求の趣旨 (3) 仮の処分 (4) 二重起訴の禁止
Ⅲ 審理および裁判
(1) 訴えの客観的併合 (2) 訴えの変更 (3) 主張・証明責任
(4) 審理・判決


第9章 強制執行の要件(その2)──執行文
第1節 総  説
Ⅰ 執行文の意義および機能
(1) 意 義 (2) 基本的機能 (3) 補充的機能 (4) 種 類
Ⅱ 執行文の必要と例外
第2節 執行文付与の要件
Ⅰ 一般要件
(1) 総 説 (2) 執行文の重複付与
Ⅱ 特別要件
(1) 補充執行文(条件成就執行文) (2) 承継執行文・交替執行文
(3) 債務者不特定執行文 (4) 転換執行文
第3節 執行文付与の手続
Ⅰ 付与の申立て
Ⅱ 審  査
Ⅲ 処  分
Ⅳ 付随措置
第4節 執行文付与に関する救済
Ⅰ 執行文付与に関する異議
(1) 異議の申立て (2) 審理・裁判
Ⅱ 執行文付与の訴え
(1) 趣旨・性質 (2) 管轄・当事者 (3) 訴訟手続
(4) 請求異議訴訟との関係
Ⅲ 執行文付与に対する異議の訴え
(1) 趣旨・性質 (2) 管轄・当事者 (3) 訴訟手続
(4) 請求異議訴訟との関係


第10章 強制執行の対象──第三者異議の訴え
第1節 責任財産
Ⅰ 総  説
(1) 責任財産の画定 (2) 金銭執行の責任財産 (3) 有限責任
Ⅱ 差押禁止財産
Ⅲ 執行対象の特定
Ⅳ 執行対象適格の調査
第2節 第三者異議の訴え
Ⅰ 総  説
(1) 制度の趣旨 (2) 適用範囲 (3) 訴えの性質および訴訟物
Ⅱ 異議の事由
(1) 所有権 (2) 占有権 (3) 地上権・永小作権・留置権・質権
(4) 抵当権・先取特権 (5) 非典型担保権 その他
Ⅲ 訴訟手続の特則
(1) 管轄・当事者 (2) 訴えの提起 (3) 審理・裁判


第11章 強制執行の開始・停止・終了
第1節 執行手続の職権進行
Ⅰ 強制執行の厳格性
Ⅱ 強制執行の経済性
第2節 強制執行の開始
第3節 強制執行の停止
Ⅰ 停止の意義・種類
(1) 総 説 (2) 終局的停止の特性 (3) 反対名義提出の必要
Ⅱ 執行取消文書・執行停止文書
(1) 執行取消文書 (2) 執行停止文書
Ⅲ 執行停止の方法
(1) 停止文書の提出 (2) 手続段階との関係 (3) 8号文書の特則 
(4) 執行異議 (5) 手続の開始・続行
Ⅳ 執行処分の取消し
(1) 終局的停止 (2) 執行異議 (3) 取消しの効果
第4節 強制執行の終了339


第3編 担保執行総論


第12章 担保執行の基礎
第1節 担保執行の方法
Ⅰ 法定手続
Ⅱ 任意売却
第2節 担保権と換価権
Ⅰ 実体的換価権
Ⅱ 換価権と競売申立権
Ⅲ 名義なき執行


第13章 担保執行の要件
第1節 総  説
Ⅰ 実体的要件と手続的要件
(1) 意 義 (2) 審 査
Ⅱ 担保執行の申立て
Ⅲ 執行障害
第2節 担保権存在の法定証拠
Ⅰ 不動産担保執行
(1) 法定格式文書 (2) 一般先取特権の存在証明文書 (3) 補充証明文書
(4) 承継証明文書
Ⅱ 準不動産競売
Ⅲ 動産競売
(1) 動産競売の開始 (2) 競売開始許可の制度趣旨  
(3) 競売開始許可の手続
Ⅳ 権利担保執行
(1) 担保権存在証明文書 (2) 物上代位──担保権存在証明文書
(3) 物上代位──物上代位権存在証明文書


第14章 担保執行の構造
第1節 執行当事者
Ⅰ 二当事者対立構造
Ⅱ 準用規定上の読み替え
Ⅲ 当事者の確定・承継
第2節 担保執行の手続
Ⅰ 強制執行手続規定の準用
(1) 不動産担保執行 (2) 準不動産担保執行 (3) 動産担保競売
(4) 権利担保執行
Ⅱ 担保執行の開始・停止・終了
(1) 開 始 (2) 停止・取消し
第3節 抵当権消滅請求と抵当権実行
Ⅰ 制度趣旨
Ⅱ 抵当権消滅の成否
第4節 担保執行に関する救済
Ⅰ 総  説
Ⅱ 執行異議・執行抗告
(1) 実体異議・実体抗告の許容 (2) 審理・裁判
Ⅲ 担保権の存在を争う訴訟・担保権実行禁止仮処分
Ⅳ 第三者異議の訴え
第5節 競売等の公信的効果
Ⅰ 公信的効果の法定
Ⅱ 処分授権の擬制


第4編 強制執行各論・担保執行各論


第15章 不動産の強制競売・担保競売
第1節 総  説
Ⅰ 不動産競売の機能と特質
(1) 不動産執行の中核的位置 (2) 不動産執行の諸相
(3) 不動産競売手続の特徴 (4) 執行妨害への対処
Ⅱ 競売対象としての不動産
(1) 範 囲  (2) 不動産の差押禁止
Ⅲ 管  轄
(1) 総 説  (2) 競合管轄  (3) 移 送
第2節 不動産競売の開始 ── 差押え
Ⅰ 競売申立て
(1) 強制競売の申立て (2) 担保競売の申立て (3) 審理・裁判
Ⅱ 担保競売開始決定前の保全処分
(1) 概 要 (2) 申立ておよびその付随手続
Ⅲ 競売開始決定
(1) 差押宣言 (2) 差押登記の嘱託 (3) 付随措置)
Ⅳ 差押えの効力
(1) 客観的範囲  (2) 処分禁止  (3) 用益制限 (4) 付随的効力
Ⅴ 差押え・仮差押えの効力の相対性
(1) 手続相対効  (2) 不動産所有権の譲渡 (3) 担保権の設定
(4) 用益権の設定 (5) 滞納処分による差押えと担保権・用益権の設定
(6) 剰余金の受領資格)
Ⅵ 競売申立ての取下げ
(1) 要 件 (2) 効 果
Ⅶ 職権による競売手続の取消し
(1) 総 説 (2) 取消原因事情の分類 (3) 手続の停止
第3節 売却条件
Ⅰ 総  説
(1) 法定売却条件・特別売却条件  (2) 物的負担の存続の可否 
(3) 無剰余執行の排除
Ⅱ 不動産上の担保権の処遇
(1) 抵当権,先取特権,不用益特約付質権,仮登記担保権の消除
(2) 留置権,不用益特約なき質権の処遇
Ⅲ 不動産上の用益権の処遇
(1) 原 則 (2) 旧短期賃貸借 (3) 建物明渡猶予
(4) 賃借権の対抗力の同意付与
Ⅳ 不動産上の処分制限の帰趨
(1) 差押え,仮差押えの執行 (2) 仮処分の執行 
(3) その他の物的負担
Ⅴ 特別売却条件
Ⅵ 法定地上権
(1) 制度趣旨 (2) 一般要件 (3) 共有関係の介入 (4) 成立・権利内容
(5) 法定賃借権
Ⅶ 一括売却
(1) 意義・要件 (2) 手 続
第4節 売却の準備
Ⅰ 総  説
(1) 概 要 (2) 物件情報の収集と開示
Ⅱ 不動産の現況調査
(1) 意 義 (2) 発 令 (3) 調査の実施  
(4) 不服申立て
Ⅲ 不動産の評価
(1) 意 義 (2) 評価の手続
Ⅳ 売却基準価額の決定
(1) 意 義 (2) 機能域 (3) 評価額に基づく決定 (4) 売却基準価額の変更
(5) 不服申立て
Ⅴ 無剰余措置
(1) 趣 旨 (2) 無剰余要件 (3) 適用範囲 (4) 無剰余措置の内容 
(5) 仮差押えの帰趨 (6) 無剰余措置の欠缺
Ⅵ 物件明細書の作成
(1) 意 義 (2) 性 質 (3) 作成手続 
(4) 開 示 (5) 不服申立て
Ⅶ 競売不動産の内覧
(1) 意 義 (2) 内覧実施命令 (3) 内覧手続
Ⅷ 売却のための保全処分
(1) 制度体系 (2) 要 件 (3) 保全処分の態様
(4) 手 続
Ⅸ 地代等の代払の許可
(1) 意 義 (2) 要件・審査・裁判 (3) 代払金の回収
Ⅹ 抵当権に基づく明渡請求
(1) 問題の視座 (2) 判例の転回 (3) 手続的問題と私見
第5節 売  却
Ⅰ 売却方法
(1) 種 類 (2) 売却手続の経過
Ⅱ 買受申出
(1) 意義・性質 (2) 買受申出資格(2-2) 暴力団員等非該当性陳述
(3) 買受申出の保証 (4) 次順位買受けの申出
(5) 予備的買受申出をした差押債権者のための保全処分
(6) 調査要求 (7) 買受申出の取消し (8) 買受申出人の地位の譲渡
(9) 売却の見込みがない場合の措置
Ⅲ 売却決定
(1) 売却決定期日 (2) 売却不許可事由 (3) 売却許否の決定
(4) 売却許否決定に対する執行抗告
Ⅳ 執行取消文書・執行停止文書の提出と売却手続
(1) 強制執行取消文書の提出 (2) 強制執行停止文書の提出
(3) 担保執行取消文書・停止文書の提出
Ⅴ 代金納付
(1) 代金納付義務 (2) 納付手続 (3) 実体関係
(4) 買受人等のための保全処分 (5) 登記嘱託
第6節 執行競合・配当要求
Ⅰ 総  説
(1) 共同執行 (2) 執行参加
Ⅱ 二重開始決定
(1) 意 義 (2) 要 件 (3) 手続・効果
Ⅲ 配当要求
(1) 資 格 (2) 時 期 (2) 手続・効果
Ⅳ 滞納処分の差押え・交付要求
(1) 差押えの調整 (2) 交付要求)
第7節 配  当
Ⅰ 総  説
(1) 満足手続の開始 (2) 満足に充てられる金銭(売却代金) 
(3) 配当等受領資格 (4) 配当手続の性格
Ⅱ 準備のための手続
(1) 期日の指定・呼出し等 (2) 計算書の提出
Ⅲ 弁済金交付の手続
Ⅳ 配当手続
(1) 配当期日の手続──配当表の作成 (2) 二重配当表
(3) 配当表に関する不服
(4) 配当の実施 (5) 配当の効果
Ⅴ 配当異議訴訟
(1) 目 的 (2) 訴えの性質・訴訟物 (3) 管轄・当事者 (4) 訴訟手続
(5) 判 決
(6) 訴訟完結後の配当処理
Ⅵ 配当異議と不当利得返還請求
(1) 異議懈怠債権者の利得返還請求 (2) 同一債権者間の利得返還請求
(3) 債務者の利得返還請求
第8節 引渡命令
Ⅰ 総  説
(1) 趣 旨 (2) 引渡命令の性質
Ⅱ 管轄・当事者適格
(1) 管 轄 (2) 当事者適格
Ⅲ 発令要件
(1) 執行債務者に対する発令 (2) 執行債務者以外の者に対する発令
(3) 問題例
Ⅳ 発令手続
(1) 申立て (2) 審理・裁判
Ⅴ 引渡命令の執行
(1) 執行文付与 (2) 執行官保管中の不動産 (3) 請求異議・第三者異議


第16章 不動産の強制管理・担保収益執行
第1節 総  説
Ⅰ 意義・特質
Ⅱ 適用範囲
(1) 制度形成の経緯 (2) 競売と管理・収益執行  
(3) 物上代位と収益執行
Ⅲ 対  象
Ⅳ 執行機関
第2節 管理・収益執行の手続
Ⅰ 管理・収益執行の申立て
(1) 強制管理の申立て (2) 担保収益執行の申立て
Ⅱ 管理・収益執行の開始
(1) 開始決定 (2) 差押効の客観的範囲 (3) 管理人
Ⅲ 換価としての管理
(1) 管理の態様 (2) 執行停止文書提出への対応
第3節 執行競合・配当要求
Ⅰ 総  説
Ⅱ 管理・収益執行手続と他の執行手続との競合
(1) 競売手続との競合 (2) 債権執行手続との競合  
(3) 管理・収益執行と滞納処分との関係
Ⅲ 配当要求
(1) 配当要求資格 (2) 手 続
第4節 配当──管理・収益執行の終了
Ⅰ 配当等に与る債権者
Ⅱ 配当等の手続
(1) 実 施 (2) 執行裁判所への報告等
Ⅲ 管理・収益執行の終了
(1) 取消決定 (2) 執行申立ての取下げ


第17章 準不動産執行
第1節 船舶執行
Ⅰ 総  説
(1) 特 質 (2) 船舶競売の対象 (3) 執行機関
Ⅱ 船舶競売の申立て
(1) 特 則 (2) 債務者直接占有の要否 
(3) 先行的抑留処分=航行所要文書引渡命令
Ⅲ 差押え
(1) 抑留処分=航行所要文書取上提出命令 (2) 差押効の発生 (3) 移 送
Ⅳ 被差押船舶の保管と解放
(1) 船舶保管人の選任 (2) 同意航行の許可 
(3) 保証の提供による競売手続の取消し
Ⅴ 換価・満足
第2節 航空機執行・自動車執行・建設機械執行・小型船舶執行
Ⅰ 総  説
Ⅱ 航空機執行
(1) 対象・管轄・執行方法 (2) 手続特則
Ⅲ 自動車執行
(1) 対象・管轄・執行方法 (2) 差押え (3) 保管と回送 (4) 換 価
Ⅳ 建設機械執行
Ⅴ 小型船舶執行
(1) 対象・管轄・執行方法 (2) 実行担保権


第18章 動 産 執 行
第1節 総  説
Ⅰ 動産執行の機能
Ⅱ 動産執行の範囲
(1) 対 象 (2) 他種執行との関係
Ⅲ 動産執行の手続
(1) 特 質 (2) 複合執行──場所単位主義 (3) 動産競売への準用
第2節 差押えと換価
Ⅰ 差押えの方法
(1) 対象動産の外観 (2) 執行官占有 (3) 債権者・第三者占有動産の差押え
Ⅱ 差押えの制限
(1) 超過差押え・無剰余差押えの禁止 (2) 差押禁止動産
Ⅲ 差押えの効力
(1) 手続相対効 (2) 産出物 (3) 差押物引渡命令
(4) 付随的効力 (5) 差押物の解放
Ⅳ 換  価
(1) 換価準備 (2) 換価の方法 (3) 売却見込みのない差押物の処理
Ⅴ 有価証券執行の特則
(1) 証券の保管 (2) 権利の保存 (3) 換価の方法
(4) 付随的措置
第3節 執行競合・配当要求
Ⅰ 二重差押えの禁止──事件併合
(1) 二重差押えの禁止 (2) 事件併合
Ⅱ 配当要求・交付要求
(1) 配当要求権者 (2) 時 期 (3) 手続・効果
(4) 交付要求
第4節 配  当
Ⅰ 総  説
Ⅱ 執行官による配当等の手続
Ⅲ 執行裁判所による配当等の手続


第19章 権 利 執 行
第1節 総  説
Ⅰ 債権その他の財産権に対する執行──機能と特質
Ⅱ 執行対象の範囲
Ⅲ 管  轄
(1) 職分管轄・事物管轄・土地管轄 (2) 審理・規準時
(3) 管轄権欠缺・管轄違背
Ⅳ 国際的債権執行
(1) 国際執行管轄 (2) 外国執行処分の効力の承認
Ⅴ 債権質権の実行
第2節 権利の被差押適格──差押禁止債権
Ⅰ 執行対象の適格
(1) 換価可能性 (2) 執行換価可能性 (3) 執行債務者の範囲
Ⅱ 差押禁止債権
(1) 立法傾向 (2) 民事執行法上の差押禁止 (3) 差押禁止範囲の変更
(4) 手続上の取扱い
第3節 金銭債権の差押え
Ⅰ 差押命令の申立て
(1) 申立書記載事項・添付文書 (2) 超過差押えの禁止
(3) 調査・裁判 (4) 取 下 げ
Ⅱ 扶養料等の定期金債権による予備差押え
(1) 制度の目的と射程 (2) 対象債権 (3) 取立てと支払
Ⅲ 差押命令
(1) 差押命令の内容 (2) 被差押債権の特定 (3) 差押命令の送達
(4) 差押命令に対する執行抗告 (5) 更正決定 (6) 送達未了による取消し
Ⅳ 差押えの効力
(1) 客観的範囲 (2) 関係人の地位 (3) 差押え・仮差押えの効力の相対性
Ⅴ 担保権付債権の差押え
(1) 既登記・既登録抵当権・先取特権・質権の被担保債権に対する差押え
(2) 動産質権・債権質権付債権の差押え (3) 非典型担保付債権の差押え
Ⅵ 担保執行上の差押え──物上代位権の行使
(1) 序 説 (2) 差押えの目的 (3) 抵当不動産の賃料債権に対する物上代位
(4) 動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使
第4節 金銭債権の換価
Ⅰ 総  説
(1) 換価の方法 (2) 債権者の注意義務
Ⅱ 被差押債権の取立て
(1) 差押債権者の取立権 (2) 取立権の制限 (3) 取立訴訟
(4) 取立ての効果
(5) 取立届・支払未受領届の不提出による差押命令取消し
Ⅲ 第三債務者の供託
(1) 総 説 (2) 権利供託 (3) 義務供託
Ⅳ 転付命令
(1) 目 的 (2) 要 件 (3) 手 続 (4) 転付の効果 (5) 手続の終了
Ⅴ 特別換価──譲渡命令・売却命令等
(1) 総 説 (2) 譲渡命令 (3) 売却命令  
(4) 管理命令等
第5節 執行競合・配当要求
Ⅰ 共同差押え
Ⅱ 二重差押え
(1) 差押範囲の重複 (2) 全部差押え・一部差押え  
(3) 時的限界 (4) 効 果
Ⅲ 配当要求
(1) 資 格 (2) 時 期 (3) 手続・効果
Ⅳ 交付要求
第6節 配  当
Ⅰ 総  説
Ⅱ 配当等に与る債権者──配当加入終期
(1) 法定の配当加入終期 (2) その他の時期的制限
Ⅲ 配当等の手続
第7節 少額訴訟債権執行
Ⅰ 総  説
Ⅱ 執行機関
(1) 総 説 (2) 裁判所書記官 (3) 執行裁判所
Ⅲ 適用範囲
(1) 債務名義 (2) 対象債権
Ⅳ 執行手続の特則
(1) 執行申立て (2) 司法書士による代理 (3) 差押処分
(4) 被差押債権の換価 (5) 配当等
第8節 電子記録債権に対する強制執行
Ⅰ 総  説
Ⅱ 差押え
Ⅲ 換  価
(1) 取立て・転付命令 (2) 供 託 (3) 譲渡命令・売却命令
Ⅳ 担保権実行
第9節 物引渡請求権に対する執行
Ⅰ 規定対象
Ⅱ 船舶引渡請求権に対する強制執行
Ⅲ 動産引渡請求権に対する強制執行
(1) 差押え・換価 (2) 配 当 (3) 貸金庫内容物引渡請求権執行
第10節 各種財産権執行
Ⅰ 総  説
(1) 意 義 (2) 差押え・換価・配当
Ⅱ 社債・株式等振替執行
(1) 意 義 (2) 差押え (3) 換 価 (4) 配 当
(5) 担保権実行
Ⅲ 社員持分執行
(1) 差押え (2) 換 価
Ⅳ クラブ会員権執行
(1) 意 義 (2) 会員権の法的性質 (3) 差押え
(4) 換 価
Ⅴ 知的財産権執行
(1) 意 義 (2) 差押え (3) 換 価


第20章 扶養料等債権についての間接強制執行
Ⅰ 総  説
(1) 制度目的 (2) 執行機関
Ⅱ 間接強制執行の要件
(1) 扶養料等債権 (2) 債務者の支払能力 (3) 一部不履行
Ⅲ 間接強制執行の手続
(1) 執行申立て (2) 強制金決定 (3) 強制金の取立て


第21章 形式競売および非典型担保権の実行
第1節 形式競売
Ⅰ 総  説
(1) 意 義 (2) 留置権による競売 (3) 狭義の形式競売 (4) 手続総説
Ⅱ 形式競売の申立て
Ⅲ 差押え
(1) 効 果 (2) 参加権者への通知 (3) 剰余主義の適否
Ⅳ 換  価
(1) 物的負担の処遇 (2) 配当要求の可否 (3) 買取資格 (4) 換価方法
Ⅴ 換価金の処理
(1) 留置権による競売・純換価型競売 (2) 清算型競売 (3) 弁済金交付・配当
第2節 非典型担保権の実行
Ⅰ 総  説
Ⅱ 仮登記担保権の実行


第22章 非金銭執行
第1節 物引渡義務の強制執行
Ⅰ 総  説
(1) 適用範囲 (2) 執行方法の選択
Ⅱ 不動産の引渡し等の強制執行
(1) 方 法 (2) 相手方 (3) 明渡しの催告 (4) 目的外動産の処理
(5) 引渡執行の終了時期
Ⅲ 建物収去土地明渡しの執行
(1) 方 法 (2) 相手方(3) 建物退去土地明渡しの執行
(4) 目的外動産の処理
Ⅳ 動産引渡しの強制執行
Ⅴ 第三者占有物の引渡執行
(1) 引渡請求権の差押え (2) 引渡請求
Ⅵ 子の引渡しの国内執行・返還の国際執行
(1) 国内執行に関する従前の状況 (2) 国際的に奪取された子の返還執行
(3) 子の引渡しの国内執行
第2節 作為・不作為義務の強制執行
Ⅰ 総  説
(1) 立法主義 (2) 代替執行と間接強制の併用 (3) 執行機関
Ⅱ 代替的作為執行
(2) 執行方法 (2) 代替執行の手続
Ⅲ 不代替的作為執行
(1) 執行方法 (2) 間接強制の手続
Ⅳ 不作為執行
(1) 執行方法と適用の諸態 (2) 執行手続
Ⅴ 抽象的差止判決に基づく強制執行
(1) 問題局面 (2) 差止請求権の特定 (3) 執行方法
Ⅵ 具体的差止判決に基づく転換執行
第3節 意思表示義務の強制執行
Ⅰ 執行方法
Ⅱ 意思表示の擬制
(1) 要 件 (2) 効 果


第5編 準備執行論


第23章 財産開示執行
第1節 総  説
Ⅰ 制度の趣旨
Ⅱ 財産開示の法的性質
(1) 準備執行 (2) 補充性 (3) 強制性  
(4) 裁判上の手続
Ⅲ 執行機関
Ⅳ 執行当事者
(1) 執行債権者 (2) 執行債務者
第2節 財産開示執行の要件
Ⅰ 一般要件
Ⅱ 開示手続実施の要件
(1) 補充性要件 (2) 再施の回避 (3) 個別執行の限界
第3節 財産開示執行の手続
Ⅰ 財産開示手続の申立て
Ⅱ 財産開示手続実施決定
Ⅲ 財産目録の提出
Ⅳ 財産開示期日
(1) 陳述義務 (2) 非公開主義 (3) 続行・終結
Ⅴ 陳述等拒絶罪
Ⅵ 開示事件情報の保護
(1) 閲覧等請求資格 (2) 過 料
第4節 財産開示執行の終了
Ⅰ 目的到達
Ⅱ 目的到達不能
Ⅲ 債務者死亡


第24章 第三者からの情報取得執行
第1節 総  説
Ⅰ 制度の趣旨
Ⅱ 第三者情報取得手続の法的性質
(1) 準備執行 (2) 補充性 (3) 財産開示前置主義の採否 (4) 非強制性
(5) 裁判上の手続
Ⅲ 執行機関
Ⅳ 執行当事者・情報提供義務者
(1) 不動産情報取得執行 (2) 給与債権等情報取得執行
(3) 預貯金債権等情報取得執行
第2節 第三者情報取得執行の要件
Ⅰ 一般要件
Ⅱ 情報取得手続申立ての要件
Ⅲ 情報取得手続実施の要件
第3節 第三者情報取得執行の手続
Ⅰ 第三者情報取得手続の申立て
Ⅱ 申立認容決定・情報提供命令
Ⅲ 書面による情報提供
Ⅳ 債務者の不服申立て
(1) 執行抗告 (2) 執行停止文書の提出 (3) 申立認容決定の取消し
Ⅴ 債権者の不服申立て
Ⅵ 提供情報の保護
(1) 閲覧等請求資格 (2) 過 料
Ⅶ 申立ての取下げ

 判例索引/事項索引
著者中野貞一郎/下村正明・著
発行元青林書院
発刊日2021/08/23
ISBN978-4-417-01813-1
CD-ROM無し
サイズA5判上製 (991ページ)

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