メインの給与以外にプラスαの所得がある場合の対応とは!

☆ 「働き方改革」により勤務先からの時間的・空間的拘束を受けない働き方、すなわち、フリーランス(自由職業・自由業)という働き方や「副業」(サイドビジネス)といった働き方が推奨されています。

☆ このサイドビジネスやフリーランスといった働き方によって得られる報酬は、多くの場合、雑所得や事業所得など給与所得以外の所得として所得税が課されることになるため留意が必要です。

☆ 本書では、まず、序章で所得税の全体像を紹介し、第1編において給与所得者の所得税を、所得金額の計算方法や源泉徴収制度、確定申告手続の観点から解説します。
第2編では、「働き方改革」による新たな働き方による所得税の課税関係への影響について、所得区分の解説と確定申告手続を中心に説明します。
第3編では、多くの給与所得者がリタイアした後に手にする公的年金等や個人年金に対する所得税の課税関係について説明します。
最後に、第4編では多様化する働き方で想定される事例を基に確定申告のしかたを説明します。

☆ また、平成30年度税制改正では、給与所得者とフリーランスなどの事業所得者等との間の所得計算・所得控除の面からの公平に配慮した改正が行われています。
この改正は、平成32年(2020年)から適用されることとされていますが、本書では、この改正の内容についても織り込み説明しています。