ヨーロッパ人権裁判所（欧州人権裁判所）の重要判例を網羅。80に及ぶ判例を分かり易く丁寧に解説。〔2008年刊行書の増刷版〕 【目　次】

はしがき

刊行に寄せて 〔ジャン・ポール・コスタ〕
特別寄稿Ⅰ　ヨーロッパ人権裁判所と人権保障 〔ルツィウス・ヴィルトハーバー〕
特別寄稿Ⅱ　在ストラスブール日本国総領事館と欧州評議会 〔庄司隆一〕

〈概　説〉
概 説Ⅰ　ヨーロッパ人権条約実施システムの歩みと展望 〔小畑郁〕
概 説Ⅱ　ヨーロッパ人権裁判所の組織と手続 〔小畑郁〕
概　説Ⅲ　ヨーロッパ人権条約が保障する権利 〔江島晶子〕
概　説Ⅳ　ヨーロッパ人権裁判所の解釈の特徴 〔江島晶子〕
概　説Ⅴ （１）　 ヨーロッパ人権条約とイギリス 〔江島晶子〕
概　説Ⅴ （２）　 ヨーロッパ人権条約とフランス 〔建石真公子〕
概　説Ⅴ （３）　 ヨーロッパ人権条約とドイツ 〔門田孝〕

〈判例解説〉
◆Ⅰ　ヨーロッパ人権条約の基本問題◆
〈Ａ　ヨーロッパ人権条約とヨーロッパ人権裁判所の位置づけと性格〉
１　 国内憲法・憲法裁判所との関係：憲法上の「胎児の生命に対する権利」保護を理由とする表現差止命令：オープン・ドア判決（Open Door and Dublin Well Woman v. Ireland）［１９９２、大法廷］ 〔建石真公子〕
２　 EC法・EC司法裁判所との関係：旧ユーゴ連邦に対する制裁決議を実施するEC規則に基づくユーゴ航空所有機の没収：ボスポラス判決（Bosphorus Hava Yollar Turizm ve Ticaret Anonim Sirketi v. Ireland）［２００５、大法廷］〔須網隆夫〕　
３　 EC法・EC司法裁判所との関係：ヨーロッパ議会選挙権とヨーロッパ人権条約：マシューズ判決（Matthews v. the United Kingdom）［１９９９、大法廷］ 〔庄司克宏〕　
４　 国家間紛争と人権裁判所：軍事介入とそれにより生じた国の分断状況の人権問題としての取扱い：キプロス対トルコ判決（Cyprus v. Turkey）［２００１、大法廷］ 〔小畑郁〕
５　 非国際的武力紛争と人権裁判所：ロシア空軍による文民の空爆と生命に対する権利：チェチェン文民攻撃事件判決（Isayeva, Yusupova and Bazayeva v. Russia）［２００５］ 〔西海真樹〕　
６　 管轄の属地性と地域性：NATOのコソボ空爆によるヨーロッパ人権条約上の権利侵害に関する訴訟の受理可能性：バンコヴィッチ事件決定（Bankovic and others v. Belgium and 16 other NATO Countries）［２００１、大法廷］〔奥脇直也〕
７　 国家免除との関係：国際法上の外国国家の民事裁判権免除と裁判を受ける権利の関係：アルアドサニ判決（Al-Adsani v. the United Kingdom）［２００１、大法廷］ 〔 薬師寺公夫〕
８　 留保：留保に関する条約実施機関の判断権：ブリオ判決 （Belilos v. Switzerland）［１９８８、全員法廷］ 〔山崎公士〕　
９　 実施機関の権限の制限：管轄権受諾宣言に付された制限の有効性に関する解釈：ロイズィドゥ判決（先決的抗弁）（Loizidou v. Turkey〔preliminary objections〕）［１９９５、大法廷 ］ 〔前田直子〕　
１０　 パイロット判決：多数の同種事案から選び出された一事件についての先行的判決における構造的違反是正措置の指示：ブロニオヴスキ判決（Broniowski v. Poland）［２００４、大法廷］ 〔小畑郁〕
〈Ｂ　国家の条約実施義務〉　
１１　 国家の義務の性格：結社の自由を侵害する労働組合加入強制を国内法で規制する国家の義務：クローズド・ショップ判決 （Young, James and Webster v. the United Kingdom）［１９８１、全員法廷］〔申惠?〕　
１２　 私人の行為と国家の義務：国家の積極的義務の性質と範囲：オスマン判決（Osman v. the United Kingdom）［１９９８、大法廷］ 〔中井伊都子〕
１３　 私人の行為と国家の義務：虐待からの児童の保護：Ｚ対イギリス判決 （Z and others v. the United Kingdom）［２００１、大法廷］ 〔今井雅子〕
１４　 ノン・ルフールマン原則と犯罪人引渡：人権侵害が予見される国家への引渡により生じる人権条約違反：ゼーリング判決（Soering v. the United Kingdom）［１９８９、全員法廷］ 〔古谷修一〕
１５　 ノン・ルフールマン原則と退去強制：他国による人権侵害の危険性を理由とする追放の可否および追放手続中の長期拘禁の恣意性と合法性審査：チャハル判決（Chahal v. the United Kingdom）［１９９６、大法廷］ 〔村上正直〕
〈Ｃ　条約の解釈〉　
１６　 発展的解釈：刑罰としての樺棒による殴打は、条約３条に違反する：タイラー判決（Tyrer v. the United Kingdom）［１９７８］ 〔門田孝〕
１７　 自律的解釈：軍人に対する「懲罰」と条約上の概念としての「刑事上の罪」：エンゲル判決（Engel and others v. the Netherlands）［１９７６、全員法廷］ 〔坂元茂樹〕
１８　 評価の余地：表現の自由と道徳の保護（わいせつ物出版法による刑事訴追・押収）：ハンディサイド判決（Handyside v. the United Kingdom）［１９７６、全員法廷］ 〔江島晶子〕　
〈Ｄ　権利の拡張〉　
１９　 実効的救済手段を得る権利：合理的な期間内に裁判を受ける権利の侵害に対する実効的救済の保障：クドワ判決（Kud?a v. Poland）［２０００、大法廷］ 〔申惠?〕　
２０　 個人の人権裁判所への申立権と暫定措置：トルコが暫定措置の指示を無視して申立人を引渡したことは申立権の実効的行使を保障した３４条に違反する：ママトクロフ判決（Mamatkulov and Askarov v. Turkey）［２００５、大法廷］ 〔阿部浩己〕　
〈Ｅ　一般的権利制限〉　
２１　 デロゲーション：緊急事態におけるテロ容疑者の拘禁延長に対する司法統制の要否：ブラニガン判決（Brannigan and McBride v. the United Kingdom）［１９９３、全員法廷］ 〔寺谷広司〕
２２　 権利の濫用の禁止：条約１７条と人身の自由・裁判を受ける権利：ローレス判決（Lawless v. Ireland〔merits〕）［１９６１］ 〔戸田五郎〕
〈Ｆ　条約実施手続〉　
２３　 国家間申立：国家間申立により具体的権利侵害がなくとも人権条約違反を問うことができる：アイルランド対 イギリス判決 （Ireland v. the United Kingdom）［１９７８、全員法廷］〔尹　仁河〕　
２４　 国内的救済原則： 国内的救済手段完了の原則とその例外：アクディヴァール判決 （Akdivar and others v. Turkey）［１９９６、大法廷］ 〔薬師寺公夫〕
２５　 国内的救済原則：国内救済手続で行うべき請求の内容と大法廷による受理可能性の再審査：アズィナス判決（Azinas v. Cyprus）［２００４、大法廷］ 〔水島朋則〕　
２６　 訴訟目的の消滅：被告からの一方的宣言に基づく個人申立の総件名簿からの削除要請の却下：タフシン・アジャール判決（先決問題）（Tahsin Acar v. Turkey〔preliminary issue〕）［２００３、大法廷］ 〔佐藤文夫〕　
◆Ⅱ　ヨーロッパ人権条約が保障する権利◆
〈Ａ　生命に対する権利〔２条〕〉
２７　 恣意的殺害：特殊部隊によるテロ容疑者の射殺：マッカン判決 （McCann and others v. the United Kingdom）［１９９５、大法廷］ 〔斎藤正彰〕
２８　 自殺幇助と患者の「死ぬ権利」：難病患者の「死ぬ権利」を否定した事例：プリティ判決（Pretty v. the United Kingdom）［２００２］ 〔甲斐克則〕
〈Ｂ　人身の自由・被拘禁者の権利〉
２９　 拷問の概念と調査義務：人権裁判所がはじめて「拷問」を認定した事件：アクソイ判決（Aksoy v. Turkey）［１９９６］ 〔今井直〕
３０　 被拘禁者の処遇：劣悪な拘禁状況と非人道的または品位を傷つける取扱い：カラシニコフ判決（Kalashnikov v. Russia）［２００２］ 〔戸波江二〕　
３１　 受刑者の信書の自由：受刑者の信書の発受の制限が通信の尊重の権利を侵害するとされた事例：シルヴァー判決（Silver and others v. the United Kingdom）［１９８３］ 〔北村泰三〕
３２　 精神病患者の人身の自由：被拘禁精神病者の裁判所により解放決定を受ける権利および