【2020年４月１日施行！新民法対応！】

不動産契約書「審査」の事例をもとに、新民法のポイントもつかめる！
巻末には契約書のひな形付き！

新民法の施行により、大きく変わる不動産売買・賃貸借契約書。
その「審査」の実務を、「新民法全廃のポイント」「売買」「」具体的なケースをもとに解説！
修正前・修正後の条項例に加えて、結論に至る考え方や根拠までていねいに示します。
目次
第１章　改正民法をめぐる契約書審査の全体像
１　新民法見直しの全体像
　ケース１　民法改正が各種取引や他の法令に与える影響
２　新民法の施行時期と経過措置
　ケース２　施行時期と経過措置についての基本と例外
３　新民法の施行時期と施行日前に締結された契約
　ケース３　施行日前に締結された契約についての適用関係
４　消滅時効の期間はどのように変わるのか
　ケース４　債権の消滅時効
５　時効の完成猶予と更新
　ケース５　消滅時効による債権消滅を防止するための方法
６　法定利率・中間利息控除の改正と影響
　ケース６　法定利率の適用のタイミング
７　提携約款に関する規定の新設
　ケース７　提携約款による契約成立の要件
８　契約書ひな形の利用に関する留意点
　ケース８　一般に流通している不動産売買・賃貸借契約書を利用する場合の注意


第２章　不動産売買契約書審査のポイント
１　不動産売買の目的物
　ケース９　売買の目的物及び売買代金に関する条項
２　売買代金
　ケース10　売買契約書における売買代金の表示
３　手付
　ケース11　手付解除条項に関する条項
４　引渡し・決済に関する留意点
　ケース12　物件の引き渡しに関する規定と留意点
５　担保権等の負担の除去と前提条件
　ケース13　前提条件に関する考え方
６　危険負担
　ケース14　危険負担条項の考え方
７　瑕疵担保責任・契約不適合責任
　ケース15　旧民法下における瑕疵担保責任と新民法における契約不適合責任の異同
８　表明保証の考えから
　ケース16　表明保証条項の内容と契約不適合責任との関係
９　解除
　ケース17　契約違反における解除条項の考え方

第３章　不動産賃貸借契約書審査におけるポイント
１　普通賃貸借と定期賃貸借
　ケース18　定期建物賃貸借契約における賃料改定条項
２　賃料増減請求の要件と手続
　ケース19　賃料の増額を求めたい場合
３　存続期間と更新
　ケース20　賃貸借契約の存続期間
４　賃貸借契約の期間内解約
　ケース21　中途解約の際の違約金に関する条項の有効性
６　敷金
　ケース22　新民法の敷金規定の新設による実務への影響
７　債権譲渡
　ケース23　敷金返還請求権の譲渡禁止条項
８　修繕
　ケース24　修繕条項
９　原状回復義務
　ケース25　原状回復条項の定める範囲
10　解除
　ケース26　賃貸借契約解除条項
11　賃貸人たる地位の移転　
　ケース27　賃貸物件譲渡後も賃貸人たる地位を旧所有者に留保する旨の通知が届いた場合
１２　個人データの第三者提供についての賃借人の同意
　ケース28　不動産売買契約と個人情報の保護に関する法律（『個人情報保護法』）の2017年改正とのかかわり
１３　転貸借
　ケース29　転貸借を禁止する条項がある場合
１３　目的物の滅失等
　ケース30　目的物の消滅等に関する条項
１４　個人保証①
　ケース31　不動産賃貸借における個人保証の留意点
１５　個人保証②
　ケース32　個人保証と公正証書
１６　賃貸借の合意更新と保証
　ケース33　新民法施行日前に締結された賃貸借契約が施行日以後に合意更新された場合
１７　管轄合意
　ケース34　訴訟・調停の管轄に関する条項

巻末資料<契約書ひな形>
〇売買契約書
〇賃貸借契約書
〇転貸借契約書