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特定技能制度の実務―入管・労働法令、基本方針、分野別運用方針・要領、上乗せ告示、特定技能運用要領、審査要領―

  • 特定技能制度の実務―入管・労働法令、基本方針、分野別運用方針・要領、上乗せ告示、特定技能運用要領、審査要領―

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第1章 総 論
第1節 改正入管法の概要
1 在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の創設
(1) 基本事項
ア 意 義
イ 就労形態
ウ 受入対象国
(2) 在留資格「特定技能1号」
ア 在留資格該当性
イ 在留期間
ウ 技能水準及び日本語能力水準の評価方法等
エ 家族の帯同
オ 支 援
カ 受入機関ごとの受入人数枠
キ 失業した場合
ク 転 職
ケ 雇用状況の悪化に伴う外国人の在留に関する取扱い
(3) 在留資格「特定技能2号」
ア 在留資格該当性
イ 在留期間
ウ 技能水準の評価方法
エ 家族の帯同
オ 支 援
カ 失業した場合
キ 転 職
2 在留資格「特定技能」に係る許可要件
(1) 在留資格該当性と上陸許可基準適合性
ア 在留資格該当性
イ 上陸許可基準適合性
ウ 上乗せ基準
(2) 特定産業分野該当性
(3) 業務区分該当性
ア 求められる技能水準
イ 在留資格該当性の要件としての業務区分該当性の全体的判断
ウ 主たる業務と関連業務
エ 業務区分の変更
(4) 受入機関適合性
ア 内 容
イ 法務大臣による所属機関の指定
ウ 派遣形態
(5) 契約適合性
(6) 支援計画適合性
3 特定技能外国人の採用ルート
(1) 類 型
(2) 国外にわたる職業紹介
ア 第三者による雇用関係成立のあっせんがない場合
イ 第三者による雇用関係成立のあっせんがある場合
(3) 技能試験の国内試験の受験資格がある者
ア 受験資格
イ 留意点
ウ 「特定技能」への在留資格変更において原則として相当の理由があるとは認められないと判断される例
(4) 技能実習2号の良好な修了
ア 良好な修了の意義
イ 在留資格「特定技能1号」に無試験で移行できる範囲
(5) 技能試験及び日本語試験の合格等
ア 介護分野に係る「特定技能1号」
イ 建設分野に係る「特定技能2号」
ウ 造船・舶用工業分野に係る「特定技能2号」
4 特定技能外国人がすべき届出
(1) 届出事項
(2) 届出を怠った場合
5 受入機関がすべき届出
(1) 届出事項
(2) 届出を怠った場合
6 登録支援機関がすべき届出
(1) 届出事項
(2) 届出を怠った場合
7 入管法違反者に対する制裁等
(1) 行政処分等
ア 特定技能所属機関に対するもの
イ 登録支援機関に対するもの
ウ 特定技能外国人に対するもの
(2) 罰則,過料
ア 罰 則
イ 過 料
第2節 許可要件の詳説
第1 特定産業分野該当性
1 意 義
(1) 法務大臣による特定産業分野の指定
(2) 複数の特定産業分野の業務に従事する場合の取扱い
2 14の特定産業分野
(1) 分野等省令が掲げる14分野
(2) 日本標準産業分類該当性(事業所要件)
ア 内 容
イ 製造3分野に係る事業所要件と飲食料品製造業分野に係る事業所要件の違い
(3) 日本標準産業分類該当性の判断基準
ア 分類の適用単位
イ 事業所の定義
ウ 事業所の分類に際しての産業の決定方法
エ 製造3分野及び飲食料品製造業分野に係る契約適合性(上乗せ告示)の解釈
第2 業務区分該当性
1 「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」及び「熟練した技能」
2 分野別運用方針及び運用要領で定める水準
第3 受入機関適合性
1 適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準
(1) 労働,社会保険及び租税に関する法令の規定の遵守に関するもの(特定技能基準省令2条1項1号)
ア 労働関係法令の遵守
イ 社会保険関係法令の遵守
ウ 租税関係法令の遵守
(2) 非自発的離職者の発生に関するもの(特定技能基準省令2条1項2号)
ア 趣 旨
イ 欠格事由に該当しない場合
ウ 要件の解釈
エ 試用期間終了後の本採用拒否
オ 非自発的離職者を発生させている疑いがある場合
(3) 行方不明者の発生に関するもの(特定技能基準省令2条1項3号)
(4) 関係法律による刑罰を受けたことによる欠格事由(特定技能基準省令2条1項4号イロハニ)
(5) 特定技能所属機関の行為能力・役員等の適格性に係る欠格事由(特定技能基準省令2条1項4号ホヘルヲ)
(6) 実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由(特定技能基準省令2条1項4号トチ)
(7) 出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことに関するもの(特定技能基準省令2条1項4号リ)
ア 意 義
イ 出入国又は労働関係法令に関する不正行為として主に想定されるもの
ウ 欠格事由たる不正行為の起算点
エ 欠格事由に該当する旨の認定を通知する場合の取扱い
(8) 暴力団排除の観点からの欠格事由(特定技能基準省令2条1項4号ヌヲワ)
(9) 特定技能外国人の活動状況に係る文書の作成等に関するもの(特定技能基準省令2条1項5号)
ア 意 義
イ 特定技能外国人の管理簿
ウ 留意点
(10) 保証金の徴収・違約金契約等による欠格事由(特定技能基準省令2条1項6号,7号)
ア 意 義
イ 留意点
(11) 支援に要する費用の負担に関するもの(特定技能基準省令2条1項8号)
(12) 派遣形態による受入れに関するもの(特定技能基準省令2条1項9号)
ア 意 義
イ 農業分野
ウ 漁業分野
エ 留意事項
(13) 労災保険法に係る措置等に関するもの(特定技能基準省令2条1項10号)
(14) 特定技能雇用契約継続履行体制に関するもの(特定技能基準省令2条1項11号)
ア 意 義
イ 判断基準
ウ 提出資料
(15) 報酬の口座振込み等に関するもの(特定技能基準省令2条1項12号)
ア 意 義
イ 預貯金口座への振込みによる方法を採った場合の手続
ウ 預貯金口座への振込み以外の支払い方法を採った場合の手続
(16) 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの(特定技能基準省令2条1項13号)
2 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準
(1) 中長期在留者の受入れ実績等に関するもの(特定技能基準省令2条2項1号)
ア 受入れ実績等に基づく類型
イ 意 義
(2) 十分に理解できる言語による支援体制に関するもの(特定技能基準省令2条2項2号)
(3) 支援の実施状況に係る文書の作成等に関するもの(特定技能基準省令2条2項3号)
ア 1支援実施体制に関する管理簿
イ 2支援の委託契約に関する管理簿
ウ 3支援対象者に関する管理簿
エ 4支援の実施に関する管理簿
(4) 支援の中立性等に関するもの(特定技能基準省令2条2項4号)
(5) 支援実施義務の不履行に関するもの(特定技能基準省令2条2項5号)
(6) 定期的な面談の実施に関するもの(特定技能基準省令2条2項6号)
ア 内 容
イ 留意事項
(7) 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの(特定技能基準省令2条2項7号)
第4 契約適合性
1 雇用関係に関する事項に係る基準
(1) 労働関連法令適合性(特定技能基準省令1条1項柱書)
ア 労働基準法,労働契約法関係
イ パートタイム・有期雇用労働法関係
ウ 労働施策総合推進法関係
エ 男女雇用機会均等法関係
オ 育児介護休業法関係
カ 次世代育成支援対策推進法関係
キ 労働者派遣法関係(農業分野)
ク 船員職業安定法関係
(2) 従事させる業務に関するもの(特定技能基準省令1条1項1号)
ア 意 義
イ 業務区分の変更
(3) 所定労働時間に関するもの(特定技能基準省令1条1項2号)
ア 意 義
イ 変形労働時間制で雇用する場合
ウ 主体的で柔軟な労働時間制度の特定技能外国人への適用の有無
(4) 報酬等に関するもの(特定技能基準省令1条1項3号,4号)
ア 意 義
イ 同等報酬に係る具体的判断要素
(5) 一時帰国のための有給休暇取得に関するもの(特定技能基準省令1条1項5号)
(6) 派遣先に関するもの(特定技能基準省令1条1項6号)
(7) 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの(特定技能基準省令1条1項7号)
2 外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係る基準
(1) 帰国担保措置に関するもの(特定技能基準省令1条2項1号)
(2) 健康状況その他の生活状況把握のための必要な措置に関するもの(特定技能基準省令1条2項2号)
(3) 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの(特定技能基準省令1条2項3号)
第5 支援計画適合性
1 1号特定技能外国人支援計画の記載事項等
(1) 事前ガイダンスの提供(特定技能基準省令3条1項1号イ)
ア 義務的支援
イ 任意的支援
(2) 出入国する際の送迎(特定技能基準省令3条1項1号ロ)
ア 義務的支援
イ 任意的支援
(3) 適切な住居の確保に係る支援,生活に必要な契約に係る支援(特定技能基準省令3条1項1号ハ)
ア 適切な住居の確保に係る支援
イ 生活に必要な契約に係る支援
(4) 生活オリエンテーションの実施(特定技能基準省令3条1項1号ニホ)
ア 本邦での生活一般に関する事項(特定技能基準省令3条1項1号ニ(1))
イ 国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続(特定技能基準省令3条1項1号ニ(2))
ウ 相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先(特定技能基準省令3条1項1号ニ(3))
エ 外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けられる医療機関に関する事項(特定技能基準省令3条1項1号ニ(4))
オ 防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項(特定技能基準省令3条1項1号ニ(5))
カ 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項(特定技能基準省令3条1項1号ニ(6))
(5) 日本語学習の機会の提供(特定技能基準省令3条1項1号ヘ)
ア 義務的支援
イ 任意的支援
(6) 相談又は苦情への対応(特定技能基準省令3条1項1号ト)
ア 義務的支援
イ 任意的支援
(7) 日本人との交流促進に係る支援(特定技能基準省令3条1項1号チ)
ア 義務的支援
イ 任意的支援
(8) 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援(特定技能基準省令3条1項1号リ)
(9) 定期的な面談の実施,行政機関への通報(特定技能基準省令3条1項1号ヌ)
ア 義務的支援
イ 任意的支援
2 1号特定技能外国人支援計画の基準
(1) 適切な実施方法等に関するもの(特定技能基準省令4条1号ないし3号)
(2) 一部委託の範囲の明示に関するもの(特定技能基準省令4条4号)
(3) 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの(特定技能基準省令4条5号)
第6 申請人に関する基準(上陸許可基準適合性)
1 在留資格「特定技能1号」
(1) 契約適合性,受入機関適合性,支援計画適合性(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄柱書)
(2) 年齢に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄1号イ)
ア 意 義
イ 留意点
(3) 健康状態に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄1号ロ)
ア 意 義
イ 留意点
(4) 技能水準に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄1号ハ)
ア 意 義
イ 留意点
(5) 日本語能力に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄1号ニ)
ア 原 則(試験その他の評価方法による証明)
イ 例 外(技能実習2号の良好な修了)
(6) 退去強制令書の円滑な執行への協力に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄1号ホ)
(7) 通算在留期間に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄1号ヘ)
ア 意 義
イ 整備省令附則10条,審査要領
ウ 通算在留期間の計算方法
(8) 保証金の徴収・違約金契約等に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄2号)
ア 意 義
イ 留意事項
(9) 費用負担の合意に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄3号,5号)
ア 入国前に負担する費用
イ 在留中に負担する費用
(10) 本国において遵守すべき手続に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄4号)
ア 上陸基準省令における定め
イ 本国において遵守すべき手続が確定している国
(11) 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの(上陸基準省令の特定技能1号の項の下欄6号)
2 在留資格「特定技能2号」
第3節 申請手続
第1 在留資格認定証明書交付申請
1 許可要件
2 提出資料
3 入管法上の代理人,取次者
第2 在留資格変更許可申請
1 許可要件
(1) 形式的要件と実体的要件
(2) 狭義の相当性に係る留意事項
ア 入管法に定める届出義務の履行
イ 納税義務のほか公的義務の履行
ウ ワーキングホリデーとしての「特定活動」から「特定技能」への在留資格変更
2 提出資料
3 入管法上の代理人,取次者
4 特定技能所属機関の法人格に変動が生じた場合等の取扱い(企業組織の変動と特定技能雇用契約の承継)
(1) 個人事業主が法人化する場合又は法人が個人事業主となる場合
(2) 個人事業主が死亡した場合
(3) 法人が合併又は分割する場合
ア 合 併
イ 会社分割
(4) 事業譲渡の場合
5 特定技能外国人が転職する際に関係者が行うべき手続
(1) 旧所属機関A社が行わなければならない手続
(2) 1号特定技能外国人Xが行わなければならない手続
(3) 新所属機関B社が行わなければならない手続
第3 在留期間更新許可申請
1 許可要件
2 提出資料
3 入管法上の代理人,取次者
第4節 特定技能所属機関がすべき届出
第1 入管法に基づく届出
1 随時の届出
(1) 特定技能雇用契約に係る届出
ア 契約変更の届出
イ 契約終了の届出
ウ 新たな契約締結の届出
(2) 支援計画変更に係る届出
(3) 支援全部委託契約に係る届出
ア 契約締結の届出
イ 契約変更の届出
ウ 契約終了の届出
(4) 受入れ困難に係る届出
ア 意 義
イ 留意事項
(5) 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不正行為)に係る届出
ア 意 義
イ 留意事項
2 定期的な届出
(1) 受入れ状況に係る届出
ア 意 義
イ 留意事項
(2) 支援実施状況に係る届出
ア 意 義
イ 留意事項
(3) 活動状況に係る届出
ア 意 義
イ 活動状況に係る届出書(参考様式第3─8号)に係る留意事項
第2 労働施策総合推進法に基づく届出(外国人雇用状況の届出)
第5節 特定技能外国人がすべき手続
第1 在留期間更新許可申請
第2 在留資格変更許可申請
第3 所属機関に関する届出(契約関係の終了,新たな契約の締結等)
第4 中長期在留者としての住居地の届出及び在留カードに係る手続
第6節 登録支援機関
第1 登録支援機関の登録申請
1 登録支援機関の登録
2 登録の申請等
3 登録拒否事由
(1) 関係法律による刑罰を受けたことによる拒否事由(入管法19条の26第1項1号ないし4号,入管法施行令5条)
(2) 申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの拒否事由(入管法19条の26第1項5号,6号,11号,12号)
(3) 登録を取り消されたことによる拒否事由(入管法19条の26第1項7号,8号)
(4) 出入国又は労働関係法令に関し不正行為を行ったことによる拒否事由(入管法19条の26第1項9号)
(5) 暴力団排除の観点からの拒否事由(入管法19条の26第1項10号,13号)
(6) 行方不明者の発生による拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第1号)
(7) 支援責任者及び支援担当者が選任されていないことによる拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第2号)
ア 意 義
イ 支援責任者
ウ 支援担当者
(8) 中長期在留者の適正な受入れ実績がないこと等による拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第3号)
ア 受入れ実績等に基づく類型
イ 意 義
(9) 情報提供・相談等の適切な対応体制がないことによる拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第4号)
ア 特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制
イ 担当職員を確保しての特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制
ウ 支援責任者又は支援担当者による特定技能外国人及びその監督をする立場にある者との定期的面談体制
(10) 支援業務実施に係る文書の作成等をしないことによる拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第5号)
ア 趣 旨
イ 支援業務の実施状況に係る文書の必要的記載事項
ウ 留意事項
(11) 支援責任者と特定技能所属機関等との関係性等による拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第6号)
(12) 特定技能外国人に支援に要する費用を負担させることによる拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第7号)
(13) 支援の委託契約締結に当たって支援に要する費用の額等を明示しないことによる拒否事由(入管法19条の26第1項14号,入管法施行規則19条の21第8号)
第2 登録支援機関に関する届出等
1 登録事項変更に関する届出
2 登録支援機関登録簿の閲覧
3 支援業務の休止又は廃止に係る届出等
(1) 支援業務の休止又は廃止に係る届出
ア 内 容
イ 留意事項
(2) 支援業務の再開に係る届出
4 支援実施状況に係る届出
(1) 内 容
(2) 留意事項
ア 生活オリエンテーションの実施
イ 相談・苦情対応の実施
ウ 非自発的離職時の転職支援
エ 定期的な面談
オ 特定技能所属機関における不正行為を把握した場合
カ 登録支援機関の適格性
第3 登録の取消し等
1 登録の取消し
2 登録の抹消
第4 登録支援機関に対する指導及び助言
第5 登録支援機関に対する報告又は資料の提出
第7節 特定技能所属機関に対する行政処分等
第1 指導及び助言
第2 報告徴収,立入検査
第3 改善命令,事業者名等の公表
第8節 特定技能所属機関等に対する罰則,過料
第1 罰 則
1 改善命令違反罪
2 届出規定違反罪
3 報告徴収等違反罪
第2 過 料
第2章 特定産業分野別解説
第1節 介護分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準)
1 就業場所
(1) 内 容
ア 介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる事業所
イ 訪問系サービス
(2) 留意事項
2 人数枠
3 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
4 協議会に対する協力
5 厚生労働大臣による調査,指導等に対する協力
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
ア 介護技能評価試験
イ 介護福祉士養成施設修了
ウ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)
(2) 日本語能力水準
ア 国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)に加え,介護日本語評価試験
イ 介護福祉士養成施設修了
ウ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第4 所属機関等において特に実施を求められる支援
第5 1号特定技能外国人の配置基準上の取扱い
1 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱い
2 診療報酬上の配置基準の取扱い
第2節 ビルクリーニング分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準)
1 建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所において受け入れること
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
3 協議会に対する協力
4 厚生労働大臣による調査,指導等に対する協力
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第3節 素形材産業分野
第1 特定産業分野該当性及び契約適合性
1 事業所要件
(1) 内容
(2) 留意事項
2 事業所に係る日本標準産業分類該当性の判断基準
(1) 判断基準
(2) 製造品出荷の意義
(3) 加工賃収入額の意義
(4) その他収入額の意義
第2 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第3 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準)
1 協議・連絡会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 経済産業省及び協議・連絡会に対する協力
第4 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第4節 産業機械製造業分野
第1 特定産業分野該当性及び契約適合性
1 事業所要件
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 事業所に係る日本標準産業分類該当性の判断基準
(1) 判断基準
(2) 製造品出荷の意義
(3) 加工賃収入額の意義
(4) その他収入額の意義
第2 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第3 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準)
1 協議・連絡会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 経済産業省及び協議・連絡会に対する協力
第4 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第5節 電気・電子情報関連産業分野
第1 特定産業分野該当性及び契約適合性
1 事業所要件
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 事業所に係る日本標準産業分類該当性の判断基準
(1) 判断基準
(2) 製造品出荷の意義
(3) 加工賃収入額の意義
(4) その他収入額の意義
第2 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第3 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準)
1 協議・連絡会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 経済産業省及び協議・連絡会に対する協力
第4 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第6節 建設分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 在留資格「特定技能1号」
(1) 主たる業務
(2) 関連業務
(3) 主たる業務,関連業務の詳細な内容等
2 在留資格「特定技能2号」
(1) 主たる業務
(2) 関連業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 建設特定技能受入計画について,その内容が適当である旨の国土交通大臣の認定を受けていること
2 認定を受けた建設特定技能受入計画を適正に実施し,国土交通大臣又は適正就労監理機関により,その旨の確認を受けること
3 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
第3 建設特定技能受入計画の認定
1 概 要
2 建設特定技能受入計画の記載事項
3 建設特定技能受入計画の認定要件
(1) 特定技能所属機関になろうとする者に関する事項(建設告示3条3項1号イロハニ)
ア 建設業許可を取得していること(建設告示3条3項1号イ)
イ 建設キャリアアップシステムへの事業者登録(建設告示3条3項1号ロ)
ウ 特定技能外国人受入事業実施法人への所属等(建設告示3条3項1号ハ)
エ 建設特定技能受入計画の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に,建設業法に基づく監督処分を受けていないこと(建設告示3条3項1号ニ)
(2) 国内人材確保の取組みに関する事項(建設告示3条3項1号ホ)
ア 趣 旨
イ 審査事項
(3) 1号特定技能外国人の適正な就労環境の確保に関する事項(建設告示3条3項2号ないし7号)
ア 1号特定技能外国人の処遇(建設告示3条3項2号)
イ 1号特定技能外国人に対する事前説明(建設告示3条3項3号)
ウ 1号特定技能外国人の受入れ状況等の報告(建設告示3条3項4号)
エ 建設キャリアアップシステムへの技能者登録(建設告示3条3項5号)
オ 元請建設業者の指導(建設告示3条3項6号)
カ 常勤職員数(人数枠)(建設告示3条3項7号)
(4) 1号特定技能外国人の安全衛生教育及び技能の習得に関する事項(建設告示3条3項8号)
ア 受入れ後の講習又は研修
イ 安全衛生教育
ウ 技能の習得
4 建設特定技能受入計画の認定申請に係る提出書類,申請先
(1) 提出書類
(2) 申請先
5 建設特定技能受入計画の変更
(1) 内 容
(2) 変更の申請
(3) 変更の届出
6 建設特定技能受入計画の認定の取消し
第4 特定技能外国人受入事業実施法人
第5 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
ア 在留資格「特定技能1号」
イ 在留資格「特定技能2号」
(2) 日本語能力水準(在留資格「特定技能1号」)
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第7節 造船・舶用工業分野
第1 特定産業分野該当性等
1 事業者要件
(1) 造船業
(2) 舶用工業(上記(1)の造船業に該当する者を除きます。)
2 国土交通省に対する確認申請
3 国土交通省による確認通知書の交付等
4 留意事項
第2 業務区分該当性(従事する業務)
1 在留資格「特定技能1号」
(1) 主たる業務
(2) 関連業務
2 在留資格「特定技能2号」
(1) 主たる業務
(2) 関連業務
第3 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 協議会に対し,必要な協力を行うこと
3 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
4 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するに当たっては,上記1,2及び3の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
(1) 内 容
(2) 留意事項
第4 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
ア 在留資格「特定技能1号」
イ 在留資格「特定技能2号」
(2) 日本語能力水準(1号特定技能外国人)
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第8節 自動車整備分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 地方運輸局長の認証を受けた事業場を有すること
(1) 事業場の認証要件
(2) 留意事項
2 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 手 続
(3) 留意事項
3 協議会に対し,必要な協力を行うこと
4 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
5 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するに当たっては,上記2,3及び4の条件を全て満たし,かつ自動車整備士1級・2級の資格者又は自動車整備士養成施設において5年以上の指導に係る実務経験を有する者を置く登録支援機関に委託すること
(1) 内 容
ア 登録支援機関が上記2,3及び4の条件を全て満たすこと
イ 登録支援機関が自動車整備士1級・2級の資格者又は自動車整備士養成施設において5年以上の指導に係る実務経験を有する者を置いていること
(2) 留意事項
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第9節 航空分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
(1) 特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)の合格者
(2) 特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)の合格者
2 関連業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること
(1) 空港グランドハンドリングの業務区分で特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関
ア 内 容
イ 提出書類
(2) 航空機整備の業務区分で特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関
ア 内 容
イ 提出書類
2 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 留意事項
3 協議会に対し,必要な協力を行うこと
4 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
5 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するに当たっては,上記2,3及び4の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
(1) 内 容
(2) 留意事項
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
ア 特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)
イ 特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第10節 宿泊分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 営業形態,許認可等
(1) 内 容
(2) 留意事項
ア 要件を満たさない特定技能所属機関における就労
イ 事業所の変更
2 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 手 続
(3) 留意事項
3 協議会に対し,必要な協力を行うこと
4 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
5 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するに当たっては,上記2ないし4の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
(1) 内 容
(2) 留意事項
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第11節 農業分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
(1) 農業技能測定試験(耕種農業全般)の合格者
(2) 農業技能測定試験(畜産農業全般)の合格者
2 関連業務
(1) 内 容
(2) 農業者が耕種と畜産の複合経営を営んでいる場合
(3) コントラクター,TMRセンター
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 1号特定技能外国人を直接雇用する場合は,労働者を6か月以上継続して雇用した経験を有すること
2 1号特定技能外国人を労働者派遣の対象とする場合は,労働者を6か月以上継続して雇用した経験を有する者又は一定の講習を受講した者を派遣先責任者として選任している者に労働者派遣をすることとしていること
3 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 手 続
(3) 留意事項
4 協議会に対し,必要な協力を行うこと
5 1号特定技能外国人を労働者派遣の対象とする場合は,協議会に必要な協力を行う者に労働者派遣をすることとしていること
6 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合は,協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
ア 農業技能測定試験(耕種農業全般)
イ 農業技能測定試験(畜産農業全般)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
ア 耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
イ 畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)
2 雇用形態
(1) 直接雇用形態と派遣形態
(2) 派遣形態が認められる理由
第12節 漁業分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
(1) 業務区分
ア 漁業技能測定試験(漁業)の合格者
イ 漁業技能測定試験(養殖業)の合格者
(2) 確認対象書類 715
ア 農林水産大臣又は都道府県知事の許可又は免許を受け漁業又は養殖業を営んでいる場合
イ 漁業協同組合に所属して漁業又は養殖業を営んでいる場合
ウ 漁船を用いて漁業又は養殖業を営んでいる場合
2 関連業務
(1) 漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)を主たる業務とする場合
(2) 養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理,養殖水産動植物の収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)を主たる業務とする場合
3 業務区分横断的な業務
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 手 続
(3) 留意事項
2 協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること
(1) 業務区分「漁業」に係る協議会における決定事項
ア 特定技能外国人材の安全性の確保
イ 特定技能所属機関による外国人材の配乗人数に係る申し合わせ
ウ 特定技能外国人等の配乗人数の報告
エ 特定技能所属機関による外国人材の引き抜き防止に係る申し合わせ
(2) 業務区分「養殖業」に係る協議会における決定事項
ア 養殖業分科会規約(令和元年7月30日付漁業特定技能協議会・養殖業分科会決定第2号)
イ 特定技能所属機関による外国人材の引き抜き防止に係る申し合わせ
3 協議会及びその構成員に対し,必要な協力を行うこと
4 1号特定技能外国人を労働者派遣等の対象とする場合は,協議会及びその構成員に必要な協力を行う者に労働者派遣等をすることとしていること
5 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合は,協議会及びその構成員に必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
ア 漁業技能測定試験(漁業)
イ 漁業技能測定試験(養殖業)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
ア 漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
イ 養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理,養殖水産動植物の収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)
2 雇用形態
(1) 直接雇用形態と派遣形態
(2) 派遣形態が認められる理由
第13節 飲食料品製造業分野
第1 特定産業分野該当性及び契約適合性
1 事業所要件
(1) 内 容
(2) 留意事項
2 事業所に係る日本標準産業分類該当性の判断基準
(1) 事業所の定義
(2) 事業所の産業分類の決定方法
(3) プロセスセンター,セントラルキッチン,スーパーマーケット
(4) 製造小売等
(5) 製造請負
第2 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
2 関連業務
第3 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 手 続
ア 入会申込み
イ 変更届出
ウ 退会届出
エ 除 名
(3) 留意事項
2 協議会に対し,必要な協力を行うこと
3 農林水産省が行う調査,指導その他の活動に対し,必要な協力を行うこと
4 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するに当たっては,上記1ないし3の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
(1) 内 容
(2) 留意事項
第4 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
第14節 外食業分野
第1 業務区分該当性(従事する業務)
1 主たる業務
(1) 内 容
(2) 主たる業務として具体的に想定される業務内容
ア 飲食物調理
イ 接 客
ウ 店舗管理
2 関連業務
3 就労させる事業所(事業所要件)
(1) 内 容
(2) 留意事項
ア 誓約,許認可
イ 事業所要件を満たさない事業所における就労
ウ 事業所の変更
第2 受入機関適合性(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準及び適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準)
1 風営法関係事項
2 協議会の構成員であること
(1) 内 容
(2) 手 続
ア 入会申込み
イ 変更届出
ウ 退会届出
エ 除 名
(3) 留意事項
3 協議会に対し,必要な協力を行うこと
4 農林水産省が行う調査,指導その他の活動に対し,必要な協力を行うこと
5 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するに当たっては,上記2ないし4の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
(1) 内 容
(2) 留意事項
第3 上陸許可基準適合性
1 特定技能外国人が有すべき技能水準
(1) 技能水準(試験区分)
(2) 日本語能力水準
(3) 技能実習2号修了者
2 雇用形態
(1) 内 容
(2) 留意事項
巻末資料
1 厚生労働省「労働安全衛生法のあらまし」
2 国土交通省「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」
事項索引
著者山脇康嗣・著
発行元日本加除出版
発刊日2020/05/22
ISBN978-4-8178-4646-4
CD-ROM無し
サイズA5判 (879ページ)

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