連結納税導入法人は、平成30年時点で1万5千社を超え、年々増加しています。連結納税は、グループの損益を通算すること及びグループ調整計算を行うことにより税負担の適正化が期待できますが、導入する場合の事前検討及び準備並びに導入後の納税申告書の作成実務は、単体納税と比較するとより複雑で事務の負担となっています。そこで本書は、連結納税導入時の手続き及び連結開始、加入時の時価評価の問題等事前に準備しないといけないこと並びに連結納税終了及び離脱についてQ&A方式〔全212問〕により分かりやすく解説するとともに連結納税申告書別表の具体的記載例・記載上の留意点を収録しています。 Ⅰ　連結納税制度とその当事者

1　連結納税とは
Q1　連結納税制度とは、そもそも、どのような制度ですか。
2　連結納税の納税義務者
Q2　連結納税における納税義務者は、誰ですか。
3　連結納税の対象法人
?　連結法人とは
Q3　連結納税制度における「連結法人」とは、どういうものをいうのでしょうか。
?　連結親法人とは
Q4　連結親法人とはどのような法人をいいますか。
?　連結親法人となることができる法人
Q5　連結親法人として連結納税の申請を行うことができる法人とは、どのような法人ですか。
Q6　連結親法人となろうとする法人が①外国法人の100%子会社（内国法人）である場合、②個人によってその法人の発行済株式の全てを保有されている場合及び③一般社団法人又は一般財団法人であって営利型の普通法人（法4①）である場合、その法人は連結親法人となることができますか。
?　連結子法人とは
Q7　連結子法人とはどのような法人をいいますか。
?　連結子法人となれない法人
Q8　株式又は出資の全てを保有されている法人であっても「連結子法人」となれない子法人があると聞きましたが、具体的にはどのような法人ですか。
?　連結納税の承認とは
Q9　連結納税の承認がなされれば、直ちに連結法人となるのでしょうか。
?　完全支配関係
イ　完全支配関係とは
Q10　完全支配関係とはどのような関係をいいますか。
ロ　株式を保有する一の者
Q11　完全支配関係において、法人の発行済株式を保有する一の者とは、具体的にどのような者をいうのでしょうか。
ハ　完全支配関係の判定
Q12　発行済株式に自己株式がある場合
Q13　「議決権のない優先株式」を発行している場合
Q14　従業員持株会が株主となっている場合
Q15　従業員持株会の構成員の制限
Q16　従業員持株会等が有する株式の保有割合の判定を行うべき時期
Q17　発行済株式の一部に名義株がある場合
Q18　子会社間で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合
ニ　完全支配関係を有することとなった日
Q19　「完全支配関係を有することとなった日」とは、具体的には、いつの日となりますか。
?　連結完全支配関係
イ　連結完全支配関係の意義
Q20　「連結完全支配関係」とは、どのような関係をいいますか。
ロ　完全支配関係と連結完全支配関係の相違
Q21　完全支配関係と連結完全支配関係の相違は何ですか。


Ⅱ　連結納税を行うための手続き（承認申請等、開始手続き又は加入時の手続き）

1　連結納税開始の手続きの概要
Q22　連結納税の適用を受けるための手続きはどのように行うのですか。
Q23　承認申請書の提出後すぐに完全支配関係を有しなくなることが予定されている法人がある場合
2　承認申請の提出期限
Q24　連結納税の承認申請は、いつまでに行うのですか。
3　提出期限となる3月前の日の具体例
Q25　3月決算法人が平成X2年3月期（平成X1年4月1日～同X2年3月31日）から連結納税の適用を受けたい場合、その承認申請の提出期限は、具体的にはいつの日となりますか。
4　連結納税開始の子法人における手続き
Q26　連結納税の承認申請は、連結親法人となろうとする法人（親会社）が行う手続きと思われますが、子法人となろうとする法人（子会社）は連結親法人となろうとする法人（親会社）と連名で、その申請を行うこととされています。子会社には、別途、何か必要な手続きがあるのでしょうか。
5　連結納税への加入時の手続き
Q27　連結グループ内の法人との間に、新たに完全支配関係を有することとなった法人が生じた場合、連結納税に係る手続きとして必要なことはありますか。
6　連結納税の承認申請の却下事由
Q28　連結納税の承認申請が却下される場合とは、どのような場合ですか。
7　連結納税の承認
?　通常の場合
Q29　連結納税の承認手続きは、どのように行われるのでしょうか。
Q30　連結納税のみなし承認後、子会社の一部が申請書に記載もれとなっていた場合
Q31　最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日に、完全支配関係が生じた法人
?　新設親会社の承認申請の特例
Q32　新設法人が親会社として、その設立事業年度から、連結納税を適用することは可能でしょうか。
Q33　新設親会社の承認申請の特例に係る申請書の提出期限
Q34　親会社の設立事業年度の翌事業年度から連結納税を行う場合の申請書の提出期限
Q35　連結申請特例年度の開始の時に完全支配関係があるかどうかを判定する日
Q36　連結申請特例年度における承認申請のみなし承認の日


Ⅲ　連結納税の終了

1　連結納税の終了の概要
Q37　連結納税が終了するのは、どのような場合ですか。
Q38　連結親法人の連結納税の承認が取り消されると、連結納税は、なぜ終了するのですか。
2　国税庁長官の職権による取消し
Q39　国税庁長官の職権により連結納税の承認が取り消されるとは、具体的にはどのような場合ですか。
Q40　連結納税の承認が取り消された場合の連結法人の取消し後の事業年度
Q41　連結納税の承認が取り消された場合の青色申告の承認
Q42　連結親法人の連結納税の承認が取り消された場合の連結子法人
Q43　連結納税の承認が取り消された場合の取消し時に有していた連結欠損金個別帰属額
Q44　連結納税の承認が取り消された連結法人の連結納税への加入制限等
3　連結納税の承認が取り消されたとみなされる場合（みなし取消し）
Q45　連結納税の承認が取り消されたとみなされる場合とは、具体的にどのような場合をいうのですか。
Q46　連結納税の承認が取り消されたとみなされた場合の手続
Q47　連結納税のみなし取消し時に有していた連結欠損金個別帰属額
Q48　連結納税の承認が取り消されたとみなされた法人の他の連結グループへの加入
Q49　連結納税グループから離脱した法人の当該連結グループへの再加入の制限
4　連結納税の取りやめ
Q50　連結納税を取りやめることはできますか。
Q51　連結グループからの離脱時等以後の単体納税申告における青色申告書の提出
Q52　連結グループからの離脱時等以後の単体納税申告における確定申告書の提出期限の延長


Ⅳ　連結事業年度とみなし事業年度

1　連結事業年度
?　一般的な場合
Q53　「連結事業年度」とは、どのような期間をいいますか。
?　新設親会社の承認申請の特例の場合
Q54　新設親会社の承認申請の特例により承認申請を行った場合、最初の連結事業年度は、どのような期間となりますか。
Q55　連結申請特例年度から連結納税の適用を受ける子会社
2　みなし事業年度
?　一般的な場合
イ　連結納税開始の場合
Q56　連結納税の開始に際し、みなし事業年度が生じる場合とは、どのような場合ですか。
ロ　連結納税への加入の場合
Q57　「連結納税への加入」とは、そもそもどのような場面をいい、また、税務上どのような効果を生じさせるのですか。
Q58　連結納税への加入の日
Q59　中途加入法人の事業年度と連結事業年度
Q60　月次決算の特例
ハ　連結納税からの離脱の場合
Q61　「連結納税からの離脱」とは、そもそもどのような場面をいい、また、税務上どのような効果が生じるのですか。
Q62　連結事業年度の途中で離脱した連結子法人の事業年度
Q63　加入月の末日を待たずに離脱することが当初から予定されている場合
?　新設親会社の承認申請の特例の場合
イ　開始の場合
Q64　新設特例年度に連結納税の承認が行われる場合（時価評価法人以外）
Q65　新設特例年度に連結納税の承認が行われる場合（時価評価法人）
ロ　加入の場合
Q66　連結申請特例年度の途中における加入法人
Q67　連結申請特例年度の途中加入法人の月次決算の特例の適用
ハ　申請が却下された場合
Q68　新設親会社の承認申請の特例が却下された場合、他の内国法人（子会社）のみなし事業年度は、どうなるのですか。
ニ　離脱の場合
Q69　連結申請特例年度の途中において加入する法人が、加入月の末日を待たずに離脱することが予定されている場合、みなし事業年度を設ける必要がありますか。


Ⅴ　連結申告

1　連結申告
Q70　連結納税における確定申告書の提出期限