図で一目で軽減税率がわかる!

2019年10月1日から、消費税率の改正が施行され、10%と8%の2本立ての税率制度が適用となります。
この軽減税率制度は、売上や仕入れを税率ごとに区分して経理し、請求書等の交付や保存なども税率に対応した手続きが必要とされます。

こうした経理処理事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもちろん、軽減税率の対象品目の売上がない事業者や、納税義務者でない事業者を含め、多くの事業者に関係してきます。
そのため、この区分については、各事業者とも、正確な知識を得ておきたいところです。

そこで本書では、この軽減税率の対象品目について、パッと一目でわかるよう、図を多く用いてQ&A方式で簡潔に整理しました。
具体的には、
1 飲食料品の譲渡等の範囲等、
2 飲食料品の輸入取引、
3 外食の範囲、
4 一体資産の適用税率の判定
などについて解説しています。