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詳解 働き方改革関連法

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  • 詳解 働き方改革関連法

本体価格:2,500円 (税抜)

販売価格:2,750円 (税込)

有休 残業規制 有期・パート処遇問題・・・
令和発!最新判例を網羅的に検証
 労働法に精通した弁護士による実務家必携の書

目次
巻 頭 言

第1章 ● フレックスタイム制の見直し
1. 改正点の概説及び改正の趣旨
2. 改正の具体的内容
3. 実務上の問題
4. 労働時間の貸借制

第2章 ● 時間外労働等の上限規制
1. 概要及び趣旨
2. 改正労基法下の上限規制
3. 上限規制に付随する枠組み
4. 実務上の留意点・対応

第3章 ● 上限規制の適用除外・適用猶予
1. 改正内容の概説及び趣旨
2. 改正内容の解説
3. 実務上の留意点・対応

第4章 ● 年次有給休暇に関する新制度
1. 新制度の概説及び趣旨
2. 時季指定義務等の新設
3. 実務上の対応

第5章 ● 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
1. 制度の概要及び趣旨
2. 法的効果
3. 適用要件
4. 制度導入後の対応

第6章 ● 産業医・産業保健機能の強化
1. 働き方改革実行計画の内容
2. 産業医・産業保健機能の強化のための安衛法の改正の概要
3. 事業者における労働者の健康確保対策の強化
4. 産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備
5. その他

第7章 ● 面接指導義務・労働時間の状況把握義務
1. 医師による面接指導要件の改正
2. 安衛法上の労働時間の状況把握義務
3. 実務上の留意点

第8章 ● 勤務間インターバル制度の普及促進等
1. 労働時間等の設定改善に関する特別措置法
2. 勤務間インターバル制度の普及促進
3. 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

第9章 ● 同一労働同一賃金に関する法改正
Ⅰ. 非正規社員の待遇に関する不合理な格差の禁止(パート有期法8条)
1. 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の制定
2. パートタイム・有期雇用労働法8条(正規労働者・非正規労働者間における処遇均衡規定)について
3. 各待遇(労働条件)ごとの議論(関連する判決の状況)
Ⅱ.差別的取扱いの禁止(パート有期法9条)
1. 改正内容の概説
2. 趣旨
3. 法9条違反の判断枠組み
4. パート有期法9条違反の法的効果及び行政指導等
5. 実務上の対応
Ⅲ. 短時間有期雇用労働者の待遇に関する説明義務等
1. 待遇に関する説明義務
2. 説明義務等の内容及び方法-雇い入れ時の説明義務(法14条1項)について
3. 行政による助言、指導等や行政ADRの整備
Ⅳ. 労働者派遣法改正(同一労働同一賃金関連)
1. 改正点の概要及び改正趣旨
2. 改正の具体的内容
3. 実務上の留意点

特別解説
特別解説1 労働者側から見た働き方改革関係法について
特別解説2 「働き方改革」のインパクトとその正当性に関する検証 使用者側代理人の立場から
特別解説3 同一労働同一賃金に関する法改正~労契法20条関連の裁判例の検討
労契法20条関連 裁判例
巻末資料
巻末資料1 ガイドライン(同一労働同一賃金)
巻末資料2 労基法解釈通達
巻末資料3 安衛法解釈通達
巻末資料4 パート・有期法施行通達(抜粋)
著者第一東京弁護士会労働法制委員会・編著
発行元労働開発研究会
発刊日2019/07/12
ISBN978-4-903613-23-9
CD-ROM無し
サイズA5判 (381ページ)

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