法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch vol.24/2019年4月
販売価格： 3,883円 税込
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判例学習、実務に必要不可欠な主要6法分野と司法試験の選択科目分野の計15法分野の最新重要判例（2018年秋まで）を平易に解説。
目次
本書の特色
●憲法
No.1 都市公園の敷地内に孔子廟の設置を許可するに際し、
その使用料を全額免除した市の行為が違憲とされた事例……西山千絵
（那覇地判平30・4・13）
No.2 「君が代」起立・斉唱の職務命令違反と再任用職員等の
採用における裁量……大河内美紀 （最一小判平30・7・19）
No.3 愛知県議会の議事録からの議員の発言削除命令事件……赤坂幸一
（最一小判平30・4・26）
No.4 嫡出否認の訴えを提起する権利を夫にのみ認める民法上の
諸規定の合憲性……髙橋正明 （大阪高判平30・8・30）
No.5 裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告が
なされた事例……曽我部真裕 （最大決平30・10・17）
No.6 検察官が証人の氏名、住所等を被告人や弁護士に知らせない
こと等を認める刑事訴訟法299条の4第1項、第2項は証人審問権を保障
した憲法37条2項に違反しないとした事例……飯島滋明
（最二小決平30・7・3）
No.7 市議会議員の出席停止処分に関する司法審査……永田秀樹
（仙台高判平30・8・29）
No.8 入れ墨の施術者に医師免許を求めることと憲法22条1項……榎 透
（大阪高判平30・11・14）
●行政法
No.1 石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決……久末弥生
（長崎地判平30・7・9）
No.2 起立斉唱命令違反を理由とする再雇用等の拒否が違法ではないと
された事例……岩本浩史（最一小判平30・7・19）
No.3 仮の差止めの決定に反して死刑確定者等の面会に職員を
立ち会わせた処分について国家賠償請求が認められた事例……戸部真澄
（東京地判平30・9・19）
●民法（財産法）
No.1 土地所有権放棄と権利の濫用……小柳春一郎
（広島高松江支判平28・12・21）
No.2 受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用
の可否……石松 勉 （最三小判平30・7・17）
No.3 いわゆる「茶のしずく石鹸」製造物責任事件……田島純藏
（京都地判平30・2・20）
No.4 私人間における外国人差別（国籍差別）の違法性……城内 明
（大阪地判平29・8・25）
No.5 留保所有権と動産譲渡担保権との競合……石口 修
（東京高判平29・3・9）
No.6 津波に対する事前の準備段階での安全確保義務懈怠による
国家賠償責任……高橋 眞 （仙台高判平30・4・26）
No.7 デビットカードの不正使用と預金者保護法の適否……蓑輪靖博
（東京地判平29・11・29）
No.8 バドミントンのダブルスプレー中のペア間の事故と賠償責任
……石井信輝 （東京高判平30・9・12）
No.9 別れさせ工作委託契約と公序良俗……城内 明
（大阪地判平30・8・29）
No.10 共同相続人の一人による独占的占有に基づく取得時効の成否
……武川幸嗣 （大阪高判平29・12・21）
No.11 共用部分の瑕疵により専有部分に損害が生じた場合における
被害区分所有者の管理組合に対する損害賠償請求債権と滞納管理費等
支払債務との相殺の許否……鎌野邦樹（東京高判平29・3・15）
●商法
No.1 有価証券届出書及び有価証券報告書への虚偽記載と損害額
……湯原心一（東京高判平30・3・19）
No.2 社債の取得に関する経営判断について、取締役の善管注意義務
違反が認められないとされた事例……内藤裕貴（東京地判平30・3・1）
No.3 金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において
民事訴訟法248条の類推適用を肯定した事例（IHI社虚偽開示事件の
上告審判決）……松岡啓祐 （最一小判平30・10・11）
No.4 有利発行に係る株主総会決議に基づく新株発行が著しく不公正な
方法による発行とされた事例……中曽根玲子（京都地決平30・3・28）
No.5 自賠法16条1項請求と労災保険給付による国の代位・直接請求の
優劣及び訴訟上の被害者請求における履行期……山下典孝
（最一小判平30・9・27）
●民事訴訟法
No.1 地方公共団体の機関が保管する文書を対象とする文書提出命令
における文書の所持者……安西明子（最二小決平29・10・4）
No.2 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日
までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令
の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた
場合の、申立日の翌日以降の遅延損害金を支払いを受けた金員に充当す
ることの可否……吉田純平（最三小決平29・10・10）
No.3 仮執行宣言付判決に対する上訴と任意弁済……岡田洋一
（大阪高判平29・7・25）
No.4 日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが
司法審査の対象になるとした事例……村上正子（東京高判平28・12・16）
No.5 発行市場における損害額の認定と民事訴訟法248条……川中啓由
（最一小判平30・10・11）
●刑法
No.1 死亡時期に関する錯誤……玄 守道（横浜地判平28・5・25）
No.2 性同一性障害と診断を受けた者の胸部を触った行為に対して
迷惑防止条例違反の罪が成立するとされた事例……嘉門 優
（大阪高判平30・1・31）
No.3 詐欺未遂において加担後の行為が有する危険の判断方法
……松宮孝明（大阪高判平29・10・10）
No.4 正当防衛と過剰防衛の限界……井上宜裕（東京高判平30・9・28）
No.5 不作為による死体遺棄の継続を認めて公訴時効の完成を否定した
事例……松尾誠紀 （大阪地判平30・7・2）
No.6 アダルトサイトの管理運営者にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列
罪等の共謀共同正犯が成立するとされた事例……豊田兼彦
（大阪高判平30・9・11）
●刑事訴訟法
No.1 DNA型鑑定による犯人性の認定を否定した原判決を破棄した事例
……徳永 光 （最一小判平30・5・10）
No.2 海外サーバからの電磁的記録の差押え等の適法性が争われた事例
……指宿 信 （大阪高判平30・9・11）
No.3 捜査遅延により被告人が少年法の適用を受ける機会を逸したこと
につき、捜査の違法性は認めたものの、公訴提起は有効とされた事例
……黒川亨子（東京高判平30・5・18）
No.4 控訴審における事実誤認の審査方法……関口和徳
（最二小判平30・7・13）
●倒産法
No.1 債務者の破産手続開始による株式執行手続の失効の基準時
……木村真也 （最二小決平30・4・18）
No.2 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合に
おける当該抵当権自体の消滅時効……酒井敬太（最二小判平30・2・23）
No.3 差引計算合意が相殺の遡及効制限合意を含むか（消極）
――相殺の遡及効と破産開始時現存額主義……前嶋幸子
（岡山地判平30・1・18）
●租税法
No.1 特許の譲渡を契機として受領した金員と一時所得の該当性
……谷口智紀 （東京地判平28・5・27）
No.2 交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる
準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」
に当たらないとされた事例……阿部雪子（名古屋高判平29・12・14）
●経済法
No.1 ブロードコム・リミテッドとブロケード・コミュニケーションズ
・システムズ・インクの統合……渕川和彦
（公正取引委員会審査結果平30・6・6）
No.2 アップルによるスマートフォン端末の取引に係る拘束条件付取引
……河谷清文 （公正取引委員会報道発表平30・7・11）
本書の特色
●憲法
No.1 都市公園の敷地内に孔子廟の設置を許可するに際し、
その使用料を全額免除した市の行為が違憲とされた事例……西山千絵
（那覇地判平30・4・13）
No.2 「君が代」起立・斉唱の職務命令違反と再任用職員等の
採用における裁量……大河内美紀 （最一小判平30・7・19）
No.3 愛知県議会の議事録からの議員の発言削除命令事件……赤坂幸一
（最一小判平30・4・26）
No.4 嫡出否認の訴えを提起する権利を夫にのみ認める民法上の
諸規定の合憲性……髙橋正明 （大阪高判平30・8・30）
No.5 裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告が
なされた事例……曽我部真裕 （最大決平30・10・17）
No.6 検察官が証人の氏名、住所等を被告人や弁護士に知らせない
こと等を認める刑事訴訟法299条の4第1項、第2項は証人審問権を保障
した憲法37条2項に違反しないとした事例……飯島滋明
（最二小決平30・7・3）
No.7 市議会議員の出席停止処分に関する司法審査……永田秀樹
（仙台高判平30・8・29）
No.8 入れ墨の施術者に医師免許を求めることと憲法22条1項……榎 透
（大阪高判平30・11・14）
●行政法
No.1 石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決……久末弥生
（長崎地判平30・7・9）
No.2 起立斉唱命令違反を理由とする再雇用等の拒否が違法ではないと
された事例……岩本浩史（最一小判平30・7・19）
No.3 仮の差止めの決定に反して死刑確定者等の面会に職員を
立ち会わせた処分について国家賠償請求が認められた事例……戸部真澄
（東京地判平30・9・19）
●民法（財産法）
No.1 土地所有権放棄と権利の濫用……小柳春一郎
（広島高松江支判平28・12・21）
No.2 受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用
の可否……石松 勉 （最三小判平30・7・17）
No.3 いわゆる「茶のしずく石鹸」製造物責任事件……田島純藏
（京都地判平30・2・20）
No.4 私人間における外国人差別（国籍差別）の違法性……城内 明
（大阪地判平29・8・25）
No.5 留保所有権と動産譲渡担保権との競合……石口 修
（東京高判平29・3・9）
No.6 津波に対する事前の準備段階での安全確保義務懈怠による
国家賠償責任……高橋 眞 （仙台高判平30・4・26）
No.7 デビットカードの不正使用と預金者保護法の適否……蓑輪靖博
（東京地判平29・11・29）
No.8 バドミントンのダブルスプレー中のペア間の事故と賠償責任
……石井信輝 （東京高判平30・9・12）
No.9 別れさせ工作委託契約と公序良俗……城内 明
（大阪地判平30・8・29）
No.10 共同相続人の一人による独占的占有に基づく取得時効の成否
……武川幸嗣 （大阪高判平29・12・21）
No.11 共用部分の瑕疵により専有部分に損害が生じた場合における
被害区分所有者の管理組合に対する損害賠償請求債権と滞納管理費等
支払債務との相殺の許否……鎌野邦樹（東京高判平29・3・15）
●商法
No.1 有価証券届出書及び有価証券報告書への虚偽記載と損害額
……湯原心一（東京高判平30・3・19）
No.2 社債の取得に関する経営判断について、取締役の善管注意義務
違反が認められないとされた事例……内藤裕貴（東京地判平30・3・1）
No.3 金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において
民事訴訟法248条の類推適用を肯定した事例（IHI社虚偽開示事件の
上告審判決）……松岡啓祐 （最一小判平30・10・11）
No.4 有利発行に係る株主総会決議に基づく新株発行が著しく不公正な
方法による発行とされた事例……中曽根玲子（京都地決平30・3・28）
No.5 自賠法16条1項請求と労災保険給付による国の代位・直接請求の
優劣及び訴訟上の被害者請求における履行期……山下典孝
（最一小判平30・9・27）
●民事訴訟法
No.1 地方公共団体の機関が保管する文書を対象とする文書提出命令
における文書の所持者……安西明子（最二小決平29・10・4）
No.2 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日
までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令
の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた
場合の、申立日の翌日以降の遅延損害金を支払いを受けた金員に充当す
ることの可否……吉田純平（最三小決平29・10・10）
No.3 仮執行宣言付判決に対する上訴と任意弁済……岡田洋一
（大阪高判平29・7・25）
No.4 日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが
司法審査の対象になるとした事例……村上正子（東京高判平28・12・16）
No.5 発行市場における損害額の認定と民事訴訟法248条……川中啓由
（最一小判平30・10・11）
●刑法
No.1 死亡時期に関する錯誤……玄 守道（横浜地判平28・5・25）
No.2 性同一性障害と診断を受けた者の胸部を触った行為に対して
迷惑防止条例違反の罪が成立するとされた事例……嘉門 優
（大阪高判平30・1・31）
No.3 詐欺未遂において加担後の行為が有する危険の判断方法
……松宮孝明（大阪高判平29・10・10）
No.4 正当防衛と過剰防衛の限界……井上宜裕（東京高判平30・9・28）
No.5 不作為による死体遺棄の継続を認めて公訴時効の完成を否定した
事例……松尾誠紀 （大阪地判平30・7・2）
No.6 アダルトサイトの管理運営者にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列
罪等の共謀共同正犯が成立するとされた事例……豊田兼彦
（大阪高判平30・9・11）
●刑事訴訟法
No.1 DNA型鑑定による犯人性の認定を否定した原判決を破棄した事例
……徳永 光 （最一小判平30・5・10）
No.2 海外サーバからの電磁的記録の差押え等の適法性が争われた事例
……指宿 信 （大阪高判平30・9・11）
No.3 捜査遅延により被告人が少年法の適用を受ける機会を逸したこと
につき、捜査の違法性は認めたものの、公訴提起は有効とされた事例
……黒川亨子（東京高判平30・5・18）
No.4 控訴審における事実誤認の審査方法……関口和徳
（最二小判平30・7・13）
●倒産法
No.1 債務者の破産手続開始による株式執行手続の失効の基準時
……木村真也 （最二小決平30・4・18）
No.2 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合に
おける当該抵当権自体の消滅時効……酒井敬太（最二小判平30・2・23）
No.3 差引計算合意が相殺の遡及効制限合意を含むか（消極）
――相殺の遡及効と破産開始時現存額主義……前嶋幸子
（岡山地判平30・1・18）
●租税法
No.1 特許の譲渡を契機として受領した金員と一時所得の該当性
……谷口智紀 （東京地判平28・5・27）
No.2 交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる
準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」
に当たらないとされた事例……阿部雪子（名古屋高判平29・12・14）
●経済法
No.1 ブロードコム・リミテッドとブロケード・コミュニケーションズ
・システムズ・インクの統合……渕川和彦
（公正取引委員会審査結果平30・6・6）
No.2 アップルによるスマートフォン端末の取引に係る拘束条件付取引
……河谷清文 （公正取引委員会報道発表平30・7・11）
