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4訂版 標準実用契約書式全書

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  • 4訂版 標準実用契約書式全書

本体価格:9,800円 (税抜)

販売価格:10,780円 (税込)


「難しい言葉でわかりにくくするよりは、平易な言葉でお互いに理解できるように」を念頭に、経験豊富な弁護士グループが、実務の現場で用いられることの多い契約書式のひな型を作成・提示。
個々の書式の条項を適宜参照することで、自らが意図した内容通りの契約書を作成することが可能である。

【4訂版でのアップデート】
コロナ禍によるテレワーク環境の拡張、オンラインによる取引の発展等、企業を取り巻く環境は大きく変わりつつある。
面談が減ることにより、双方の意思確認はメールを含めた文章化が基本となり、契約書の重要性は前にも増して高まっている。
このような変化に対応して、20の新規書式を追加した。

【3訂版の内容の補強】
3訂版発行後、民法の一部を改正する法律(平成29年法44号)、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法72号)が施行された。
これを受けて、条文・解説の見直しを行った。
改正法の主な項目は次のとおり。
民法の一部を改正する法律:消滅時効/法定利率/保証/債権譲渡/約款(定型約款)/意思能力制度/意思表示/無効・取消し/代理/債務不履行による損害賠償/履行不能/受領遅滞/履行の強制/契約解除の要件/売主の瑕疵担保責任/債権者代位権/詐害行為取消権/連帯債務/相殺禁止/債務引受/弁済/契約の成立/危険負担/消費貸借/使用貸借/賃貸借/請負/手付/贈与/雇用/委任/寄託/組合/更改/債権の目的/不能による選択債権の特定/有価証券/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律:配偶者保護のための方策/遺産分割に関する見直し/遺言制度に関する見直し/遺留分制度に関する見直し/相続の効力等に関する見直し/相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

書式データはCD-ROMで提供。
●不動産に関する契約
●動産に関する契約
●債権・有価証券に関する契約
●金銭消費貸借と担保契約
●労働契約
●商取引・業務委託・経営委任契約
●企業再編
●知的財産権に関する契約
●親族・相続に関する契約
●後見・介護に関する契約
●その他
著者寺本吉男/三浦繁樹・編
発行元日本法令
発刊日2021/08/13
ISBN978-4-539-72854-3
CD-ROM有り
サイズA5判 (1293ページ)

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