「年次有給休暇の取得義務」、「時間外労働の上限規制」など働き方改革に関連する法律が2019年4月に施行されました。
しかしながら、中小企業での取り組みはまだ半数にも及ばない状況です。
最低賃金のアップ、求人難による求人費用の増加などにより必要経費も増大しているため、利益が残りにくくなっているためです。
そこで本書は助成金を使って、働き方改革関連法案への対応を行う手続き・申請方法を紹介しています。

目次
第1章　生産性を向上させる3つのポイント
第2章　社員教育と継続雇用に有効な助成金
第3章　社員のモチベーションアップに繋がる助成金
第4章　業務の標準化を進める上で利用可能な助成金
第5章　今年から拡充・新設された助成金
第6章　助成金の節税処理と効果的な使い方
第7章　助成金ビジネスを成功させるための5つのポイント
付録　各都道府県の問い合わせ窓口