高望広論
消費者安全調査委員会は、法的責任に影響を及ぼすか？
消費者安全調査委員会委員長　中川丈久
【特集】賃貸住宅をめぐる“今”を考える
１　借家法・消費者契約法と借家法学の課題
　　北海道大学名誉教授・弁護士　吉田克己
２　賃貸住宅管理業者と登録制度の現状と課題
　　弁護士　増田尚
３　生活困窮者を取り巻く住宅問題の実態――現場からみえるもの――
　　認定特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい理事長　大西連
４　賃貸住宅での孤独死・自死等による損害は誰が負担すべきか
　　早稲田大学教授　鎌野邦樹
５　新自由主義の政策改革と公共賃貸住宅
　　神戸大学大学院教授　平山洋介
［Column］
・外国人住宅困窮者の支援と法律家――「すまセン」による取組みを通して――
　司法書士　稲村厚
論説・解説
・損害賠償額の予定条項・違約金条項を規制する宅地建物取引業法38条と消費者契約法９条１号の適用関係――消費者契約法11条２項に関する一検討――
　甲南大学教授　桑岡和久
・インターネット同時配信時代の「放送」とNHKの受信料制度――消費者視点からみた2019年放送法改正――
　名古屋大学教授　林秀弥
・公益通報者保護EU指令――公益通報者保護法のあり方――
　弁護士　林尚美
判例研究
　◇占いサイトによる有料ポイントを費消させる行為が詐欺にあたるとして不法行為責任が認められた事例（東京地判平30・４・24）
　　早稲田大学教授　山口斉昭
　◇無線データ通信サービス提供者の不実告知（東京高判平30・４・18）
　　青山学院大学教授　熊谷士郎
連載
《最新判例情報》
　東京経済大学准教授　永下泰之

《消費者法情報》
　山形大学准教授　小笠原奈菜

《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［41］》スマートフォンの紛失と電子マネーの不正利用
　弁護士　宗宮英恵

《東奔西走～消費者被害救済に取り組む団体報告～》
国民生活センター／日本弁護士連合会／全国消費生活相談員協会／消費者支援機構関西／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／消費者支援機構福岡／消費者ネットおかやま／消費者支援ネットワークいしかわ

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