【目次】
◆特集 デジタル財産をめぐる離婚・相続時の調査と法的対応
離婚時の財産分与におけるデジタル財産の把握・調査及び法的対応等
　弁護士　片山智晶
　弁護士　土屋智恵子

相続時におけるデジタル遺品の調査と法的対応
　弁護士・公認会計士　伊勢田篤史

財産分与・遺産分割において取得したデジタル財産に対する強制執行について
　東京地方裁判所民事第21部（民事執行センター）判事　吉川健治
　（執筆者の肩書きは本稿執筆当時のもの）

デジタル財産の税務
　税理士　戸村涼子

◆論説 共同親権・親子交流をめぐる海外の動向と日本法への示唆
─改正家族法の施行に向けて
　早稲田大学名誉教授　棚村政行

◆家事関係裁判（７件）
❖離婚訴訟に附帯して財産分与の処分を求める申立てにおいて，財産分与対象財産中に不動産とその評価額を上回る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法の定め方について判断した事例
（東京高判令和６年８月21日　離婚等，同反訴請求控訴事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所横須賀支部令和５年12月26日判決

❖被相続人と共同相続人との間に，被相続人の死後における相続債務の支払等の事務処理に係る委任契約又は準委任契約があった場合において，仮に当該共同相続人が被相続人の死後にその預貯金債権の全部又は一部を払い戻したとしても，当該払戻行為は，民法906条の２第２項の「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたとき」には当たらないとされた事例
（東京高決令和６年２月８日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年11月22日審判

❖婚姻意思とは，「社会通念上夫婦とみられる関係を形成しようとする意思」を指すと解されることを前提として，婚姻のための意思能力があるといえるためには，同居，協力扶助，相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力は必要といえるが，その法的効果の詳細まで理解する能力を要するものではないと判示した事例
（東京高決令和３年４月27日　婚姻無効確認請求控訴事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年11月20日判決

❖子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
（東京家判令和５年３月23日　認知無効確認請求事件）

❖遺産である株式の名義書換を求めた事案において遺産分割協議書が証拠として提出されていない場合でも有効に遺産分割協議が成立していたことを認めた事例
（神戸地尼崎支判令和４年６月６日　株式名義書換請求事件）

❖面会交流の禁止を求める家事調停において，直接及び間接の面会交流を拒絶する子の意向等に鑑みて，親権者の承諾を得ない直接及び間接の面会交流を禁止した事例
（名古屋家審令和３年９月３日　面会交流禁止申立事件）

❖シンガポール共和国家庭裁判所の決定のうち，子を引き渡すよう命じた部分について，民事執行法24条に基づく強制執行を許可した事例
（横浜家判令和３年３月30日　執行判決請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（さいたま家決令和６年４月19日　覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件）

❖２年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（静岡家決令和６年４月４日　収容決定申請事件）

◆氏名の振り仮名の法制化に係る改正戸籍法の施行について
～戸籍法施行規則及び関係通達の概要と実務上の留意点～
　法務省民事局民事第一課長　櫻庭倫
　法務省民事局参事官　国分貴之
（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）

◆連載
外国少年司法事情
第43回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その２）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
第30回　「少年院から社会への円滑な社会復帰モデル（ソフトランディングモデル）事業」の取組について
　中部矯正管区少年矯正第一課長　山田志保

家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─
　最高裁判所事務総局家庭局