目　次
前章　本書の構成等
１　本書の構成
２　Forschung等
(1)【Forschung】
(2)論文等
第1章　IT化検討会の提言
１　IT化の基本的方向性
２　３つのｅの要旨
(1)e-Filing（フェーズ３）
(2)e-Case Management（フェーズ３）
(3)e-Court（フェーズ１，フェーズ２）
３　IT化に向けた課題
第2章　多様なIT化提言
１　技術革新が裁判に与える影響
２　パソコン実験部の試行内容とIT化
３　改革審意見書と司法のIT化
４　書面による準備手続のオンライン化
５　裁判情報への一般市民のアクセス
６　IT化がもたらす民事訴訟の変化
７　ファクシミリ送信文書の電子メールによる送信許容性
８　サイバーコート実験が示唆するIT化の課題
９　正義へのユビキタス・アクセスとIT化
10　IT化後の民事訴訟の全体像
11　インターネット裁判の実証研究が示唆するIT化の課題
第3章　IT化先行国の実状
１　アメリカ
(1)ノースカロライナ州
(2)連邦及びその他の州
２　ドイツ
(1)訴訟記録の全面電子化

(2)IT化に関係するドイツ民訴法の内容
(3)裁判のIT化に関係する論文等
３　韓国
(1)韓国の電子訴訟の内容
(2)IT化に関係する韓国民訴法の内容
(3)民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律・規則
４　シンガポール
(1)IT化検討会における説明
(2)論文等による紹介
５　その他の国
第4章　電子出願の実状
1　特許庁の電子出願システム
(1)電子出願の歴史
(2)特許庁システムの現状と刷新
(3)電子出願制度に関する調査
２　政府機関の電子申請システム
(1)電子申請率
(2)電子申請時のユーザーインターフェース
(3)認証方法及び電子証明書の利用状況
３　海外知財庁の電子申請システム
(1)米国特許商標庁（USPTO）
(2)欧州特許庁（EPO）
第5章　日本の民事訴訟におけるIT化の現状
１　IT化に関係する民訴法・民訴規則等の規定
(1)現行民訴法・民訴規則の制定
(2)現行民訴法・民訴規則の成立時におけるIT化に関係する規定

(3)現行民訴法・民訴規則のIT化に関係する規定の立法時の議論
(4)現行民訴法・民訴規則の改正等
２　IT化に関係する民事訴訟実務
(1)審理の状況
(2)IT化に関係する利用者意識
(3)IT化に関係する運営改善
(4)IT化に関係する法改正提言
(5)IT化に関係する理論的問題
第6章　IT化の段階的検討
１　フェーズ１
(1)検討会まとめの提言
(2)機器の整備
(3)Web会議による民事訴訟の運営改善
(4)ファクシミリ送信規定の解釈と運用
(5)Web会議と電話会議の併用
２　フェーズ２
(1)検討会まとめの提言
(2)Web会議等による期日
(3)裁判所側のWeb会議等による参加
(4)争点整理手続の再構成
(5)口頭弁論の公開
(6)e-Courtの訴訟指揮
(7)e-Courtでの書証の取調べ
(8)土地管轄や移送への影響
(9)判決
(10)上訴審
３　フェーズ３
(1)検討会まとめの提言
(2)e-Filingの前提
(3)e-Filing
(4)e-Case Management
４　IT化に向けた課題
(1)検討会まとめの指摘
(2)本人訴訟
(3)情報セキュリティ対策