外国人の法律相談(改訂版)


販売価格: 3,850円 税込
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実務家愛用のロングセラー、待望の改訂版!外国人にまつわる法律問題を、Q&A形式で網羅的にカバーした1冊!前版発刊より、日本における外国人をとりまく状況は大きく変容しています。
オリンピックイヤーを控え訪日外国人客は1375万7300人と前年同期比17、4%も増加し(日本政府観光局(JNTO)・2017年上半期)、難民申請者数は7586人と前年に比べ2586人増加し、過去最多となっています(法務省報道発表資料・2016年)。
また、入管法の改正等により介護等の分野で外国人人材の受け入れ体制も整えられました。現在の状況に合わせて、前版の内容をリフレッシュしています。
多様性ある社会の実現のために、外国人にかかわる活動をする実務家がいま手元に置きたい1冊です。
【主な改訂内容】
○ハーグ条約と面会交流の関連
○技能実習法と技能実習生制度、高度人材制度関連
○難民の審査請求にかかわる異議申し立て等の手続きの改正
○「労働関係」の項目を、「日常生活」から独立してより詳解
オリンピックイヤーを控え訪日外国人客は1375万7300人と前年同期比17、4%も増加し(日本政府観光局(JNTO)・2017年上半期)、難民申請者数は7586人と前年に比べ2586人増加し、過去最多となっています(法務省報道発表資料・2016年)。
また、入管法の改正等により介護等の分野で外国人人材の受け入れ体制も整えられました。現在の状況に合わせて、前版の内容をリフレッシュしています。
多様性ある社会の実現のために、外国人にかかわる活動をする実務家がいま手元に置きたい1冊です。
【主な改訂内容】
○ハーグ条約と面会交流の関連
○技能実習法と技能実習生制度、高度人材制度関連
○難民の審査請求にかかわる異議申し立て等の手続きの改正
○「労働関係」の項目を、「日常生活」から独立してより詳解