本書は、労災示談についての基礎知識を丁寧に解説し、示談書の作成・留意点、示談交渉のポイントなど、示談の実務を網羅的に詳解。
また、労災民事賠償額の算定方法から、最新裁判例をはじめ、裁判例における労災民事損害賠償額の算定事例を幅広く解説しています。
高額労災事件一覧などの資料も充実。改訂新版では新たに労災裁判例等を大幅に加筆しました。
初心者から専門家まで幅広く使える1冊です。

[目次]

第1部 労働災害における民事損害賠償の基礎知識
第1章 労働災害が発生すると企業はどのような責任を問われるか
第2章 示談をするうえでの注意点-示談交渉を円滑に行うために
第3章 労働災害の民事紛争事件を解決する方法とは
第4章 示談により労災事故に関する民事紛争を上手に解決するための基礎知識とは
第5章 示談に応じなければならないときとは
第6章 一般不法行為責任とはどのようなものか
第7章 使用者責任とはどのようなものか
第8章 注文者責任とはどのようなものか
第9章 工作物責任とはどのようなものか
第10章 債務不履行責任-安全配慮義務違反とはどのようなものか
第11章 安全配慮義務と安衛法との関係は
第12章 安全配慮義務は、雇用契約関係にあることが前提となるか
第13章 過失相殺とはどのようなものか
第15章 業務上災害に関する労災保険給付の内容は
第16章 脳・心臓疾患の発症と死亡(過労死含む)及び心理的負荷による精神障害の発病と自殺等の労災認定基準の概要等について
第17章 労災保険給付と他の社会保険給付との支給調整とは
第18章 交通事故における使用者責任と運行供用者責任について
第19章 交通事故と労災保険との関係はどうなっているか-第三者行為災害で示談をする場合、どのような点に注意したらよいか
第20章 将来給付予定の労災保険給付金は損害賠償額から控除できるか
第21章 労災保険の遺族補償給付と民事損害賠償請求権者とが異なる場合の問題点とは
第22章 労災保険給付の遺族補償年金をもってする損益相殺的調整の対象となるのは「逸失利益の元本」か、それとも「遅延損害金」か等(最高裁大法廷平成27年3月4日判決)
第23章 企業内労災上積補償制度について
別表1 「企業内労災上積補償の水準」

第2部 労災民事損害賠償額算定の実際
第1章 労災民事損害賠償額はどのように算定されるか
第2章 裁判例において労災民事損害賠償額はどのように算定されているか-損害額算定の部分を中心に
第3章 平均賃金を算定するには

巻末資料
1.高額労災判例一覧
2.自賠責保険の保険金額の変遷
3.慰謝料(死亡・後遺症)の裁判上の認定基準
4.入院・通院慰謝料表
5.後遺障害別等級表
※ 参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準の改正について
6.傷病等級表
7.業務上災害による労災保険給付を補足する「特別支給金」について
8.労働能力喪失率表
9.労働能力喪失期間とライプニッツ係数表
10.簡易生命表・男
11.簡易生命表・女
12.被災者の生活費控除率
13.申立手数料額早見表-労働審判手続の申立等(裁判手続を利用する際に裁判所に納付する申立手数料)
14.公正証書等の作成などに準備する資料等について(抜粋)
15.少額訴訟手続及び民事調停手続の概要