文書提出命令は、文書の所持者がこれに従わない場合の制裁規定が定められ、所持者の意思に反してでも裁判所がその提出を求める制度です。文書提出命令を活用することで広く証拠収集をすることが可能であり、より良い訴訟活動につながります。
しかし、最高裁事務総局の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第６回）」によりますと、平成26年の通常民事事件件数9万7000件に対して、文書提出命令の申立件数は2954件と、わずか3％の申立しかなされていないのが実状です。
そこで、本書を多くの弁護士が文書提出命令をこれまで以上に活用していただくための手引き書として発行いたします。本書は、事件類型毎に過去の裁判で提出義務が争われた文書について、裁判所の決定例を踏まえ、その要件やポイントが分かりやすく解説されていますので、文書提出命令を検討するにあたってとても参考になるものと思います。