家庭の法と裁判(Family Court Journal)60号 特別企画(全3回):改正家族法の要点と解説III (財産分与・情報開示命令・法定養育費)

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家庭の法と裁判(Family Court Journal)60号 特別企画(全3回):改正家族法の要点と解説III (財産分与・情報開示命令・法定養育費)

販売価格: 1,980円 税込

著者
家庭の法と裁判研究会・編
発行元
日本加除出版
発刊日
2026-02-12
ISBN
978-4-8178-5042-3
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (224ページ)


目次
◆特集 改正家族法における養育費履行確保

令和6年改正家族法における養育費制度の概要と展望
  東北大学大学院法学研究科教授 今津 綾子

養育費請求権への先取特権付与と弁護士実務
  弁護士 安部 将規

新しい養育費制度の下での民事執行実務上の留意点
 Ⅰ ワンストップ執行手続の概要と実務上の留意点  
 Ⅱ 法定養育費制度の創設と養育費の先取特権の付与  
  東京地方裁判所民事第21部(東京地裁民事執行センター)
   部総括判事 片野 正樹  
   判事 遠藤 貴子  
   判事 谷地 伸之  
   判事 金﨑 祐太  
   判事 河原 春奈  
   判事 高橋あゆみ  
   判事 八木 香織  
   判事 谷矢  愛  
   判事 大久保直輝  
   (執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの)  


◆ 「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令」の解説
  法務省民事局参事官 太田 章子 
  法務省民事局民事法制企画官 倉重 龍輔  
  法務省民事局付 今村 謙介  
  法務省民事局付 重田 裕之  

◆特別企画〈全3回〉 改正家族法の要点と解説Ⅲ
第6章 財産分与
第7章 情報開示命令
第8章 法定養育費
 東京改正家族法研究会  
  東京家庭裁判所判事 剱持 淳子 
  東京家庭裁判所判事 品川 英基 
  東京家庭裁判所判事 浅香 幹子 
  東京家庭裁判所判事 進藤壮一郎 
  東京家庭裁判所判事 中野 達也 
  東京家庭裁判所判事 北川  瞬 

◆研究 フランス少年刑事司法法典─フランス少年法の全面改正について─
  早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二

◆家事関係裁判(4件)
1  被相続人からの不動産購入のための資金援助について,不動産の贈与と同視すべきものとはいえないと判断し,資金援助額をもって特別受益の額とした事例
2  被相続人と相続人の一人が被相続人所有の土地上に2世帯同居住宅を建築した事案において,使用借権相当額について特別受益としての持戻しを認めなかった事例
(東京高決令和6年12月18日 遺産分割審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和5年11月30日審判 150

紛争性が高い当事者間の面会交流に係る定めの変更において,従前の面会交流の実施状況等を踏まえ,その実施要領において,間接強制決定を想定した定めをする必要性を否定し,宿泊付きの面会交流を認めた事例
(札幌高決令和4年3月18日 面会交流申立審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 札幌家庭裁判所滝川支部令和3年3月4日審判

父である抗告人(原審申立人)が,母である相手方(原審相手方)に対し,未成年者の監護者指定及び引渡しを求めた事案において,同居中に未成年者を主として監護していたのは相手方であったと認めつつ,相手方とその現在の同居人男性には未成年者の面前で不貞関係や違法薬物使用を想起させる会話をするといった未成年者の健全な成長への配慮を欠く言動があることなどから,相手方の現在の監護態勢には相当な問題があるなどとして,相手方を監護者として指定し引渡しを認めなかった原審判を取り消して,申立てを認容した事例
(東京高決令和3年11月5日 子の監護者の指定審判及び子の引渡し申立却下審判に対する抗告事件) 171
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和3年6月18日審判

未成年者の別居親である相手方が,同居親である抗告人に対し,未成年者の監護者を相手方と定めるとともに,未成年者を相手方に引き渡すよう求め,他方で,抗告人が,相手方に対し,未成年者の監護者を抗告人と定めるよう求めた事案において,相手方が未成年者の出生以来の主たる監護者であったと認めつつ,相手方が従前未成年者の生活状況や心情の安定に反する監護をしており,幼少である未成年者の安定的な監護を担うについて深刻な不安があることなどを理由として,未成年者の監護者を相手方と指定して相手方の未成年者の引渡しの申立てを認容した原審を取り消した上,未成年者の監護者を抗告人と定めるとともに,相手方の未成年者の引渡しを求める申立てを却下した事例
(大阪高決令和3年4月7日 子の監護に関する処分(監護者指定,子の引渡)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和2年12月11日審判

◆少年関係裁判(2件)
少年が,児童自立支援施設において,同施設職員に対し,暴行を加えるなどした暴行,虞犯保護事件において,少年を第3種少年院に送致するとともに,少年に対する強制的措置許可申請を不許可とした事例
(横浜家決令和7年1月10日 暴行保護,ぐ犯保護,強制的措置許可申請事件) 190

特定少年が,被害者に対し,他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で,わいせつな行為をし,被害者を恐怖,驚愕させたことにより,同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ,性交をした不同意性交等保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例
(佐賀家決令和6年12月25日 不同意性交等保護事件)

◆改正公証人法に基づく公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化
  法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長 吉賀 朝哉 
  法務省民事局総務課係長(公証担当) 三浦  武

◆連載

更生保護の現場から
第32回 「最後の砦」ではなく「最初のひとり」へ─司法と福祉の狭間で支える少年の自立─
  株式会社NiCO代表取締役 井手 俊介

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
第1回 ペットに対する法的評価を振り返る
  弁護士・司法書士 渋谷  寛 
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