現代の司法取引は、米国等で企業犯罪の摘発に大きな効果をあげている。司法取引が主要国で果たしている機能は、企業による捜査当局への犯罪の自主申告・捜査協力を促し、犯罪により生じた問題を是正することである。日本でもその機能が十分果たせるのか。

日本における司法取引第1号事件は、企業が検察に同社元役員の犯罪情報を提供し、その見返りに会社が起訴を免れる「捜査協力型司法取引」であった。これは、アメリカで1980年代から頻繁に行われている司法取引の例にならったものである。本書は、このアメリカ等における司法取引の実態とその実務を本格的に紹介し、日本型司法取引にかかわる実務と対策を検討するものである。 第1部 司法取引に関する概念の整理――司法取引を読み解く道しるべ
第2部 現代的司法取引の誕生と発展――経済事犯に見る米国の司法取引
第3部 現代的司法取引の世界的な拡散――米国以外の主要国の動向
第4部 日本の協議・合意制度の検討――米国等の司法取引事情を踏まえて
第5部 日本版司法取引の展望――協議・合意制度はどこへ向かうか