2017年改正のBSPS関連項目を完全対応!
OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。
しかし、同モル租税条約自体は、実質に関する規定はわずか30条に満たず、そのため、近年のように国際取引が複雑多様化してくると、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。
それらの差異を解消するため、本文自体の改正等も随時行われていますが、それだけでは対応し切れない部分も多いため、モデル租税条約本文だけでなく、コメンタリーの重要性が急速に高まっています。
そこで本書では、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
第4版においては、2017年に改正による、BSPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（BEPS防止措置実施条約、MLI）」により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正などを盛り込んでいます。
大幅な改訂となっており、前版より200頁、増ページとなっています。
実務家や研究者など国際課税に携わる方必携の書です。