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行政関係訴訟 改訂版 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 6)

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  • 行政関係訴訟 改訂版  (リーガル・プログレッシブ・シリーズ 6)

本体価格:4,900円 (税抜)

販売価格:5,390円 (税込)


すます充実!行政事件訴訟の実際を理解するための必携書!
●行政事件訴訟の性格や特質の正しい理解,紛争の核心の的確な把握,関係法令や判例法理の正確な理解に資する解説
●改正法下の最高裁判例・下級審裁判例,現時点の制度,運用実務,議論状況を踏まえた,体系的でわかりやすい解説
●行政事件訴訟実務の豊富な経験を有する裁判官による解説

■書籍内容
第1章 行政事件訴訟とは何か
Ⅰ 行政事件訴訟の意義
1.はじめに1
2.行政事件訴訟と民事訴訟
3.行政事件訴訟の限界
⑴ 法律上の争訟  
⑵ 統治行為及び自律的な法規範を有する団体の内部規律  
Ⅱ 行政事件訴訟の種類
1.はじめに
2.抗告訴訟
3.当事者訴訟
4.民衆訴訟
5.機関訴訟
Ⅲ 行政事件訴訟の手続の特色
1.管  轄
2.事件番号
3.訴えの併合
4.仮の救済制度
5.審理手続
6.判  決

第2章 抗告訴訟
Ⅰ 抗告訴訟の意義・種類
1.はじめに
2.抗告訴訟の種類
⑴ 処分の取消しの訴え  
⑵ 裁決の取消しの訴え  
⑶ 無効等確認の訴え  
⑷ 不作為の違法確認の訴え  
⑸ 義務付けの訴え  
⑹ 差止めの訴え  
⑺ まとめ  
3.無名抗告訴訟(法定外抗告訴訟)
Ⅱ 訴えの提起
1.処分性
⑴ はじめに  
⑵ 処分性の判断における留意点等  
⑶ 処分性の公式について  
⑷ 行為の公権力性  
⑸ 法律上の地位に対する影響  
⑹ 権力的事実行為  
2.原告適格
⑴ はじめに  
⑵ 処分の相手方以外の第三者の原告適格  
⑶ 平成16年改正前の代表的な判例  
⑷ 原告適格についての判例理論  
⑸ 行政事件訴訟法9条2項の趣旨  
⑹ 最大判平17・12・7(民集59巻10号2645頁)〔小田急判決〕  
⑺ 小田急判決について  
⑻ その後の判例について  
⑼ 実務上の留意点  
⑽ 無効等確認の訴えの原告適格  
3.被告適格
⑴ 被告適格  
⑵ 被告の変更  
4.管  轄
⑴ 事物管轄  
⑵ 土地管轄  
5.審査請求手続の前置
⑴ 自由選択主義の原則と例外としての裁決前置主義  
⑵ 自由選択主義を採る処分について審査請求がされた場合  
⑶ 裁決前置主義の採用されている処分  
⑷ 裁決前置主義の充足  
⑸ 裁決前置主義の緩和  
⑹ 教示制度との関係  
6.出訴期間
⑴ 出訴期間の必要性と概要  
⑵ 処分又は裁決が「あったことを知った日」の意義  
⑶ 出訴期間遵守の判断にあたっての訴訟の提起の意義  
⑷ 期間の経過の計算  
⑸ 出訴期限経過に「正当な理由」がある場合  
7.狭義の訴えの利益
⑴ 抗告訴訟における訴えの利益  
⑵ 取消訴訟における訴えの利益  
⑶ その余の抗告訴訟について  
8.訴状の記載事項
⑴ 当事者等  
⑵ 請求の趣旨  
⑶ 請求の原因  
⑷ その他の記載事項  
9.訴額の算定
⑴ 行政事件訴訟における訴額  
⑵ 訴額の算定が困難な場合  
⑶ 併合請求の場合  
⑷ 訴額の具体的な算定方法  
10.関連請求と請求の併合
⑴ 総説  
⑵ 関連請求の意義について  
⑶ 請求の併合について  
⑷ 弁論の併合・分離  
Ⅲ 審理
1.訴訟物
⑴ 抗告訴訟の訴訟物  
⑵ 抗告訴訟の訴訟物を論じる意義  
2.要件事実及び主張立証責任
⑴ 抗告訴訟の要件事実  
⑵ 抗告訴訟の主要事実と主張立証責任  
⑶ 抗告訴訟の各類型ごとの問題点等  
⑷ 抗告訴訟において立証責任が実際に果たす機能,役割の実情  
3.本案要件充足性の判断基準時
⑴ 取消訴訟  
⑵ 無効確認訴訟  
⑶ 義務付け訴訟  
⑷ 差止訴訟  
⑸ 不作為の違法確認訴訟  
4.違法性の承継
⑴ 違法性の承継の意義  
⑵ 違法性の承継の有無の判断基準  
⑶ 具体例  
5.自己の法律上の利益に関係のない違法
⑴ 行政訴訟における主張制限 
⑵ 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限(行訴10条1項) 
⑶ 「自己の法律上の利益に関係のない違法」の意義と「違法」の内容 
⑷ 裁判例 
6.原処分主義と裁決主義
⑴ 原処分主義と裁決主義  
⑵ 「審査請求を棄却した裁決」の意味 
⑶ 原処分取消しの訴えと裁決取消しの訴えとの併合提起 
7.処分理由の差替え
⑴ はじめに 
⑵ 処分の同一性との関係  
⑶ 理由付記との関係について 
⑷ その他  
8.釈明処分の特則
⑴ 釈明処分の特則の趣旨 
⑵ 行政事件訴訟法23条の2第1項の釈明処分  
⑶ 行政事件訴訟法23条の2第2項の釈明処分 
9.証拠調べ
⑴ 行政訴訟における証拠調べ 
⑵ 職権証拠調べ 
⑶ 文書提出命令 
10.訴えの変更
⑴ 取消訴訟における訴えの変更 
⑵ 民事訴訟法143条の規定の準用による訴えの変更 
⑶ 国又は公共団体に対する訴えの変更 
11.訴訟参加
⑴ 取消訴訟における訴訟参加  
⑵ 第三者の訴訟参加 
⑶ 行政庁の訴訟参加 
⑷ 民事訴訟法上の補助参加 
Ⅳ 訴訟の終了
1.はじめに
2.請求認容の要件
⑴ 取消訴訟 
⑵ 無効等確認の訴え  
⑶ 義務付けの訴え 
⑷ 差止めの訴え 
3.終局判決の効力
⑴ はじめに 
⑵ 形成力
⑶ 既判力 
⑷ 拘束力 
4.中間判決
5.一部判決
6.事情判決
7.判決によらない訴訟の終了
Ⅴ 仮の救済制度
1.仮の救済制度の必要性
2.執行停止
⑴ 執行停止の実体的要件  
⑵ 執行停止の手続的要件と審理  
3.仮の義務付け・仮の差止め
⑴ 手続的要件  
⑵ 実体的要件  
⑶ 執行停止に関する規定の準用  

第3章 公法上の当事者訴訟
Ⅰ 実質的当事者訴訟
1.はじめに
2.実質的当事者訴訟活用論
3.平成16年改正の下での実質的当事者訴訟
Ⅱ 形式的当事者訴訟
1.はじめに
2.損失補償額の立証責任
⑴ 問題の所在  
⑵ 実務の対応 

第4章 住民訴訟
Ⅰ 住民訴訟制度の意義
1.住民訴訟制度の目的と法的性格
⑴ はじめに 
⑵ 住民訴訟制度の目的 
⑶ 住民訴訟制度の法的性格 
2.住民訴訟の類型
⑴ はじめに  
⑵ 住民訴訟の類型  
⑶ 実務上みられる住民訴訟のいくつかのタイプ 
Ⅱ 訴えの提起
1.原告適格
⑴ 原告適格の2要件  
⑵ 普通地方公共団体の住民 
⑶ 特別地方公共団体の住民 
⑷ 住民たる資格の喪失 
⑸ 住民監査請求の前置 
⑹ 複数の原告が提起した住民訴訟  
⑺ 別訴禁止  
⑻ 訴訟参加  
2.被告適格
⑴ 2号訴訟  
⑵ 1号訴訟  
⑶ 3号訴訟  
⑷ 4号訴訟  
⑹ 委任又は専決がされている場合の被告適格 
⑺ 被告を誤った場合の措置  
3.管  轄
4.住民訴訟の対象
⑴ 財務会計上の行為又は怠る事実  
⑵ 公金の支出  
⑶ 財産の取得・管理・処分  
⑷ 公金の賦課,徴収もしくは財産の管理を怠る事実  
⑸ その他  
5.住民監査請求の前置
⑴ 監査請求の対象の特定  
⑵ 監査請求期間の制限  
⑶ 適法な監査請求が不適法なものとして却下された場合,不適法な監査請求が適法なものとして実体判断された場合  
⑷ 住民監査請求と住民訴訟の同一性  
6.出訴期間
⑴ 出訴期間  
⑵ 請求の追加的併合,訴えの変更と出訴期間  
7.請求の趣旨及び原因
⑴ 1号訴訟 
⑵ 2号訴訟  
⑶ 3号訴訟  
⑷ 4号訴訟  
⑸ 4号訴訟の判決前の権利変動等  
8.訴  額
Ⅲ 審  理
1.違法の意味
⑴ 財務会計行為の違法性  
⑵ 原因行為の違法と財務会計行為の違法との関係  
⑶ 瑕疵の治癒  
2.訴訟手続各論
⑴ 1号訴訟  
⑵ 2号訴訟  
⑶ 3号訴訟  
⑷ 4号訴訟  
Ⅳ 訴訟の終了
1.判決による訴訟の終了
⑴ 判決の効力  
⑵ 住民の一部が上訴した場合の上訴審の判決の効力  
⑶ 原告住民の弁護士費用  
2.判決によらない訴訟の終了
⑴ 和解  
⑵ 請求の放棄・認諾  
⑶ 訴えの取下げ  
⑷ その他の終了原因  

事項索引
判例索引
著者西川知一郎・編著
発行元青林書院
発刊日2021/05/28
ISBN978-4-417-01814-8
CD-ROM無し
サイズA5判 (410ページ)

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